コンテンツ種別: テキスト

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」を生中継した。

　昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっている。

　2022年1月27日（木）、2011年の福島第一原子力発電所事故に伴う放射線被曝で甲状腺がんを発症したとする、事故当時6歳から16歳だった男女6人により、東京電力に対して賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。

　2022年1月27日（木）、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。

　2022年1月28日午後12時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭林外務大臣より、日本政府が本日、ミャンマー ラカイン州からバングラディシュに流入した避難民に対する人道支援として、200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したことについて報告があった。

　2022年1月28日（金）午前9時15分頃より、古川禎久法務大臣の定例会見が、法務省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJの記者は、以下の質問を行った。

　「スポーツベッティング（賭博）についてうかがいます。

　東京都江東区有明の国際展示場「東京ビッグサイト」で、2022年1月19日から21日まで、日本最大級の先端技術展が開催された。

　展示会は、「オートモーティブワールド2022」「ロボデックス ロボット[開発]・[活用]」「ネプコンジャパン2022」「ウェアラブルEXPO ウェアラブル[開発]・[活用]」「スマート物流EXPO」「スマート工場EXPO Iot/AI/FAによる製造革新展」の6つの展示会で構成された。

　ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして提訴した損害賠償訴訟の控訴審判決と、その後山口氏が伊藤氏に対し名誉棄損の損害賠償を請求した民事事件の判決が、2022年1月25日、東京高等裁判所で下され、その後伊藤氏らが都内で会見を行った。

　2022年1月25日午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林外務大臣より、新型コロナワクチンの需要が確認された旨の報告があった。

　2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

　テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。

　2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5％増加の7780億ドル（約89兆円）となった。

　中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル（約8051億円）を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。

　世界の自動車産業が完全にEVシフトする中、遅れが指摘される日本の自動車メーカーが、いよいよ動き始めた。HONDA、TOYOTAの劇的EVシフト宣言に続き、商用車大手で初めて、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）が2030年代中の完全EVシフトを宣言したのである。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2021年11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と協力を約した。

　2022年1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO（北大西洋条約機構）、OCSE（欧州安全保障協力機構）とロシアによる最後の会合が行われたが、進展は見られなかった。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増している。

　2022年1月21日（金）午前10時30分頃より、立憲民主党・泉健太代表の定例会見が、衆議院本館で開催され、IWJが生中継した。

　冒頭で泉代表は、衆議院代表質問での離婚家庭への10万円給付に関する質問について報告。また、翌週からの予算委員会では、コロナ対策、「新しい資本主義」の具体策、安全保障政策の3つについて確認するとした。

　2022年1月21日午後12時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、「『核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明』の発出」について、以下のとおり報告があった。

　2022年1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継した。

　インタビュー直前の15日、日本全国の新規感染者は2万5630人を数え、過去最多の2万5975人（2021年8月20日）に迫った。11月に南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本でも猛威を振るう中でのインタビューとなった。

　中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

　現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。

　2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

　不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。