記事一覧(公開日時順)

「福島原発事故後、甲状腺がんで苦しんでいる子どもたちがいるのに、国葬を強行し、原発再稼働、新増設と進む岸田政権のやり方は許せない!」~9.9 原発反対八王子行動 2022.9.9

記事公開日:2022.9.14取材地: 動画

 2022年9月9日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。


「岸田首相は原発再稼働と新設の方針を打ち出した。廃炉作業もままならず、被災者には何も説明はない!」~8.26 原発反対八王子行動(スタンディング) 2022.8.26

記事公開日:2022.9.14取材地: 動画

 2022年8月26日(金)午後6時より、八王子駅前のマルベリーブリッジにて、原発反対八王子行動・スタンディングが行われた。


「ウクライナ紛争は、核戦争と背中合わせ。戦略核レベルまでエスカレートすると、その時は日本が狙われる」~岩上安身によるインタビュー第1096回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.12

記事公開日:2022.9.14取材地: テキスト動画独自

特集 「ザポリージャ原発をロシアが攻撃」のプロパガンダ|特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき!(2)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

 第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。


「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」~岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9

記事公開日:2022.9.14取材地: テキスト動画独自

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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 9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか?」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。

 安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。


「岸田総理の原発再稼働と新増設方針は、中露や北朝鮮のミサイル攻撃に耐えられるから? 原発防衛計画は?」とのIWJ記者の質問に「仮定の質問には答えない。安保3文書策定で議論する」~9.13 浜田靖一 防衛大臣 定例会見 2022.9.13

記事公開日:2022.9.13取材地: テキスト動画

 2022年9月13日(火)午前10時50分頃より、浜田靖一防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

 IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「8月24日のGX実行会議で、岸田総理が原発再稼働と新増設の方針を明らかにされました。

 しかし、ウクライナのザポリージャ原発に対して激しい砲撃が加えられ、9月11日には原子炉が停止したという危機的状況を目の当たりにすると、有事において原発が武力攻撃の対象となり、非常に大きなリスクとなることが明らかになりました。


「『国葬をやるべきではない』という声を大きくしていかなければ!」~安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない! 9.7集会―講演:「憲法から考える安倍元首相国葬」清水雅彦氏(日本体育大学教授・憲法学) 2022.9.7

記事公開日:2022.9.13取材地: テキスト動画

 2022年9月7日、午後6時30分より、東京都千代田区の連合会館にて「安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない! 9.7集会」が開催され、日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)による講演が行われた。

 主催である「戦争をさせない1000人委員会」事務局長の内田雅敏氏は、参加者に以下のように問いかけた。

 「岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三。三代にわたって、いわば家業みたいなものが『統一教会』であったわけです。


ザポリージャ原発攻撃はロシアかウクライナか!? ロシアは一貫してIAEA調査受け入れを表明! 結局、査察は実現したが砲撃止まず! そして原発完全停止! 原子炉冷却の非常用電源燃料は10日分のみの危機! 2022.9.13

記事公開日:2022.9.13 テキスト

 2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか?

 ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

 8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。


山本代表「沖縄は踏みつけ続けられている。まず地元からあなたの力で守っていただきたい」~9.8 大謝名団地 スポット演説会 ―弁士:玉城デニー沖縄県知事選候補、仲西春雅宜野湾市長選候補、プリティ宮城ちえ宜野湾市議選候補、れいわ新選組代表 山本太郎参議院議員 2022.9.8

記事公開日:2022.9.12取材地: 動画

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 2022年9月8日(水)午後7時30分より、沖縄県宜野湾市の大謝名団地において、「大謝名団地 スポット演説会」が行われた。弁士として登壇したのは、玉城デニー沖縄県知事選候補、仲西春雅宜野湾市長選候補、プリティ宮城ちえ宜野湾市議選候補、れいわ新選組代表 山本太郎参議院議員。


伊波洋一参議院議員「アメリカは海兵隊を沖縄から引こうとしている。なぜなら彼らが求める戦争が沖縄で起きれば、米軍が被害に遭うから。その前に逃がす計画すらある」~9.7 沖縄県知事選 無所属 玉城デニー氏 街頭演説会 ―弁士:上原カイザ県議補選候補ら 2022.9.7

記事公開日:2022.9.12取材地: 動画

 2022年9月7日(水)午後6時より、沖縄県那覇市の県庁前・県民広場にて、沖縄県知事選 無所属 玉城デニー氏 街頭演説会が行われた。弁士・応援演説に立ったのは、上原カイザ県議補選候補ら多数。

