警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　2023年4月28日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第421回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、まず「10年前に、今日（4/28）を安倍政権が主権回復の日と定めた。こんな日を選ぶなと怒ったことを思い出した」と述べ、

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。

　映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。

　IWJ代表の岩上安身です。

　日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか？

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。

　5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

　この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。

　世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

　冒頭で主催者であるATTAC Japan（首都圏）運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。

　2023年4月21日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。

　参加者はまず、「なし崩しで『原発復権』に踏み出すことが許されるのか。政府が進める政策転換の当否を判断すべき国会の責任は、きわめて重い。表面的なやりとりにとどまらず、根本の議論を尽くすよう、各党と政府に求める・・・」との朝日新聞記事（※）を読み上げた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。

　20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。

　2023年4月19日、午後2時より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」の主催により、「原発事故から12年 未だに自宅に戻れない地域・津島訴訟原告団との交流会」が開催された。

　交流会では、まず、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故から12年が経過した今、福島県浪江町津島地区がいかに激しく変貌してしまったのかを訴えるDVD「ふるさと津島」が上映された。

　 2023年4月18日（火）大阪市内にて、財務省による森友文書「不開示決定」に対して赤木雅子氏が取り消しを求めた裁判の口頭弁論後の記者会見が開催された。

　原告準備書面に関する裁判所からの質問について、高須賀彦人弁護士から、以下のように被告側とのやり取りの経緯説明があった。

　 2023年4月16日（日）午前11時50分より東京都杉並区のJR荻窪駅北口ルミネ前にて、杉並区議会議員選挙立候補者、れいわ新選組公認 山名かなこ候補の街頭演説が行われた。応援弁士に山本太郎代表、岸本聡子杉並区長が駆け付けた。

　4日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行った。

　インタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがった。

　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。

　2023年4月15日（土）午後1時より、大阪府大阪市の西梅田公園～中之島公園にて、「『もう一度、廃案に。』2023年 入管法改悪反対キャラバン＆デモ in 近畿 ～大阪大集結」が開催された。

　主催は、入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会。近畿・大阪で活動している弁護士とともに、社会民主党 大椿ゆうこ参議院議員、日本共産党 清水ただし前衆議院議員、立憲民主党 尾辻かな子前衆議院議員も参加した。

　2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。

　4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF（アイぺフ、インド太平洋経済枠組み）、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　統一地方選後半戦なかばとなる中、ショッキングなニュースが飛び込んできました。

　岸田文雄総理が和歌山市雑賀崎漁港に選挙の応援演説のために待機していた会場で、岸田総理の演説直前に爆発音が起きました。岸田総理は現場から退避し、警察官1人が軽い怪我を負ったほかは、集まっていた人々には怪我はなかったということです。爆発音が起きたのは、岸田総理が演説を始める直前でした。

　2023年4月14日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第419回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、「熊本地震から7年目を迎えた。最初に揺れが来たのが、東日本大震災からから5年後の今日（14日）だった。

　日本には九州南部から四国、中部・静岡一帯のフォッサマグナを通る中央構造線（※）が走っており、その中央構造線の上に原発がドンドンドンと林立している。

　2023年4月13日、岸田政権による急激な原発回帰政策である「原発GX（グリーントランスフォーメーション)法」に反対するため、「#原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。主催は国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、さようなら原発1000万人アクション、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会。

　なお、この「国会前連続行動」は、4月18日、20日、21日、25日にも、同じ衆議院第二議員会館前（21日のみ原子力規制委員会前）で実施される。