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　2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。

　2013年4月26日（金）13時30分から、山口市の菜香亭で「井戸川克隆（前双葉町長）×飯田哲也トークイベント」が行われた。井戸川氏は、3.11から埼玉県へ避難する決断をした経緯、被災地の現状を説明した。また、原発の事故をなかったことにしようとしている、国やマスコミの対応を問題視した。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日（火）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。

　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　2013年4月24日（水）18時30分から、神奈川県横浜市の関内ホールにて「オスプレイ配備拒否！低空飛行訓練反対！4.24横浜集会～沖縄からの訴え 山城博治さん～」が行われた。

　冒頭、米軍の基地建設オスプレイ配備に揺れる沖縄の市民の姿を、8年にわたってカメラに収めた映像が紹介された。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　2013年4月24日（水）18時から、国分寺労政会館で「憲法学習会『自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険』」が行われた。

　2013年4月24日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:38～、0:46’）が行われた。

　地下貯水槽No.1からH2タンクへの移送を開始、さらに今後濾過水タンクへも移送する。SFP（使用済燃料プール）の冷却装置電源二重化工事のため、冷却を一時停止する予定。また、作業員のけが二件発生した。

　2013年4月24日（水）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。

　黒岩知事は、神奈川県内でも風しんが流行しているため、予防接種の機会がなかった年齢層などへ必要な措置を講じるように、国へ要望を行うことに言及した。

　また、安倍政権が強い意欲を示す道州制の導入については「一気に進めていくのは時期尚早」としながらも、「道州制を目指していく」と明言した。

　「『検察に恩義のある、特殊な人』が、検察全体の名誉に関わるこの事件で、なぜ補助弁護人になったのか」。健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表・八木啓代氏は、2013年4月23日（火）、IWJのインタビューで、このような疑問を呈し、「元検事が補助弁護人につくだけでも、第三者性に欠ける。しかも、この人物の退官理由が脱税疑惑であり、検察内部の人間であったがために戒告処分で済み、退職金も得ているのである」と述べ、補助弁護人として不適格な人間が、検察審査会の議決に恣意的な影響を与えた疑惑があると指摘した。

　「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、『自由意志による従属』なのです」。

　著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店1996年刊）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた、中部大学教授の三浦陽一氏は、2013年4月23日（火）15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で、岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　2013年4月23日（火）12時から、衆議院第二議員会館地下一階第一会議室にて、院内集会「被災者支援に役立つか？疑問だらけの『共通番号法案』」が行われた。昨年11月の解散総選挙により、共通番号法案（マイナンバー法案）は一旦廃案となったが、新政権の下で、3月1日、修正を加えて法案が再提出されている。修正案の中身を見ると、「なりすまし」の可能性がより高まっており、危険性の認識の低さが懸念されている。

　2013年4月23日（火）20時から、第5回日本アーティスト有意識者会議（NAU）が行われた。

　夏の参院選への出馬準備を進める三宅洋平氏は、「政治家のせいにする前に、自分たちが当事者意識を持って、おまかせ民主主義から脱却しなければいけない」と述べて、政治資金の集め方や、理想の運用の仕方、政策などについて語った。

　「ミサイルを全部撃ち落とせるかといえば、それはもう、絶対に無理です」――小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補を務めた安全保障政策のプロフェッショナル、柳澤協二氏が4月10日に行われた岩上安身のインタビューに答え、地対空誘導パトリオット「PAC3」では、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことは不可能であると指摘した。

　北朝鮮がミサイルを撃つのではないか――。そんな憶測が4月上旬から飛びかい続けている。

　2013年4月22日（月）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で「第53回 日本の司法を正す会」が行われた。今回の議題は「排除社会と『高山若頭』判決～弘道会会長、高山清司さんの事件を考える～」。高山被告への有罪判決は暴力団追放が国是とされる中での冤罪ではないか、との視点に立った議論が熱気を帯びた。