2018年2月26日（月） 17時より、東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年2月25日（日）15時半より、和歌山市の男女共生推進センターで開かれた集会「いのちの種（たね）を未來につなぐ」で、山田正彦・元農水相が「わたしのごはんがどうなるの？4月からの種子法廃止で」と題し講演を行った。NPO法人和歌山有機認証協会 (WOCA) が主催した。

　2018年2月25日（日）17時半より、名古屋市中村区・名古屋駅東口でエキタス東海 (AEQUITAS TOKAI) の呼びかけによる「裁量労働制の拡大に反対する緊急街宣」が行われた。国会議員・弁護士・研究者のほか、様々な職種の市民が裁量労働制の拡大に反対してスピーチした。

　2018年2月25日（日）13時すぎより東京都新宿区の柏木公園より、最低賃金でも働かせ放題!? 裁量労働制拡大に反対する緊急デモが行われた。

　2018年2月22日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党・希望の党 スーパーコンピューター詐取事件及び森友学園問題に関する合同ヒアリングが行われた。

（その4の続き）

　2018年2月23日（金）19時40分より東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信厚労大臣と「全国過労死を考える家族の会」面談後の記者会見が行われた。

　2018年2月20日（火）18時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 福山哲郎幹事長 定例会見が行われた。

　「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

　今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。

　2018年2月24日（土）14時より、京都市東山区にある知恩院和順会館で、元京都大学原子炉実験所・小出裕章氏の講演会「福島第一原発の現在の状況と課題」が開かれた。京都府保険医協会と、3月11日（日）に集会・デモを予定しているバイバイ原発きょうと実行委員会が共催した。

　2018年2月23日（金）18時半より、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけにより「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　東京都千代田区富士見にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部で、23日午前3時50分ごろ、右翼の活動家と見られる男ら2人が鉄製の門扉に向かって拳銃のようなものを発射した。2人は警戒中の警視庁機動隊員によってその場で取り押さえられ、建造物損壊容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかった。

　2018年2月23日（金）15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、加計学園問題の闇を告発した前文部科学省事務次官の前川喜平氏へ岩上安身がインタビュー（第２弾）を行った。

　「政府の『働き方改革』は過労死促進法だ」――。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革」の見直しを求め、野党と市民が2018年2月23日、参議院議員会館で集会を開催した。

　2018年2月23日（金）18時より、東京都八王子市で第239回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。26人が参加した。

　2018年2月13日（火）18時半よりエルおおさかにて、「どないする大阪の未来ネット」の主催により「市民運動から考える『都構想』シンポジウム」が開催された。

　関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏は、大阪における維新の組織票がいまでも健在であるとして、「モンスターのような集票マシーンに成長した」と評価。現場にノルマを課し、監視もする徹底した選挙運動を展開していることから、維新の地方議員は「ブラック政党ですわ」とぼやいているという。

　2018年2月17日（土）13時半より、京都市のコープイン京都にて「日本列島の全原発が危ない！広瀬隆さん＆守田敏也さんジョイント講演会」が開催された。主催は京都脱原発原告団およびウチら困ってんねん＠京都。

　講演をした広瀬氏は、東日本大震災により驚異的な地殻変動が引き起こされたことや、福島第一原発とはタイプの異なる加圧水型原発（大飯原発や伊方原発が該当）では、電源喪失からわずか20分でメルトダウンに至る危険性があることを指摘。このような中で再稼働が進められる状況を、次のように厳しく批判した。

　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。