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【IWJウィークリー第5号】[発行] 「慰安婦は合法」の詭弁!安倍内閣閣僚の歴史認識を問う(epub版・PDF版を発行しました!) 2013.6.2
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総字数6万字におよぶボリューム満点の第5号、その冒頭を少しだけ公開します!
そのほか、先週のIWJが追ったニュースを、コンパクトにまとめて掲載。その日その日のニュースの現場で、IWJスタッフが感じた思いや、補足情報を加えた寸評も。
【第88-90号 】岩上安身のIWJ特報!「自民党改憲草案は立憲主義を壊す」~自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾 2013.6.2
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安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。
安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。
さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。
【第86-87号】岩上安身のIWJ特報!安倍政権に対米交渉能力は皆無である!~衆院選での公約は早くも反故に!「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!(前編・後編) 2013.5.31
特集 IWJが追ったTPP問題
「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。
それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。
廃炉から始まるこれからの町づくり ―原発に経済性はない― 朴勝俊氏講演 2013.6.2
2013年6月2日(日)13時30分から、愛媛県西条市の西条市民会館で、朴勝俊氏講演会「廃炉から始まるこれからの町づくりー原発に経済性はないー」が行われた。朴勝俊氏は、日本の再生可能エネルギーについて、「2004年までは、日本は世界一の技術を持っていたが、導入に失敗した。それは『electric power』=『電力』ならぬ『電気権力』が、再生可能エネルギーの普及を阻んできたからだ」と話し、これから脱原発へ向かうための多彩なアプローチを提案した。
東アジア青年交流プロジェクト発足集会 記念講演「東アジアとは何か?―民衆中心の東アジアをいかに創るか?」徐勝氏講演 2013.6.2
前衆院議員の服部良一氏の呼びかけによって、東アジア平和構築のために若者の交流の場を作ることを目的とした「東アジア青年交流プロジェクト」が設立され、発足集会が開催された。集会の冒頭で服部氏は「これまでの歴史認識を抜きに日本の未来を語ることはできない」と歴史認識の重要さを強調。そのために東アジアで共通の平和と歴史をテーマにした勉強会や意見交換の場を作っていく方針を示した。記念講師として登壇した立命館大学特認教授の徐勝氏は、そもそも東アジアというのは日本が便宜的に作り上げた地域概念であり、それを見直すことなしに真の平和構築はありえないとの意見を述べた。
市民政党「草の根」大会 孫崎享氏講演 2013.6.2
2013年6月2日(日)14時から、山口県岩国市の岩国市民会館で「市民政党『草の根』大会 孫崎享氏講演」が開催された。外交評論家で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「日米同盟」と題した講演を行った。
石川文洋講演会「フクシマ、沖縄、ベトナム」 2013.6.2
2013年6月2日(日)14時より、長野市川中島の、ひとミュージアム上野誠板画館で、「石川文洋講演会『フクシマ、沖縄、ベトナム』」が行われた。沖縄県那覇市の首里で育ち、ベトナム戦争の報道写真で高い評価を得た石川文洋氏の、写真展「石川文洋の見たフクシマ」の関連イベひとミュージアム上野誠板画館ントである。石川氏は、長年にわたって撮影した戦渦のベトナム、中東、沖縄、福島などの、戦争被災者や災害被災者の実態を説明し、国策の持つ危険性に警鐘を鳴らした。同時に、戦争の実態とからくりを説明し、戦争の絶対禁止を訴えた。
谷岡郁子議員「支援法は、もはや違法状態」国の基本方針を策定しない姿勢を批判 ~「子ども・被災者支援法」勉強会 2013.6.2
2013年6月2日(日)13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏(みどりの風・参議院議員)。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。
