住宅無償提供が3月末で終了! 避難指示区域解除で「加害者」の補償責任「解除」に――帰還か困窮か、追いつめられる避難者たち「私たちは責任追及の手をゆるめない!」 2017.3.9
残りあと3週間弱――。
福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅(みなし仮設住宅)」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。
東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。