 伊波洋一参議院議員は、「(私の)参議院選挙当選は、沖縄の民意の表れ。辺野古新基地建設を容認する・(それを)公約に掲げる候補を当選させる訳にはいかない。一つ一つ基地を撤去し、後地利用をとおして新都心や美浜のようにしっかりとした街づくりをする・読谷のように農業の基盤を確保していく・このことこそが沖縄の道ではないか? (中略)


「『住民の意思は尊重したいが、市長が推進の立場なので客観的、中立的な説明でなくてよい』という裁判所の判断はおかしい」山口博史弁護士~9.10 「都構想パンフレット訴訟」報告集会 2022.9.10

記事公開日:2022.9.11取材地: 動画

 2022年9月10日(土)午後6時より大阪市の西成区民センター会議室2−1にて、「都構想パンフレット訴訟」報告集会が行われた。


「台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら?」という悪夢も想定するのがリアリスト!~岩上安身によるインタビュー第1094回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.8

記事公開日:2022.9.11取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき!(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

 冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア=悪、ウクライナ=善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べた。


樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」~9.10 映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督 2022.9.10

記事公開日:2022.9.11取材地: テキスト動画

 2022年9月10日、午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われた。

 樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行った。


カルト規制新立法より、宗教法人法の「解散基準」検討や「免税特権見直し」の方が早い! 九大・南野森教授が提案!~9.8 立憲民主党 旧統一教会被害対策本部 ―内容:旧統一教会被害対策に関連し、有識者よりヒアリング 2022.9.8

記事公開日:2022.9.9取材地: テキスト動画

 2022年9月8日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部による、旧統一教会被害対策に関する、九州大学大学院法学研究院の南野森(みなみの しげる)教授(憲法学)へのヒアリングが行われた。

 南野教授は初めに、「統一教会に関しては、信教の自由もあるし、どう批判すればいいか、線引きの問題等で、メディアも政治家も腰が引けていたのではないか」と語った。


17歳原告の陳述「恋愛も、結婚も、出産も、私とは縁がない」。弁護団は「被曝量自体が低く、甲状腺がんの原因ではない」との東電主張を覆す反論~9.7「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会 2022.9.7

記事公開日:2022.9.9取材地:

 2022年9月2日(金)午後2時20分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会が、311甲状腺がん子ども支援ネットワークの主催で開催された。

 集会は、福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」の第2回口頭弁論が、同日午後2時より東京地方裁判所で行われたことを受けたものである。


英・エリザベス女王死去に哀悼の意を表明。質疑応答は「尖閣国有化10年」と「安倍元総理国葬での弔問外交」の2問のみ。IWJ記者は質問かなわず~9.9 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.9.9

記事公開日:2022.9.9取材地: テキスト動画

 2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。


【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(前編)! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた! 2022.9.9

記事公開日:2022.9.9 テキスト

 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

 この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。


櫻井義秀教授「宗教法人でなくなれば、消費者法の枠の中でかなり対応出来るようになる」、元信者「被害者を出さないよう法人格の取り消しを」~9.7 立憲民主党 第14回 旧統一教会被害対策本部会議 2022.9.7

記事公開日:2022.9.8取材地: テキスト動画

 2022年9月7日午後4時30分から、東京・衆議院第二議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、第14回 旧統一教会被害対策本部会議が開催された。

 会議では、有識者及び関係省庁担当者、さらに実際に被害に遭った当事者からのヒアリングがおこなわれた。


「最高裁の判決で決着済みだと思われては困る。いかに最高裁の判断が誤っているのかを認識してほしい」 生業訴訟原告団事務局長 馬奈木厳太郎氏~9.5「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟第2陣 第17回期日 裁判所前報告会 2022.9.5

記事公開日:2022.9.7取材地: 動画

 2022年9月5日(月)午後12時30分より福島県福島市の福島地方裁判所にて、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟第2陣 第17回期日 裁判所前報告会が開かれた。


韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」!~岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.9.5

記事公開日:2022.9.7取材地: テキスト動画独自

特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
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 9月5日夜6時半から、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃! 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体に迫り、これをどうするのかの議論が必要!」 と題して、岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授への連続インタビューの第3回目を、お送りした。


西側メディアほぼ報じず! ロシアは、ウクライナ軍がロシア兵に生物兵器使用と発表! 毒素は前年米国から搬入! 他方、ウクライナ軍の原発攻撃も同じザポリージャ州! ロシアは同州がロシアに加わる住民投票予定! 2022.9.6

記事公開日:2022.9.6 テキスト

 ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

 また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR(ドネツク人民共和国)の人民民兵局副局長が証言した。

 ロシアはバイオテロの証拠をOPCW(化学兵器禁止機関)に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。