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　2013年5月1日（水）13時から、東京都港区の原子力規制委員会にて「第1回 東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」が開かれた。会合には、規制委の更田豊志委員をはじめとして、規制庁職員や外部有識者、オブザーバーとして東京電力の担当者ら計22名が出席した。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見（17:30）が行われた。 　地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。

　「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」――。

　これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。

　しかし、そのワクチンに潜む副反応（※注1）の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。

　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　2013年4月28日（日）13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に！尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

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　2013年4月28日（日）13時30分より、東京都千代田区のソラシティカンファレンスセンターにて「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会 ～『従属と屈辱の日』に抗議する～」が開催された。

　日本共産党の志位和夫委員長は「サンフランシスコ講和条約によって、日本は形式上、独立国になった。しかし、これは軍事的従属の鎖である」と指摘。4月28日は「日本がアメリカの従属国に落ち込んだ日」であるとし、政府主催の「主権回復の日」式典に異を唱えた。

　2013年4月28日（日）15時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで「さようなら原発水戸アクション」が行われた。

　主催は地球カフェ・結。応援にFoE Japanの吉田氏と原発ゼロノミクマも登場し、子どもや10代の若者にも大人気だった。参加者達はチラシを配りながら原発について説明し、終始和やかな周知アクションとなった。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月27日（土）10時（日本時間17時）より、フランス、パリのモンパルナス駅前で、チェルノブイリデー・アクションが行なわれた。

　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から27年を迎えた土曜日、SNP、よそのもフランスらが共同企画した「CENTRALES NUCLEA i RES」の人文字が瞬時に、「LES CANCERS ET LARUiNE」（ 原子力発電所の答えは癌と破滅）と並べ替えられるパフォーマンスなどが行われた。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　2013年4月27日（土）17時から、山口県下関市の生涯学習プラザ・ドリームシップで「『フタバから遠く離れて』上映会後トークライブ」が行われた。この映画の監督を務めた舩橋淳氏は、双葉町への想いを語り、原発のリスクを地方に強いる構造を問題視した。

　2013年4月27日（土）13時30分から、奈良市の奈良県文化会館で「世界遺産・平城宮跡 国営歴史公園『整備』を考えるシンポジウム」があった。テーマは「平城宮跡」の遺産価値の保持。国土交通省による国営公園整備の影響で、世界遺産からの登録抹消の可能性も取りざたされている、この史跡の今後の扱われ方について、考察がなされた。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。

　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。