2018年3月27日午後2時より、午前の参議院予算委員会に引き続き衆議院予算委員会でも佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官への、財務省による森友学園への国有地取引をめぐる決裁文書改竄に対する証人喚問が行われた。

　2018年3月27日、衆参両院で約4時間、佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が行われた。午前の参院では自民党の丸川珠代議員が国有地取引や文書改竄に安倍総理や総理夫人が関与したかを追及。「安倍総理からの指示はありませんでしたね」とまるで誘導尋問のような問いに、佐川氏は、待っていましたとばかりに歯切れよく「ございませんでした！」と明確に否定、「理財局の中で行われた」と断定した。

　しかし、一方で佐川氏は「訴追の恐れがある」ことを盾に証言拒否を連発し、自身の関与などを含め、改竄がいつ、誰によって指示されたのかなど、肝心な疑惑については一切の証言を拒否した。

　2018年3月27日（火） 17時半より、東京都新宿区の都議会前にて、「3/29本会議採決！～東京都迷惑防止条例改悪案 成立させない！絶対させない！都議会前アクション」―連続行動・1日目が行われた。

　防衛省による日報隠し、厚労省によるデータ捏造、財務省による文書改竄……。「一強」政権に対する忖度のせいか、このところ行政官僚の不始末が相次いでいる。一般にはあまり知られていないだろうが、外務省でも日米合同委員会の議事録公開をめぐって、「非開示にする必要のないものを非開示にした」ことから失態が続いている。

　2018年3月27日（火） 16時半より、東京都千代田区の宮本岳志事務所にて、佐川宣寿前国税庁長官 証人喚問を終えた直後の日本共産党・宮本岳志衆院議員に岩上安身が緊急インタビューを行った。

　森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。

　野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。

　2018年3月25日（日）11時より三重県四日市市の近鉄四日市駅ふれあいモール前にて、市民連合みえ／戦争させない・憲法壊すな！よっかいち市民ネットの主催により、「森友公文書改ざん☆嘘つき内閣を許さない」四日市抗議行動が行われた。

　2018年3月27日（火） 10時半より東京都新宿区の都議会議事堂にて、東京地評、自由法曹団東京支部、救援会都本部の呼びかけにより、迷惑防止条例改定案について都議とともに考えるつどい・会派要請が行われた。

　2018年3月27日（火）13時30分より、大阪市中央区の大阪府庁本館にて、松井一郎大阪府知事・日本維新の会代表の囲み取材が行われた。

　2018年3月26日（月） 19時より、東京都千代田区の警視庁南門にて「“東京都迷惑防止条例改正案”提出大抗議！～警視庁前アクション！」が行われた。

　2018年3月27日（火） 8時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党による放送法をめぐるヒアリングが行われ、「規制改革会議における放送法をめぐる動きについて」と題し、元経産官僚で国家公務員制度改革推進本部審議官の古賀茂明氏がゲストスピーカーとして登壇した。

　2018年3月26日（木） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム（戦争をさせない左京1000人委員会主催）で講演した。

　名古屋市立の中学校で前川喜平氏（前文部科学事務次官）が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。

　2018年3月26日（月） 9時20分頃より大阪市都島区の大阪拘置所前にて、「森友学園」の籠池泰典前理事長と接見した矢田稚子議員（民進党）、森裕子議員（自由党）、福島瑞穂議員（社民党）の囲み会見が行われた。

　2018年3月26日（月）11時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会が、自民党大会を受けて改憲案の問題点と危険性を訴える記者会見を行った。

　コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。

　たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか？国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは？

　3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。

　 2018年3月25日（日）15時より東京都新宿区の伊勢丹新宿店前の歩行者天国にて、内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣が行われた。

　2018年3月4日（日）17時より沖縄県名護市の名桜大学にて、「辺野古県民投票を考える会 勉強会第2弾！なぜ、いま県民投票なのか 〜辺野古基地建設の是非をめぐって〜」が開かれ、講師に、武田真一郎氏（成蹊大学法科大学院教授・行政法）が講演した。

　2018年3月22日（木）17時半より、東京都新宿区の東京都議会前にて、「警察・消防委員会採決予定日！～抗議行動＆デモ封じ?!『東京都迷惑防止条例改悪案』絶対反対！ 都議会前アクション2」が行われた。