特集 東京新聞社会部 望月衣塑子記者
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2017年12月17日（日）13時半より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、第33回人権と報道を考えるシンポジウム「森友・加計疑獄と報道――ゆがめられた行政を監視する責任」が開催された。
北朝鮮は、水爆の実験にも、米本土全土を狙えるミサイルの開発にも成功した。しかし、ICBMの大気圏再突入技術と核弾頭の小型化の二つの技術がまだ未完成と読売は報じた。が、これは気休めにはならない。が、米国が開戦するとしたら、この二つの技術が完成する前になる。完成後にやるはずがない。
※公共性と緊急性に鑑み、全文仮訳してフルオープンで公開！（無料公開終了）
「核兵器の使用が数か月以内に起きる」――。
こんな衝撃的な内容の報告書が、私のもとに板垣雄三東大名誉教授からメールで転送されてきたのは、11月7日のことだった。スウェーデンの独立系シンクタンクTFF（Transnational Foundation for Peace and Future Research、平和と未来の研究のための多国籍基金）から出されたレポートである。
2017年12月21日（木） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。
2017年12月15日（金）18時30分より東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、第5回 日隅一雄 情報流通促進賞 表彰式と記念講演が行われた。講演「治安維持法といま」では、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦氏が講師として登壇した。
2017年12月15日（金）12時15分頃から沖縄県北谷町の嘉手納基地第1ゲート前にて、米軍嘉手納基地第1ゲート前抗議集会が行われた。
2017年12月21日（木） 10時より神奈川県横浜市の国立研究開発法人 海洋研究開発機構 横浜研究所にて、立憲民主党による「PEZY Computing」スーパーコンピューター視察の後の記者会見が行われた。
2017年12月20日（水）、沖縄県那覇市の沖縄県教職員共済会館八汐荘で、「2017年ショーン・マクブライト平和賞 受賞報告会」および「辺野古新基地建設NO！活断層の存在と危険性を政府は隠している！」緊急学習会が開催された。
2017年12月20日（水） 14時半より東京都港区の原子力規制庁にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。
2017年12月18日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。
2017年12月20日（水） 14時から埼玉県和光市の理化学研究所本部 和光事業所にて、立憲民主党「PEZY Computing」スーパーコンピューター視察後の記者会見が行われた。
特集 辺野古
2018年11月11日、テキストを追加しました。
「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。
2017年12月8日（金）18時30分より、横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、「今、なぜ立憲か!?」立憲民主党かながわ設立準備会主催シンポジウムが行われた。
2017年12月19日（火）、東京都千代田区の文部科学省にて、林芳正文部科学大臣による記者会見が行われた。
