（１）このブログ連載の「その49」
（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51916245.html）
において、「永藤英機後援会」（代表・永藤英機）は、政治資金収支報告書における「主要な事務所の所在地」（堺市堺区大浜中町（以下略））で記載されている事務所と、それとは別の所在地（堺市堺区栄橋町（以下略））の事務所の２つがあったのではないか、それも、２０１７年７月より前も２つの事務所があったのではないか、と指摘した。

（１）永藤英機氏が2011年大阪府議会議員に初当選し、2015年2期目当選していたこと、２０１７年には府議会議員を辞職して同年９月２４日の堺市長選挙に「大阪維新の会」公認で立候補したが、当選してはいないこと、今年（２０１９年）６月９日の堺市長選にも「大阪維新の会」公認候補として立候補していることについては、「その48」で紹介した

（１）永藤英機氏は、2011年大阪府議会議員に初当選し、2015年2期目当選していた（https://oneosaka.jp/member/detail/nagafuji_hideki.html）。

（１）丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」問題については、これまで以下の投稿をしてきた。

　 2019年7月13日（土）18時より東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公前広場にて、れいわ新選組の参院選・街頭演説が行われ、山本太郎代表、東京選挙区・野原善正候補、比例代表・舩後靖彦候補などれいわ新選組の候補者一同が支持を訴えた。ロックミュージシャンの佐藤タイジ氏 (Theatre Brook)らも応援に駆けつけた。

　韓国の輸出管理を批判し規制を強化した日本が、なんと北朝鮮へ軍事転用可能な物資を密輸出していた可能性が浮上した。

　日本政府は7月4日、半導体などの製造に必要な材料のうち、フッ化水素など3品目の韓国への輸出規制強化を発動した。日本政府は規制強化の理由として、軍事転用できる物資の輸出管理で「不適切な事案」があったとの判断を示していた。

　7月21日の投開票日にむけ、熱を帯びる参院選だが、京都選挙区では、野党共闘の足並みが揃わない状況が見られている。

　今回の参院選で、京都選挙区（改選数2）には、自民現職で、国民主権を否定する極右にして、熱心なMMT推進論者の西田昌司氏、日本共産党現職の倉林明子氏、立憲民主党新顔の増原裕子氏、「オリーブの木」新顔の三上隆氏、「NHKから国民を守る党」新顔の山田彰久氏の5人が立候補した。このうち、自民党の西田氏は公明党の推薦を受け、立憲の増原氏は国民民主党の支持と社民党府連合の推薦を得ており、事実上、自公・旧民進系・共産の三つ巴の構図となっている。

　2019年7月14日（日）14時より名古屋市中区の名古屋三越ラシック店西側にて、市民と野党の共同街宣が行われ、弁士に日本共産党 須山初美候補、立憲民主党 佐藤かおり候補、社民党 平山良平候補、本秀紀・名古屋大学教授らがマイクを握った。

　2019年7月13日（土）15時30分より東京都品川区のイトーヨーカ堂大井町店前にて、参院選 東京選挙区 日本共産党・吉良佳子候補 街頭演説があり、応援に小池晃書記局長が駆け付けた。

このブログにおける政治資金問題から見える「維新の正体」の連載「その45」では、「日本維新の会」に当時所属していた丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」を投稿した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html）。
そこでは、以下のようにまとめた。

　2019年7月14日（日）10時より名古屋市中区の栄スカル前にて、参院選 公明党 愛知選挙区 安江伸夫候補 街頭演説が行われた。

　2019年7月13日（土）18時40分より、京都市下京区のひと・まち交流館京都で講演会「辺野古に基地は作れない！これだけの理由」が開かれた。元土木技術者で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が「辺野古新基地建設事業は頓挫する！〜今、沖縄で問題になっていること」と題して講演した。

（１）衆参の国会議員には、国庫から「文書通信交通滞在費」が毎月支出されている。
月額１００万円で、年間１２００万円になる。

（１）「維新」の政治屋２人の各政党支部が赤字なのに支出をしていた、
つまり、裏金で支出していた可能性が高い、ということについては、
すでに紹介した。

　2019年7月12日（金）19時より東京都世田谷区の梅丘パークホールにて、参院選 立憲民主党「塩村あやか×石川大我 合同個人演説会」が行われ、落合貴之衆院議員、手塚仁雄衆院議員、保坂展人・世田谷区長らが応援に駆けつけた。

　2019年7月11日（木）17時より福1新事務本館 ビジターホール1、福島広報部、本社本館会見場をつなぐ三元中継の東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の廃炉作業の状況が報告された。

はじめに

政治資金問題から見える「維新の正体」について連載投稿してきた。
まだまだ政治資金収支報告書の分析は終わっていないが、
その「その42」で、これまで紹介した２０１５年の違法をまとめて紹介した。

政治資金問題から見える「維新の正体」について、このブログで連載投稿してきた。
「維新」の政治資金収支報告書の分析はまだまだ終わらないが、
４０回を超えた（４１回投稿）ので、
今回は、これまで結構時間をかけて分析した（しかしまだ終わっていない）

　金融庁の金融審議会は6月3日、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合「30年間で2000万円不足する」とした報告書を公表した。

　さらに、経産省が今年4月15日に開いた諮問会議では、2018年に65歳となる夫婦世帯が今後30年間で、公的年金以外に2900万円近く必要とする独自試算を示していた。

　2018年11月12日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館 B-109会議室にて、第11回 TPPプラス交渉をただす！院内集会が開かれ、日欧EPA、日米FTAについて関係省庁と質疑討論が行われた。