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　ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

　繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。

　2022年1月7日（金）午前11時25分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、前回の定例会見（2021年12月28日）以降、30名の自衛隊員が新たに新型コロナに感染したことが確認され、合計4920名の隊員が感染、うち8名がオミクロン株だったことを報告した。

　2022年1月7日、東京・衆議院本館で立憲民主党・泉健太代表による定例記者会見が行われた。

　会見では、年明けの5日に、ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をし、番組の中立性や公正性に疑義が生じたことに対して出演したジャーナリストらが抗議した問題に質問が集中した。

　2022年1月7日午前11時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、この日の会見の前に開催された「日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（日本側は、林外務大臣、岸信夫防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席し、バーチャル形式で開催）」について、以下のとおり、報告があった。

　2022年1月6日（木）午後2時より参議院にて、日本共産党 志位和夫委員長 記者会見が行われた。

　冒頭、志位委員長より2件の発言がなされた。一つは新型コロナ感染症と政府の対応について、もう一件は核保有5ヵ国が発した声明についてのものであった。

　RIZINは、いったい何をもたもたやっているんだろうか。水面下ではなく、誰にも分かる形で、久保とシバターからの聞き取りを行い、その上で、騙したのは誰か、騙されたのは誰か、裁定を下して、あの試合を無効試合にするべきだろう。やるべきことは、まずそこから。#RIZIN #シバター　#久保優太（2022年1月5日、17：16）

　2022年1月6日午前8時より、東京駅丸の内北口にて、国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合、東京春闘共闘の主催により、「2022国民春闘 新春宣伝行動」が開催された。

　街宣冒頭、全国労働組合総連合（全労連）・議長の小畑雅子氏より、以下のように挨拶があった。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。

　2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催された。

　WHO（世界保健機構）は2021年11月26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と名づけ、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（VOC）」に指定した。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2021年12月9日（木）午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われた。

　RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体。

　2021年の出来事のなかからIWJが掲載した記事や、注目の切り抜き動画で時事をおさらいします。

　今まで、岩上安身インタビューで取り上げた隠された日本の歴史、再発見のインタビュー記事をピックアップしました。

　12月27日、夜6時から、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューを行った。12月20日、23日、27日と3回に渡った連続インタビューは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になった。

　12月23日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」（続編）をオンラインで実施した。20日に行った「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!」の続編である。

　2021年12月21日、東京都の武蔵野市議会で、松下玲子市長が提出した住民投票の条例案が、本会議で採決され反対多数で否決された。

　この条例案は、外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ「市内に3ヶ月以上住む18歳以上」との条件で、在留資格や在留期間に条件をつけず、投票権を認める案だった。

　2021年12月28日午後1時より、東京都新宿区の外務省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、岸大臣より、以下のとおり報告があった。

・新型コロナウイルスについて、3名の自衛隊員が新たに感染したことが判明。これで累計4890名となる。

　2021年12月27日（月）午後3時より、京都府京都市の京都大学・総合研究4号館 共通第3講義室にて、阿古智子 東京大学教授による講演「京都で香港と共に」第3回レクチャー 「激しく、静かに抵抗する香港―私たちはどのように向き合うのか」が行われた。

　2021年12月28日、東京都千代田区の外務省で、林芳正外務大臣による定例記者会見が行われた。

　会見でIWJ記者は、12月23日に共同通信が報じたスクープ記事「南西諸島、米軍臨時拠点に　台湾有事で共同作戦計画」について、「正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどう考えるか？」「外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか。また、自衛隊は住民の避難を助けないのか？」と質問した。