「国が弔意の強要をしないのであれば、その旨を全国の自治体や教育委員会に通達するべき」との指摘に文科省「各自治体において適切にご判断いただきたい」〜9.5 立憲民主党「国葬問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.9.5
特集 野党合同ヒアリング|特集 安倍銃撃事件~国葬まで
2022年9月5日(月)午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。
共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。
「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。(中略)