2018年4月12日（木）14時より大阪府大阪市の大阪市役所にて、吉村洋文大阪市長 定例会見が行われた。

　米山隆一知事の電撃辞任にともない、6月上旬にも新潟県知事選挙が実施される。

　県政与党の共産、社民、自由は明確に「野党統一候補」の擁立をめざしているが、民進・新潟県連は、支持団体の連合が自公候補の支持に回ったことで自主投票にせざるを得なかった前回知事選と同様に、「自公との相乗りも排除しない」との考えを示すなど、相変わらずのへたれぶりだ。

　「長期間の収容については国連拷問禁止委員会から2007年8月に公表された『結論及び勧告』、2013年6月に公表された『最終見解』の中で、それぞれ退去強制（いわゆる強制送還、国外退去処分）を待つまでの間に期間を設けるべきである、あるいは退去強制までの収容に期限を設けるべきであるとの指摘を随時いただいてまいりました」

　2018年4月24日（火）17時頃より東京都内にて、「拉致被害者家族会」元事務局長の蓮池透氏にIWJ記者がインタビューを行った。

　2018年4月25日（水） 17時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　次々と噴出する政府の疑惑追及において、存在感を増している「野党合同ヒアリング」で新たな事実が確認された。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関して、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫総理秘書官（当時）を訪問する予定などを記したメールが、文部科学省で見つかったことについて、文科省の村尾崇大臣官房総務調整官が4月24日に開かれた「第6回　加計学園『首相案件』問題　野党合同ヒアリング」において、内閣府から文科省へ送信された「真正」のメールであることを認めた。

　2018年4月17日（火）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリングが実施され、福田淳一財務事務次官が女性記者へセクハラをしたとされる疑惑について、野党議員が関係省庁へ聴き取りを行った。

　2018年4月23日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行なわれた。

　2018年4月23日（月）10時より、福島県いわき市のいわき市役所にて「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」の市民らが、大気中の放射線量を継続的に測定する「モニタリングポスト」の継続配置を求め、清水敏男いわき市長へ要請書の提出を行った。

　2018年4月22日（日）21時44分より、沖縄市長選挙に出馬した諸見里ひろみ候補の事務所から開票の模様を中継した。

　「人類がやっとの思いで、武力の行使の言い訳を『自衛権』の行使と国連の『集団安全保障』だけに封じ込めてきた開戦法規（現在の国連憲章51条）に対するダメージは計り知れない」――

　国際政治学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大教授は 4月13日、自身のツイッターで米・英・仏によるシリア攻撃は武力行使の正当化を規制してきた「開戦法規」を台無しにするものだと指摘し、IWJの取材に「人類の努力に唾を吐くものだ」とさらに強い表現で批判した。

　2018年4月14日（土）13時より京都市左京区の京都大学吉田キャンパスにて、「講演とつどい 研究者が戦争に協力する時 ―731部隊の生体実験をめぐって」が開催され、常石敬一・神奈川大学名誉教授による講演が行われた。

　2018年4月20日（金）21時40分より東京都千代田区の国会議事堂周辺にて、民進党の小西洋之参議院議員にIWJ記者が直撃取材を行い、自衛官と名乗る男性から小西議員が「国民の敵」と暴言を受けた夜の現場の再現とその後の防衛省とのやりとりの経緯など話をうかがった。

　2018年4月14日（土）12時半より、東京都中央区の築地市場講堂にて、シンポジウム 卸売市場の役割と私たちの生活が開催された。

　2018年4月20日（金）14時半より東京都千代田区の衆議院にて、加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリングが実施され、内閣府から文科省に今治市職員が官邸を訪問するとメールで連絡した件について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年4月21日（土）14時より、「豊かな大阪をつくる」学者の会主催のシンポジウム「『大阪都構想』＝『大阪市廃止・特別区設置構想』の現状を検証する」が大阪市立大学杉本キャンパス（大阪市住吉区）で開かれた。

　2018年4月18日（水）15時半より、福島市の福島市役所にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による福島市への要請書提出が行われた。

　2018年4月18日（水）18時過ぎより、東京都国分寺市の東京都産業労働局労政会館 国分寺労政会館にて、国分寺革新懇 第17回総会 記念講演が開催され、「激動する政局- 安倍政権打倒と改憲のゆくえ」と題し、政治学者の木下ちがや氏が講師として登壇した。

　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。

　2018年4月20日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけにより「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。