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　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

　「少しだも人のいのちに 害ありて 少しくらいはよいと云ふなよ」――

　足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治天皇への直訴を行ったことで知られる田中正造。彼が残したこの言葉、現代語に訳すと「少しでも人の命に害のあることに良いと言ってはならない」となる。

　田中正造の思想の中核には「いのち」という概念があるのではないか。であるならば、現代を生きる私たちは、田中正造の「いのち」から、何を受け継ぐことができるか。

　「今の人材流動化に向けた動きでは、余剰人員が企業から排出されるだけで終わってしまう」──。

　2013年8月25日（日）14時から、キャンパスプラザ京都で開かれたシンポジウム「限定正社員をどう論じるのか？ ～日本型正社員からの転換と労働運動の選択」で、こう発言した木下武男氏は、労働組合側に対し、「限定正社員に限ることなく『安倍政権の労働改革全体に、どう向き合うか』という立場で、組合の連携を急がねばならない」と助言した。

　2013年8月25日（日）14時、こうべまちづくり会館（神戸市中央区）において、「吉井英勝氏講演『福島原発事故の検証と教訓から～再生可能エネルギー普及と地域再生へ～』」が開かれた。吉井氏は、日本共産党所属の国会議員として、長年にわたり国政で活躍（参院1期・衆院7期）してきたが、古希（70歳）を迎えるのを機に、昨年12月の衆院選に出馬せず引退した。

　2013年8月25日（日）15時より、大阪市難波のジュンク堂書店難波店で、絵本『さだ子と千羽づる』刊行20周年・山口泉『避難ママ』刊行記念「JUNKU難波トークセッション 広島・長崎・チェルノブイリ、そして福島 ―朗読と講演―」が行われた。

　山口泉氏は、広島の原爆投下から10年後に白血病に倒れた実在の少女「さだ子」と、福島第1原発事故後の子どもたちを重ね合わせ、「過去の話ではない。同じ運命が現在進行中だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年8月25日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で行われた「市高教第49次夏季教育研究集会」の記念講演は、村田三郎氏（阪南中央病院副院長）がスピーカーを務めた。「残念ながら今日の話には、2年半前にこの勉強会で話したのと同じ内容のものが、だいぶ含まれる」。労働者被曝や低線量被曝の問題に長くかかわってきた村田氏は、福島第一原発事故発生から2年半が経過した今もなお、改善が見られない、被災地の放射能被害の状況を憂えた。広島・長崎の原爆被害時にあった「弱者切り捨て」が、福島でも始まっているとの訴えは、集まった人たちの耳目をさらった。

　2013年8月24日（土）18時、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、「福島のいまを見つめて 8・24講演集会 ―大飯・高浜原発の再稼働を止めよう―」と題する集会が開かれた。

　冒頭、主催団体を代表して挨拶に立ったアイリーン・美緒子・スミス氏は、「福島第一原発事故による被害者の救済や補償が放置され、事故の原因究明や収束作業も放置されている」と述べた上で、停止中の原発の再稼働に向けて躍起となっている電力業界や規制当局などの姿勢を批判した。

　2013年8月24日（土）13時半より、神戸市北長狭通の兵庫県私学会館で「原発事故こども被災者支援法の具体化を求める神戸集会」が行われた。法律が成立したものの、いまだ理念法に留まっている原発事故子ども・被災者支援法について、「具体化させるために何ができるのか」を主題とした講演を、弁護士の大城聡氏が行った。

　「これ以上、このような被害を拡大してほしくない」。ワクチン接種で被害を受けた少女たちと保護者らは、後遺症に苦しむ現状を切々と訴えた──。

　2013年8月23日（金）、東京都千代田区の厚生労働省で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、田村憲久厚生労働大臣と初めて面会した。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種で、副作用の現れた患者8人を含めた27人が、国の子宮頸がんワクチン接種事業を完全に中止することなどを求めて、田村大臣に要望書を手渡した。その後の記者会見では、被害者たちが自らの症状や、つらい心情などを語り、被害防止と原因究明、被害者救済を求めた。子宮頸がんワクチンは、2009年12月より2013年3月末までに、330万人弱の女性が任意接種を受け、880件近くの重篤な副作用被害が報告されている。

