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　築地市場の豊洲への移転反対を訴えるパレードが、9月7日、築地市場正門前から、経産省、国会、代々木公園にかけて行われた。参加者は「豊洲移転反対！液状化の島」などのプラカードを掲げた。パレード前、参加者は、移転反対を訴えるリレートークを行った。

　「ベトナムの新聞は検閲を受けているから、本当のことが知りたいならベトナム人有志のブログを見るほかない」──。

　2013年9月7日（土）13時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で開かれたシンポジウム「ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編」で、伊藤正子氏（京都大学）はこう語った。共産党一党独裁に根ざした情報統制を背景にした、ベトナムの原発輸入推進の実態に関する報告である。伊藤氏は、日本とベトナムの馴れ合いの関係にも触れ、「日本原子力発電がベトナムで行った調査は、発表されているほどの予算が本当にかかったのか」と疑問を示した。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。

　「中越沖地震を経験して、歴史に恥じない決断をしたいという経緯がある」

　新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事は7日、岩上安身のインタビューに応え、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、幅広く持論を展開した。

　2013年9月7日、京都市中京区の堺町画廊で、沖縄県東村・高江の米軍ヘリパッド建設を巡る住民の反対活動について、当事者である伊佐真次氏と安次嶺現達氏が語った。2人は反対活動の様子を記録した映画『標的の村』の、大阪での上映に合わせて関西を訪れた。「今後は、東京や大阪の人たちが、高江が抱える問題をどこまで考えてくれるかが重要」と異口同音に強調し、「本来なら1年間で高江の6カ所にできるはずだったヘリパッドが、6年間で1カ所しか完成していない。これは、私たちが座り込みを継続してきた成果だ」とも、口をそろえた。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。

　「この世は生きるに値すると、伝えなければならない」──。 　2013年9月6日（金）14時、東京都武蔵野市のホテルで、アニメーション映画監督の宮崎駿氏が会見を開き、公開中の最新作『風立ちぬ』をもって長編映画の制作から引退することを宣言した。これにより『風の谷のナウシカ』（1984年）、『となりのトトロ』（1988年）、『もののけ姫』（1997年）など数多くの名作を世に送り、日本のアニメーション映画を長年牽引してきた巨匠の引退が正式に伝えられた。スタジオジブリの星野康二社長の進行で、鈴木敏夫プロデューサーの同席のもと、宮崎氏は自身の心境を語った。

　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　首都圏反原発連合は、6日（金）に首相官邸前及び国会正門前で、再稼働反対のシュプレヒコールを繰り返した。国会正門前のスピーチでは、オリンピックの開催都市が日本時間で8日に発表されることから、首相や都知事、JOC会長などが発言した東京は安全という類のものに対して、汚染水対策も予断を許さない現在の状況から抗議行動に集まった人々は、その発言に異を唱えた。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　2013年9月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。漏洩事故を起こしたタンクと同型のフランジ型タンク282基に超音波式の水位監視用水位計を設置する計画と発表、設置完了は11月の予定。英語版ホームページに社長メッセージが掲載されていることがわかった。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　「現在の日本社会はブラック企業と、その被害者を生み出す構造になっている。社会問題としてとらえ、ブラック企業の根絶を目指す」──。

　7月31日に結成された、「ブラック企業被害対策弁護団」の発足を記念したシンポジウムが、9月5日に開催された。この弁護団は、ブラック企業の根絶と、被害者の法的救済を行うことを目的として結成された。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。

　黒岩祐治神奈川県知事は定例の記者会見で、「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を発表した。県では2011年9月に、福島第一原発の事故に伴う電力不足を補い、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保することを目的とした「かながわスマートエネルギー構想」を提唱し取り組んできたが、さらなる太陽光発電の普及拡大に加え、ガスコージェネレーションシステムや燃料電池など、安定した分散型電源の普及拡大も取り組んでいく必要があるためとした。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。