2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。
この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。
2023年6月18日（日）、れいわ新選組の呼びかけによる「増税反対！国会を揺らそう。大阪デモ」が開催された。
2023年6月16日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、原発反対八王子行動が開催された。
参加者は、次のように東京電力や政府による、福島第一原発事故対応のまずさについて、怒りを露わにした。
「東京電力のひどさが、もう色々なところで出てきていている。
新潟・柏崎刈羽の方についても、東京電力には原発をやる資格はないとの発言（記事）が、新潟市長からも出ており、東京新聞・特報部にもあったと思う。
IWJ代表の岩上安身です。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国最良の精神は、アメリカ独立戦争の精神であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、国家権力と企業権力の腐敗した癒着に対する植民地人の怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。このスピーチは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、この精神の正当な継承者であることを示すものです。
IWJ代表の岩上安身です。
中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。
すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80％以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。
2023年5月31日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党会派環境部門会議の主催により、PFAS（有機フッ素化合物）に関する被害の現況と国への要望について、沖縄の市民団体らからのヒアリングが行われた。
IWJ代表の岩上安身です。
本日午後6時半から首相官邸で行われる、岸田文雄総理記者会見に、抽選で当選し、参加できることになりました。司会者から指名され、質問できるかどうかはわかりませんが、頑張ってまいります。
ロシアのメディア『RT』に、6月10日付けで、「ファシズムのためのペトリ皿（シャーレ、微生物培養実験に用いるガラス製平皿）: ウクライナはいかににして、西側のネオナチを引き寄せる磁石となったのか」と題した検証記事が掲載されました。
2023年6月13日、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。
米軍横田基地（東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市）周辺の井戸から、人体に有害と言われている有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度の値で検出された問題で、2023年6月8日（木）、立川市で、市民団体「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。
「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」は、2022年11月から多摩地域の住民の血液調査を行ってきた。この日、行われた記者会見は、一連の調査の「最終報告」とされた。
2023年6月11日（日）午後1時30分より、大阪府大阪市の大阪PLP会館にて、共同テーブル近畿主催「沖縄戦から78年『たたかう人びとに学ぶ』」が開催された。
この集会では、元緑ヶ丘保育園父母会副会長・明（あきら）有希子氏と沖縄国際大学教授・前泊博盛氏による講演が行われた。
明氏は以下のテーマに従って、ご自身の体験談を交え、基地のある沖縄の現状に話を進めていった。
2023年6月9日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第425回目の原発反対八王子行動が実施された。
参加者は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張／阻止を巡る「砂川闘争」について次のように語った。
「今では私有地になっているが、1957年に米軍基地の滑走路拡張に反対する『砂川闘争』が始まったところに入って、集会に参加してきた。
2023年6月9日、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣より、本日、新たな「開発協力大綱（※）」が閣議決定をされた旨、報告があった。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜ 緊急事態条項
2023年6月4日午後1時30分より、専修大学神田キャンパス7号館にて、シンポジウム「平和を求め軍拡を許さない女たちの会『安全保障のジレンマ』」が開催された。
シンポジウムでは、東京大学名誉教授・千葉大学国際高等研究基幹特任教授の藤原帰一氏が、「安全保障のジレンマ」と題した基調講演を行った。
IWJ代表の岩上安身です。
米『ワシントン・ポスト』が6日、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を（事前に）持っていた」とするスクープを出しました。
昨年9月末のノルドストリーム爆破事件直後、「爆破はロシア側による自作自演」などとロシアに罪をきせてきた米政府はどう説明するのでしょうか？
リベラルなジャーナリスト・政治家として戦前戦後を通じて活躍した石橋湛山（1884-1973）に学ぶことを目的に、国会議員を会員とする「超党派石橋湛山研究会」が発足。第1回勉強会が2023年6月1日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された。
石橋湛山は、戦前、『東洋経済新報』主幹を務め、日本の植民地政策を批判、加工貿易立国論を唱えた。戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍。自由民主党の2代目総裁選で岸信介を制して、1956年12月内閣総理大臣に就任するも、病のため在任65日で退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に尽力したことで知られる。
2023年5月29日（月）午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」（主催：大阪大学台湾研究講座）が行われた。
IWJ代表の岩上安身です。
どうやら対露制裁はまったく効果ないどころか、米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁が、逆に米国の覇権崩壊を加速しているようです。これはウクライナ紛争と対露制裁の最大のパラドクスにほかなりません。
「力による一方的な現状の国際秩序（パックス・アメリカーナ）の変更に反対する」とバイデン大統領も、岸田総理を含むG7首脳も繰り返してきましたが、結局、パックス・アメリカーナの崩壊を加速させているのは、米国とその従属国です。
