2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。

• 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書)

　2022年10月25日、午前8時45分より、東京・経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は「ロシアへの経済制裁と日本の国益」について、以下のとおり、質問した。

　「資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。

　「統一教会と自民党議員との政策協定・合意書は、昨日今日始まった話ではない」――

　統一教会が選挙で支援する自民党議員と政策合意書を交わしていたと、一面でスクープを報じた10月20日付け朝日新聞を手に、ジャーナリストの有田芳生氏は、こう切り出した。

　2022年10月19日、午後4時30分より、東京・東京と医師会館 講堂にて、東京都医師会の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について」の記者会見が行われた。

　会見では、尾崎治夫 東京都医師会長、猪口正孝 同副会長、平川博之 同副会長、鳥居明 同理事、そして、伊藤隆一 日本小児医会長の5名が登壇し、それぞれが「総論」、「コロナ第8波と現状」、「第7波における高齢者施設の現状」、「抗体検査のより積極的な活用に向けた試験的なとりくみ」、「新型コロナとインフルエンザの同時流行に向けたとりくみ」、そして、「今後に向けた小児の取扱い」について報告・発表を行なった。

　山上哲也容疑者による安倍元総理狙撃の一因とされる、統一教会のフロント組織、天宙平和連合（UPF）の2021年のイベントで、安倍氏の前にオンライン・スピーチを行ったのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。

　さらにトランプ氏は、文鮮明氏未亡人で現総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏主催のイベントでも講演。韓氏を「とてつもない人物」「世界中の平和のために素晴らしい活動」など異様なまでに礼賛していた。

　2022年10月7日（金）午後6時から、東京・参議院議員会館にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する院内講演会「自民党と統一協会の改憲論について」が開催された。

　名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明氏、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦氏が、講師として登壇した。

　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　2022年10月20日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・長妻昭政務調査会長の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭の報告で、10月18日に長妻氏が衆院予算委で行った「統一教会への解散請求」に関する質疑、および、それに対する岸田総理の答弁について、長妻氏は、以下のとおり意見を述べた。

　統一教会との関係を以前から指摘されていた、安倍派の重鎮、細田博之衆議院議長が、やっと統一教会との接点を認める文書を公表した。自民党の調査は、細田氏の衆議院議長就任による党籍離脱を理由に対象にしていなかった。真の目的は、統一教会との関係を「最小限」に見せるための小細工と言わざるを得ない。

　2022年10月18日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見が開催された。

　玉木代表は、10月17日に岸田総理が、統一教会に対し、宗教法人法にもとづく質問権を行使すると表明した件について、次のように考えを表明した。

　「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏が、2022年10月3日、沖縄県辺野古の新基地建設反対の座り込み現場を訪れ、「座り込み抗議 不屈 3011日」と書かれた看板の写真とともに「誰もいない」と嘲笑するツイートをして批判を浴びている。

　ひろゆき氏の訪問は、工事車両が来る時間に行われる抗議活動の時間外の夕刻と考えられ、沖縄大学の学生自治会は「辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」「誤りを認め、投稿を消し、謝罪するべき」と強い批判のツイートをした。

　10月14日午後8時から、「自民党自体が統一教会の『洗脳』下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝日本も世界も征服の野望を企てる！」と題して、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏への第2回インタビューを生中継でお送りした。

　2022年10月13日（木）午前9時15分より衆議院本館で、立憲民主党の寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリングが行われた。

　省庁からは、総務省、財務省、厚生労働省、法務省の担当者が出席した。

　寺田稔総務大臣は関して、妻が代表を務める政治団体「以正会」が、地元秘書らへの報酬に関し源泉徴収を行わなかったことが、「脱税」状態ではないかとの疑惑を『週刊文春』が報じていた。『文春』によれば、大臣側の税理士は「（以正会が）源泉徴収の事務手続きを懈怠」していたとして、問題があることを認めた。

　2022年10月14日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　紛争化のウクライナで、現実に原発が攻撃されており、「仮定」ではなく、すでに「現実」に起きている危機的事態に対する質問にもかかわらず、浜田靖一防衛大臣は、2022年9月13日の定例会見で、IWJ記者の「日本の原発防護計画は？」との質問に対して、「仮定の質問には答えない」と回答を拒否した。

　岸田文雄総理は8月以降、脱炭素やエネルギー安定確保を理由に、原発の再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発などを繰り返し表明している。戦時にはきわめてリスクの高い原発を減らすのではなく、逆に増やそうとしているのだ。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　2022年10月10日午後2時30分頃より、東京・日本オリンピックミュージアム前の歩道にて、TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会の呼びかけによる討論集会、「五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！」が開催された。

　10月10日は、1964年に第18回夏季オリンピック・東京大会が開幕した日であり、その後、1966年に「体育の日」とされ、その後2000年から10月の第2月曜日となり、2020年に「スポーツの日」と名称が変更された。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。