広瀬隆講演会「原発・福島・人権、そして憲法! 福島の子どもたちを救おう!」 2013.6.2
2013年6月2日(日)10時から、福島県福島市にあるアオウゼ多目的ホールで「広瀬隆講演会『原発・福島・人権、そして憲法! 福島の子どもたちを救おう!』」が行われた。普段は原発関連の講演が多い広瀬隆氏は、「今日は憲法を柱に話をする。テレビや新聞が報道しない内容なので、帰ったらぜひ、みなさんの家族や周囲の人に広げてほしい」と呼びかけた。
「TPP=トンデモナイ・ペテン・プログラム」 ~学習会「TPP参加ってもう決まってる?いえ、まだ決まってません!」 2013.6.1
特集 IWJが追ったTPP問題
2013年6月1日(土)18時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「TPP参加ってもう決まってる?いえ、まだ決まってません!」と題する学習会が開かれた。TPP反対の論陣を張るNPO法人AMネットと、コープ自然派京都が共催した。
さっぽろ市民放射能測定所 はかーる・さっぽろ 1周年記念報告会 2013.6.1
2013年6月1日(土)13時30分より、札幌市北区の札幌エルプラザで「さっぽろ市民放射能測定所 はかーる・さっぽろ 1周年記念報告会」が行われた。札幌市豊平区にある、はかーる・さっぽろは、ベラルーシ製の放射能測定器ATOMETX・AT1320Aを保有し、北海道大学の協力も得て、市民の持ち込んだ食品を独自に検査している。設立から1周年を迎え、これまでの測定結果や、測定方法の基礎知識などをわかりやすくレクチャーした。
ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い 2013.6.1
2013年6月1日(土)14時より、大阪市北区の大阪グリーン会館で「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が行われた。現在、近畿で原爆症認定申請却下の取り消しを求め、32人の原告が提訴中だ。8月2日に大阪地裁で、そのうち9名に対して判決が下される。ノーベル平和賞受賞団体でもある核戦争防止国際医師会議ノルウェー会議の報告や、原爆症認定にかかる認定基準の変遷と問題、活動の経緯などを、訴訟弁護団の弁護士が報告した。
福島第一原発の収束作業状況やリスクなどを情報共有 ~小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)×小沢一郎氏(生活の党代表)による対談 2013.5.31
2013年5月31日(金)16時、大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所において、同所の助教の小出裕章氏と、衆議院議員で生活の党代表の小沢一郎氏による対談が行われた。冒頭、生活の党が掲げている脱原発の方針について、小沢氏が「我々は、『福島原発事故を契機に、原発とは決別し、代わりのエネルギーを国策として採っていくべき』との思いで、今後もやっていきたい」と述べたのに対し、小出氏が感謝の意を述べた。
福島の人々、東電に事故責任を求め涙の訴え―東京地検と東電に対し、要請書と署名を提出 ~福島原発告訴団 東京地検前「激励行動」/東電本社前「抗議行動」 2013.5.31
福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。
「いつでも戻ってこれる、焚き火を絶やさないように金曜日を続けている」 ~0602反原発☆国会大包囲についての記者会見 2013.5.31
2013年5月31日(金)16時から、 東京都千代田区の衆議院第一議員会館第6会議室で、首都圏反原発連合による「0602反原発☆国会大包囲についての記者会見」が行われた。登壇者は、服部至道氏、野間易通氏、ミサオ・レッドウルフ氏の3人。司会は越後芳(えちごかおり)氏が務めた。
ローリー・ワラック氏講演 ~TPP交渉を考える国際講演会 in さっぽろ 2013.5.31
特集 IWJが追ったTPP問題
2013年5月31日(金)13時30分から、北海道札幌市の京王プラザホテル札幌で「TPP交渉を考える国際講演会 in さっぽろ」が開かれた。米国のNPO団体、パブリックシチズンのメンバーで、TPP問題に造詣の深いローリー・ワラック氏が、「TPP交渉の真実を暴く」と題した講演を行った。ワラック氏は「TPPは参加国の国内法を超越する。安倍首相が主張する聖域は守られないだろう」とし、TPPの大きな脅威を市民が知り、国際的に協力して反対していく必要性を訴えた。
「コメントは差し控えたい」 下村文科相、従軍慰安婦に関する自身の認識について言及さける ~下村博文文部科学大臣 定例会見 2013.5.31
特集 戦争の代償と歴史認識
「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。
24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。