9.11の米国同時多発テロへの関与をめぐって、米国とサウジアラビアの間に緊張と不信感が高まっている。
サウジアラビア政府や王族の関与を疑い、米国の法廷に引き出そうとする「9/11法案」が2016年1月、米上院司法委員会を通過した。この事態に、3月、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外相外務大臣がワシントンを訪問。もし同法案が成立すれば、サウジアラビアが米国債など米国に保有する資産、最大7500億ドルを売却すると米国側を脅した。
九州・熊本地方を中心に2016年4月14日から断続的に発生している大地震。16日にはマグニチュード7.3の「本震」と見られる揺れが発生し、被害をさらに甚大なものにした。14日以降、震度1以上の地震は400回発生。17日15時時点で死者は41人に上り、避難者数は19万人を超えた。
しかし、16日の「本震」の発生は予見でき、被害をもっと小さくできた可能性を指摘する声もある。IWJは17日、東洋大学・渡辺満久教授（地理学・地形学）に電話取材した。
以下、渡辺満久教授のお話し。
熊本地震を受け、2016年4月17日に九州入りした「IWJ九州緊急特派チーム」の高橋敬明カメラマンと安道幹記者。羽田空港での「トラブル」から発覚した安倍政権の怠慢、ささやかな支援物資の運搬状況などをつづったツイッター速報ルポ、第1弾。
2016年4月17日、京都市北区の立命館大学衣笠キャンパスにて、立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授に岩上安身がインタビューを行った。
菅義偉官房長官が伊方原発を「いよく原発」と読み間違え、緊急事態条項の必要性を強調！火事場泥棒ならぬ「大地震ファシズム」に警戒を！
IWJスタッフ第一陣が被災地入り！取材を兼ね、ささやかな支援活動にも取り組みます！
以下、2016年4月16日、岩上安身ツイートまとめ。
2016年3月26日（土）、兵庫県神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビューが行われた。
熊本県中心部に到達した九州緊急特派チームは、熊本市立月出小学校で、避難されている方々にお話しをきいた。
熊本県玉名市内のコンビニ駐車場で、熊本へ支援物資を届ける最中の福岡から来た牧師さんにお話しをきいた。
2016年4月17日（日）、東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂にて、『Democracy Strikes Back! 3 DAYS in WASEDA 「民主主義ってなんだ？」リレートーク』が行なわれた。
引き続き、熊本県熊本中心部を目指す途上、九州緊急特派チームからのレポート。
九州緊急特派チームは、佐賀駅周辺での買い出しと搬入を済ませ、熊本県へ向かった。その途上、佐賀県鳥栖市から南関町付近での九州自動車道上からのレポート。
2016年4月17日（日）14時より、大阪市中央区の中央会館で「とめよう改憲！大阪ネットワーク」の第9回年次総会と公開講演会が開かれ、上智大学・中野晃一教授が「戦争法廃止へ、市民連合の歩み」と題して講演した。
2016年4月17日（日）14時より、京都大学（京都市左京区）において7回目の左京フォーラム「日本は戦争に向かうのか」が戦争をさせない左京1000人委員会と安保法制に反対するママの会＠左京の共催で開かれ、白井聡氏（京都精華大学教員）が講演を行った。
2016年4月17日（日）13時半より北海道函館市で「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。
函館市・千代台公園での集会の後、津軽海峡を挟んだ青森県大間町に建設されている電源開発大間原子力発電所への反対を訴えて五稜郭公園までデモ行進した。
2016年4月16日（土）19時より、京都市伏見区の竹田小学校において、衆議院京都3区補欠選挙・小野由紀子候補（日本のこころを大切にする党公認）の個人演説会が開かれ、中山恭子・党代表らが登壇した。
2016年4月16日（土）14時20分ごろより、京都市伏見区の大手筋西詰で衆議院京都3区補選候補・泉健太氏（民進党）が街頭演説を行った。
参議院選挙に向けて京都の南部の主権者として政治を考え行動しようと結成されたC-CoDe（立憲民主主義のための共動）が、トークセッション「安保法制と憲法を真剣に考えて政治を動かす」を2016年4月15日（金）19時より京都府宇治市の「ゆめりあうじ」で開催した。弁護士の金杉美和氏ほか、SEALDs KANSAI（シールズ関西）、SADL（サドル）、ママの会のメンバーをゲストに招き議論した。
おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！
さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。
