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　「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏が、2022年10月3日、沖縄県辺野古の新基地建設反対の座り込み現場を訪れ、「座り込み抗議 不屈 3011日」と書かれた看板の写真とともに「誰もいない」と嘲笑するツイートをして批判を浴びている。

　ひろゆき氏の訪問は、工事車両が来る時間に行われる抗議活動の時間外の夕刻と考えられ、沖縄大学の学生自治会は「辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」「誤りを認め、投稿を消し、謝罪するべき」と強い批判のツイートをした。

　10月14日午後8時から、「自民党自体が統一教会の『洗脳』下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝日本も世界も征服の野望を企てる！」と題して、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏への第2回インタビューを生中継でお送りした。

　2022年10月13日（木）午前9時15分より衆議院本館で、立憲民主党の寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリングが行われた。

　省庁からは、総務省、財務省、厚生労働省、法務省の担当者が出席した。

　寺田稔総務大臣は関して、妻が代表を務める政治団体「以正会」が、地元秘書らへの報酬に関し源泉徴収を行わなかったことが、「脱税」状態ではないかとの疑惑を『週刊文春』が報じていた。『文春』によれば、大臣側の税理士は「（以正会が）源泉徴収の事務手続きを懈怠」していたとして、問題があることを認めた。

　2022年10月14日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　紛争化のウクライナで、現実に原発が攻撃されており、「仮定」ではなく、すでに「現実」に起きている危機的事態に対する質問にもかかわらず、浜田靖一防衛大臣は、2022年9月13日の定例会見で、IWJ記者の「日本の原発防護計画は？」との質問に対して、「仮定の質問には答えない」と回答を拒否した。

　岸田文雄総理は8月以降、脱炭素やエネルギー安定確保を理由に、原発の再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発などを繰り返し表明している。戦時にはきわめてリスクの高い原発を減らすのではなく、逆に増やそうとしているのだ。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　2022年10月10日午後2時30分頃より、東京・日本オリンピックミュージアム前の歩道にて、TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会の呼びかけによる討論集会、「五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！」が開催された。

　10月10日は、1964年に第18回夏季オリンピック・東京大会が開幕した日であり、その後、1966年に「体育の日」とされ、その後2000年から10月の第2月曜日となり、2020年に「スポーツの日」と名称が変更された。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　文鮮明の長男孝進（Hyo Jin）の元夫人、洪蘭淑（Hong Nan sook）氏が見た文一族の欲望にまみれた赤裸々な内幕を暴露する号外後編をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第4回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

　2022年10月7日、岩上安身はジャーナリスト・鈴木エイト氏にインタビューを行った。

　鈴木氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行したばかり。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げているが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を扱っている。

　2022年10月6日、午後4時30分より、東京都新宿区の東京都庁にて、一般社団法人 日本イコモス国内委員会の主催により、「日本イコモス提言『近代日本の公共空間を代表する文化的資産である神宮外苑の保全・継承について』」の記者会見が開催された。

　イコモス（ICOMOS）とは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）である。

　ロシアに所有が移管されたザポリージャ原子力発電所のムラショフ前所長が、ウクライナの情報機関に原発の情報を渡していたことが明らかになりました。

　ロシア軍に拘束されていたムラショフ氏は、3日解放されましたが、ロシアの『タス』は、ウクライナ保安局（SBU）が英国情報機関の命令で、ザポリージャ原発上流の3つのダムの破壊を計画しており、洪水が起きた場合の原発のデータをムラショフ氏に渡すよう要求していたと報じています。

　2022年9月2３日（金）午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われた。

　世界統一平和家庭連合（統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した。この冊子の中には次のような記述がある。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　文鮮明の長男孝進（Moon Hyo Jin）の元夫人、洪蘭淑（Hong Nansook）氏が見た文一族の欲望にまみれた赤裸々な内幕を暴露する号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第4回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

　この1998年10月1日に発表された記事のタイトルは、「文鮮明の影」です。

• Moon’s Dark Shadow（consortiumnews、1998年10月1日）

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年9月30日、午後2時30分より、神奈川県横浜市の杉田劇場ホールにて、根岸線沿線九条の会連絡会の主催により、法政大学前総長であり、九条の会世話人の田中優子氏の講演会が開催された。

　「九条の会」は、2004年6月に、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が、思想・信条・立場などの違いを超え、「九条改憲を許さない」という一点で、共同で呼びかけたアピールを発表し、発足した。現在、アピールに賛同する5000余の地域・分野に、さまざまな名称をもつ、自発的な組織が生まれている。

　ロシア・ウクライナ戦争が始まって７ヶ月となりますが、この間の大手メディアの報道の偏向ぶりは、まったく揺らぐことがありません。

　「ロシアの戦争犯罪」だけが、日本を筆頭に、西側のメインストリームメディアでは大々的に報じられ続け、「ウクライナの戦争犯罪」はほぼまったく報じられません。

　大新聞・テレビのニュースを見続け、これだけ内容に偏りがある情報と、連日、浴びせられていると、「ロシアだけが悪」「ウクライナは善」という固定観念が誰の頭の中にも、植えつけられていってしまいます。恐いことですが、これが「戦時」の「洗脳報道」です。