このままでは原子力利用を支える人材がいなくなる! 日本の原子力のサステナビリティをどう確保するかが大きな課題だ !? ~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.4.12
2017年4月12日(水) 17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
2017年4月12日(水) 17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
2017年4月11日(火) 10時30分より東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、『3・11甲状腺がん子ども基金』第1期療養費給付に関する記者会見が行われた。
2017年4月11日(火)、沖縄県うるま市の総合結婚式場ニュー三和で、「うるま市長選挙 公開討論会」が行われ、立候補予定者の島袋俊夫氏と山内末子氏が登壇した。
「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。
2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。
2017年4月11日(火)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、平和をつくり出す宗教者ネット事務局の主催により「シリアの人たちをもうこれ以上苦しめないでください! シリアに平和を! 空爆もミサイルもいらない!」と題する宗教者・市民緊急行動が開催された。
2017年4月7日(金)、東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭エリアにて、 「未来のための公共」国会前集会が行われ、民進党の江崎孝参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員らが市民とともに抗議行動に参加し、共謀罪の成立を目指す安倍政権への抗議を行った。
緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ 特集 緊急事態条項
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閣議決定され、4月6日(木)から国会での審議が始まった「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)。安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での成立を目指すこの「共謀罪」法案の問題点について、これまで政府を厳しく追及してきた民進党の山尾志桜里衆議院議員に岩上安身が単独インタビューを行った。
2017年4月10日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。また、記者からは、一部破断した排気筒のリスク管理について質問が飛んだ。
2017年4月10日(月)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、長島昭久衆議院議員が民進党からの離党を表明し、記者会見が行われた。
「フォークの日」の2017年4月9日(日)、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前で13時過ぎより「4・9フォークの日コンサート」が開かれた。
2017年4月9日(日)13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、『軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム』が開催された。
2017年4月8日(土)16時15分より、青森市のアウガAV多機能ホールにおいて原水爆禁止日本国民会議(原水禁)主催の第32回「4・9反核燃の日全国交流集会」が開かれ、東北大学大学院教授・長谷川公一氏(社会学)が「青森県民が福島原発事故からまなぶこと」と題し講演を行った。
2017年4月7日(金)、東京都千代田区の復興庁前にて、避難の協同センターの主催により、今村復興大臣の自主避難者に対する発言の撤回と謝罪、辞任を求める 「復興庁前抗議アピール」が行われた。
2017年4月3日(月)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ)の主催による「選挙市民審議会 第8回第3部門審議会」が開催され、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏、駒澤大学教員の大山礼子氏、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員の桔川純子氏らが出席し、首長選挙改正案について審議が行われた。
「反核燃の日」として青森市でいくつかの集会が行われた2017年4月8日(土)、青森駅前公園では14時より第32回「4・9反核燃の日全国集会」が開かれた。集会後、1000人余り(主催者発表)の参加者が核燃料サイクル反対を訴え市内をデモ行進した。