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　2014年3月24日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月19日にALPS-B系の処理不良が発覚して、調査のため全系統を停止した。その後、異常のないA、C系の運転を再開したが、約6時間後に漏えいが発覚し、再び全系統停止した。

　赤尾光春氏へのインタビュー第3夜。赤尾氏は東部の緊張が一段と高まるウクライナ情勢の主役たちを詳細に分析した。

　赤尾光春氏へのインタビュー第2夜では、19世紀から20世紀にかけてのユダヤ人の歴史が語られ、ユダヤ人に対する歪んだイメージが氾濫することになった背景が明らかにされた。

　岩上安身は3月23日（日）、ユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビューした。紀元前までさかのぼる「ディアスポラ（離散民）」というユダヤ人のアイデンティティ形成から、ウクライナ地域に離散していったユダヤ人の歴史の18世紀までを、第1夜としてお届けする。

　学生らが台湾の立法院（国会）を3月18日夜に占拠してから、5日目を迎えた23日。台湾と中国の互いの市場を開放し合う「サービス貿易協定」について、学生らの撤回要求に沈黙を続けてきた馬英九総統が、現地時間午前10時より記者会見を行った。

　馬総統は、同協定について「撤回はない」と断言。国会を占拠する学生らに対し「違法行為だ。許せない」と言い切った。これに対し学生らも現地時間午後2時から、占拠する国会内で記者会見を開催。馬総統が対話に応じないことについて「非常に残念だ」とし、同協定の内容の不平等さや、協定成立のプロセスの不透明さなどをあらためて批判した。

　「今の山田府知事は、消費増税を賞讃し、政府ばかりを気にする」──。京建労北支部長の桜井一夫氏は、このように現職知事を批判。「建築業界はミニバブルだが、大企業だけ」と言い、地元の中小企業にもお金を回す循環型社会をめざして、「公契約」条例を掲げる尾崎望候補にエールを送った。

　「尾崎さんとは20年以来、一緒に仕事をしてきた。今は子どもの貧困問題に携わっている」。NPO福祉広場理事長池添素氏は、「子どもの夢をかなえる、そんな京都に」と、尾崎候補に期待を寄せた。

　2014年3月23日（日）19時30分より、京都市北区の衣笠小学校で、京都府知事選の立候補者、尾崎望氏の個人演説会が行われた。宇都宮健児元日弁連会長や、ブロガーの座間宮ガレイ氏も応援に駆けつけ登壇した。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）を占拠した学生らの要求に対し、馬英九政権側は回答期限の21日正午を過ぎても沈黙を貫いた。この政権側の姿勢は市民のさらなる反発を呼び、翌22日には、台湾全土で与党・国民党の事務所を包囲する抗議集会が開かれた。抗議集会は台湾全土で18カ所、さらにニューヨーク、ロンドン、メルボルン、トロント、バンクーバー、チューリッヒなど海外でも行われた。

　「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）を占拠した学生らは20日、馬英九政権に「サービス貿易協定の撤回」や、この協定の内容と検討プロセスを国民が監視する「両岸協議監督条例」の成立などを要求。21日正午までに回答するよう求めた。しかし回答期限の21日正午を過ぎても、馬政権側からの一切の返答はなく、学生らは国会占拠を継続する意志を固めた。事態は「持久戦」の様相を呈している。

　2014年3月18日（火）夜9時半、台湾で学生らが首都・台北（タイペイ）にある立法院（国会）に突入、占拠した。人数はおよそ200人。このニュースは日本でも報じられた。しかし、現在4日目を迎える占拠の模様や、今も台湾全土で膨らみ続けている抗議行動の様子は、あまり伝えられていない。一方、ネット上では大きな話題となっている。国会を占拠した学生らは、その国会内の様子を24時間ぶっ続けで、Ustreamやニコニコ動画を使って世界中に生配信している。

　昨年末からTPPの争点を取り上げるシンポジウムを企画してきた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、3月22日（土）、文京シビックセンターで「TPP交渉 焦眉の課題を考える」と題したシンポジウムを開催した。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　2014年3月22日、宮城県石巻市の石巻中央公民館で、講演会「崖っぷち！表現の自由 〜今、報道と漫画で何が起きているのか〜」が行われた。第15回人権研究交流集会の分科会として、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催したもので、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、漫画家の山本直樹氏、弁護士の山口貴士氏がマイクを握り、集まった弁護士らに向かって熱弁を振るった。

　「地球に住む市民として、自国の利益が、他国の不利益を生み出してしまう構造を、転換しなければいけない」──。

　2014年3月22日、大阪市の大阪YWCAで、日本国際ボランティアセンター （JVC）主催の報告会「パレスチナ・ガザ最新報告 極限封鎖の中で生きる人々を訪ねて」が行われた。JVCの現地調整員である金子由佳氏が、イスラエルによる封鎖と空爆によって苦しい生活の続くパレスチナ・ガザ地区の現状と、栄養失調対策などの活動について報告した。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　2014年3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、その他　山口県・広島県・高知県・大分県などで最大震度5弱を観測する地震があった。

　気象庁は14日午前4時10分に、震源の深さを78キロ、マグニチュードを6.2と正式に発表した。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　1960年3月21日、南アフリカのアパルトヘイトに反対した市民69人が、武装した警官に虐殺されるという事件が起きた。これを機に、人種差別に反対する国際世論が高まり、66年、国連は3月21日を「国際人種差別撤廃デー」と定めた。

　それ以来、この日は世界各地で人種差別撤廃に関する運動が行われている。事件から55年目を迎えた3月21日、東京・渋谷周辺では「国際人権差別撤廃デー2014“NO HATE, SHARE THE LOVE!”」と題するデモ行進が行われた。差別反対のアピールデモ行進を主催したのは、毎週月曜日に東京都庁で午後7時から差別反対アピールを行っている「差別反対東京アクション」だ。

　毎週金曜日恒例となっている、首都圏反原発連合主催の原発再稼働に反対する抗議行動が3月22日、首相官邸前で行われた。これと同時に、「希望のエリア」では勝手連による抗議行動も行われた。

　原子力規制委員会が、九州電力・川内原発1,2号機について、再稼働の前提となる新規制基準への適合審査を優先的に進めることを決定した。これについて抗議行動に参加した市民は、「川内原発再稼働反対」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。