2016年4月3日（日）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、『「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉にかかげよう』が行なわれた。

　2016年4月3日（日）、東京都文京区の全水道会館にて、TPPテキスト分析チーム主催による、「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―」が行なわれた。

　2016年4月3日（日）10時より、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）の武井由起子・弁護士を招いて「憲法カフェ＠岡山」が岡山市北区の岡山禁酒会館で開かれた。

　昨日、2016年4月1日（金）、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。

　1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。

　電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」（PPS：Power Producer and Supplier）と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者（デパート、工場、オフィスビルなど）に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　2016年3月、福島県いわき市において、東日本大震災から5年が経過した楢葉町住民にIWJの高橋記者が取材を行った。

　「フクシマ5年目の真実」は、4回シリーズで配信している。

• 〈フクシマ5年目の真実〉予告編 2016.3.10

　2016年4月2日（土）13時半より、愛媛県男女共同参画センター（愛媛県松山市）で詩人アーサー・ビナード氏の講演会「絵本の向こうに日本が見える」が開かれた。

　愛媛県での野党統一候補擁立を目指すえひめ勝手連2016（にいまるいちろく）が企画し、ビナード氏の講演に続いて勝手連顧問などを務める法学者3人とのトークセッションも行われた。

　2016年4月2日（土）13時半より、九条の会.ひがしなだの10周年記念講演会「立憲主義と民主主義を取り戻そう」が神戸市勤労会館（神戸市中央区）で開かれ、小林節・慶応義塾大学名誉教授の講演、内田樹・神戸女学院大学名誉教授との対談が行われた。

　「核安全保障サミット」が一昨日の3月31日、ワシントンで始まりました。この「核安全保障サミット」は、「核なき世界」を目指すとするオバマ大統領の主導で、2010年から2年ごとに開かれてきました。オバマ大統領の任期切れにともない、今回が最後のサミットになるとも言われています。

　2016年3月、福島県いわき市において、東日本大震災から5年が経過した楢葉町住民にIWJの高橋記者が取材を行った。

　「フクシマ5年目の真実」は、4回シリーズで配信している。

• 〈フクシマ5年目の真実〉予告編 2016.3.10

　2016年4月1日（金）、東京都内で「放送法遵守を求める視聴者の会」記者会見が行なわれた。

　2016年4月1日15時より、東京都千代田区の民進党本部において、岡田克也代表の定例記者会見が行われた。

　2016年4月1日（金）、東京都東村山市の東村山市市民ステーション サンパルネにて、『おしえて！座間宮ガレイさん激おこ！選挙勉強会in北多摩』が開催された。

　2016年4月1日（金）、東京都千代田区の首相官邸前／国会議事堂正門前にて、再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行なわれた。

　2016年4月1日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われ、26人が参加した。

　2016年4月1日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所で第178回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年3月、東日本大震災から5年が経過した福島において、原発告訴団のメンバーに高橋記者が取材を行った。

「フクシマ5年目の真実」は、4回シリーズで配信する。

• 〈フクシマ5年目の真実〉予告編 2016.3.10

　2016年3月31日、東京都千代田区の東京電力本店にて、19時30分より、中長期ロードマップの進捗状況に関する会見が行われた。

　2016年3月31日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、『DPI日本会議主催イベント 「障害」によって分け隔てられない社会に向けて ～障害者差別解消NGOガイドラインプロジェクト第2回 成果報告会～』が行なわれた。

　「金銭授受の具体的な状況が、告発段階で明らかになっているのは異例なこと」──

　宮里邦雄弁護士が代表を務める「社会文化法律センター」が、2016年3月16日、甘利明前経済再生担当大臣と元公設秘書の清島健一氏を、あっせん利得処罰法違反の疑いで告発に踏み切った。