　「サリドマイド」「イレッサ」「スモン」「タミフル」――。

　8月23日、厚生労働省の向かいの道路に、これまで多くの薬害患者を生み出してきた薬の名前が掲げられ、薬害被害者らが薬害根絶を訴えた。

　「TPPは、第3の壊国。多国籍企業から利益を上げる人たちのみに、恩恵がある」と山本太郎議員は語った──。

　2013年8月23日（金）19時より、岡山県の高梁市総合文化会館にて、7月の参院選東京選挙区で当選した山本太郎議員を迎え、「TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。山本議員は、TPP参加によって、日本国民が受けるデメリットを語った。そして、農業、労働環境、医療、知的財産権、原発などへの影響に言及し、「TPPが国益に利することはない。多国籍企業の経済の奴隷になる条約だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年8月23日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。円形鋼製タンクから高濃度汚染水が漏れたことに関して、タンクの緊急パトロールを行った結果、漏れはないが、タンク底部に100mSv/hの箇所を検出した。その他に汚染水処理対策委員会の資料を配布、解説。

　「通常、投票用紙はタテに折って投函するため、開票の段階で2枚が重なってくっつくことは考えにくい」──。

　2013年8月23日（金）14時から、東京都港区にある男女平等参画センターで、原裕幸氏は、こう主張した。原氏が筆頭責任者を務める原告団は、この7月21日の参院選の結果に異議申し立てを行うことを表明。発言は、開票作業の様子を収めた動画を巡るものだ。原氏は「類似した筆跡の投票用紙も多い」とも語り、同参院選で人為的な票操作が行われた可能性を強調した。実際に不正が確認されれば、開票結果はすべて無効となる。

　前号でカムアウトした通り、僕は麻生太郎氏の隠れファンの一人である。

　隠れ麻生ファンなら、忘れてはならないことがある。それは、麻生副総理の「失言・暴言」の部分に一喜一憂するのではなく、その文脈全体を捉えた「真意」を汲み取ることだ。しかし、それが結果としてより大きな落胆につながることもある。麻生副総理の「水道民営化」発言の件である。

　「福島第一原発から１日300トンの汚染水が海洋流出している」――。

　経産省はこの衝撃的な試算を、8月7日、初めて公表した。

　資源エネルギー庁の推計によると、山側から1日あたり約1000トンの地下水が1～4号機周辺に流れ込み、そのうち400トンが、建屋のひび割れ部分から中に入っている。残り600トンは海に流れ、このうち300トンは建屋の地下とつながるトレンチなどに溜まっている高濃度汚染水と混ざって海に流出しているという。

　2013年の夏、第2次安倍政権が発足して、初めての原爆投下の日、そして終戦記念日を迎えました。8月6日に広島で、9日に長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍総理は、原爆の惨禍に見舞われたこの地で、明確に「原発推進」の姿勢を打ち出しました。

　8月6日に行われた広島の平和祈念式典で、あいさつに立った安倍総理は、3.11の東日本大震災以降、菅直人総理（当時）と野田佳彦総理（当時）が言及してきた、福島第一原発事故について一切触れませんでした。

　日本のTPPブルネイ交渉に抗議する宣伝行動が、22日、JR新宿駅西口で行われた。TPPに反対する各界からのリレートークで、マイクを持った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、TPPの本命は医療分野ではないかと指摘した。日本におけるガン保険の市場は、アヒルの保険屋さんが独占。そして、日本人は毎年、ガン保険を5兆円納めている。これは1年間で外来や入院で払う負担金の総額とまったく同じ。そのうちの保険料から実際に支給されている額は1兆円程度だと指摘し、その差額が米国系保険企業の儲けになる仕組みだと、街頭に訴えた。

　「親の意識の差で、子どもの将来に差があってはいけない」ーー。

　保養先の長野県松本市から記者会見にかけつけた原告の女性は、このように語った。

　22日、原告19名と弁護団は、「子ども・被災者支援法」の早期策定を求め、東京地裁に訴状を提出。その後、司法記者クラブで開かれた記者会見には、部屋に入りきらないほどの報道陣がつめかけた。

　「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」

　泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。