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　長年にわたり、東京都の築地市場移転計画について取材している、日刊食料新聞の木村岳記者が、4月8日（火）、築地市場労組従組連絡会の学習懇談会に招かれ、記念講演をおこなった。日刊食料新聞は、生鮮食品流通の業界専門紙。木村記者は築地市場の豊洲新市場への移転計画についての取材を続け、移転問題に精通している。

　2014年4月11日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。閣議決定された新エネルギー基本計画について、規制委員会は「規制基準に基づいて適合性審査を行うことを遂行する」との見解を示した。

　立地自治体との信頼関係について問われると、「規制委員会は基準にしたがって審査し、結果を自治体に分かり易く説明していくのが役割」だと考えており、「地元の理解を求めていくとかいう役割は担っていない」とコメントした。

　「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。

　原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。

　明日、台北で呉叡人さんという政治思想史の先生にインタビューを行う。この方の書いた評論が刺激的である。タイトルは「賎民宣言ー或いは、台湾悲劇の道徳的な意味」。その冒頭には、ヘーゲルの「世界史においては、国家を形成した民族しか問題にならない」という言葉が掲げられている。

　刺激的で挑発的な論文のタイトルは、ヘーゲルの「歴史哲学講義」から引用したこの差別的なテーゼへの全身での応答に他ならない。植民地にされてきた民族の、自虐のようでも、開き直りのようでもある、激しい異議申し立てである。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　2014年4月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの放水運用基準の具体策はなく、放射能濃度が基準を超えた場合の対策は、何ら考えられていないことが発覚した。

　慰安婦問題に精通した中央大学・吉見義明教授、関東学院大学・林博史教授が4月10日（木）、日本外国特派員協会で記者会見をした。吉見・林、両氏は2007年4月17日にも日本外国特派員協会で会見を行っており、今回2度目の会見となる。

　2014年4月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICE（ユナイス）で、「第30回 ロックの会」が開催された。今回のオーガナイザーは、8bitNews主宰の堀潤氏。女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、映画『遺言 原発さえなければ』の豊田直巳監督、モーションギャラリー代表取締役の大高健志氏、映画『ゼウスの法廷』の原作者、森田義男氏、ジャーナリストの蜂谷祥子氏、鹿児島大学特任講師の萩原豪氏、双葉町町民の大沼勇治氏らが入れ替わり登場。震災と原発事故から3年が経過した現状や、冤罪を生む司法の実態、日本のメディアがあまり伝えない台湾の学生運動などについて意見を交わした。

　日本弁護士連合会は、約20年前から再審制度を改正するべきだと主張しているが、…

　1966年に起きた一家4人殺害事件の犯人とされ、死刑判決を受けて48年もの間拘留されてきた袴田巌氏が、3月27日に釈放された。証拠とされる衣類から袴田氏のDNAが検出されなかったことから、再審開始が決定されたのだ。

　4月9日、袴田氏の姉の袴田秀子氏、袴田氏の弁護団長の西嶋勝彦弁護士、アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏による記者会見が行われた。

　「STAP細胞はあります！」──。STAP細胞論文に関する一連の疑惑で、理化学研究所により「捏造」と認定された小保方晴子ユニットリーダーが4月9日、大阪市内で記者会見を開いた。小保方氏は冒頭、「STAP細胞に関する論文にたくさんの疑義が生じてしまい、多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪しつつも、「決して悪意をもって論文を仕上げた訳ではありません」と、論文が意図的な捏造であることを否定した。

　「左の人は、何が何でも武力行使は駄目だといい、右の人は、憲法解釈で勝手に（戦争に）行けるようにしようと言う。どちらも論理性にかける議論だ」――。

　生活の党・小沢一郎代表は4月7日、「安全保障及び自衛権行使のあり方」というテーマで講演を行い、自衛権に関する持論を展開。小沢氏は、現憲法下では、集団的自衛権の名の下に、武力行使を行うことは憲法9条違反にあたるとし、憲法解釈の変更によってそれを可能にしようとする安倍政権に対し、「それならば9条改正論を堂々と打ち出すべきだ」と牽制した。

　資本家、社会主義者、ボルシェビキ、劣等民族……。

　デマや偽書、似非科学まで用いて作り上げられたユダヤ人像は、世界が近代化する19世紀から20世紀にかけてもなお、大衆煽動の道具として流布され続けた。

　ユダヤ学の専門家・赤尾光春氏へのインタビュー第2夜では、近代を通じて帝政ロシア、ナチス・ドイツ、そしてスターリンのソ連という強国の「狭間」で翻弄されるウクライナとユダヤ人の運命が焦点となり、反ユダヤ主義がポグロムやホロコーストの災厄へとつながる局面が詳細にわたって解説された。

　2014年4月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井から地下水の汲み上げを行い、一旦タンクに貯留したことが発表された。今後1ヶ月程度、運転手順の確認、分析を行って排水する予定だという。

　2014年4月9日（水）16時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のALPSについて、「すんなり動くとは思っていない、これからもいろんなトラブル起こすだろう」とコメントした。

　2014年4月9日10時30分より、2014年第2回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後の安全研究評価体制について議論があり、6月頃に2013年度の成果および2014年度の計画が報告される予定となった。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　ウクライナの歴史にはナショナリズムと反ユダヤ主義の結びつきが刻印されている。岩上安身は3月23日（日）にユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビュー。今回の政変まで連綿と続く、ウクライナ、ロシア、そしてユダヤ人それぞれのアイデンティティを巡る2000年におよぶ歴史について7時間にわたり語っていただいた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　「捏造に当たる研究不正と判断した」――。3月31日、「STAP細胞論文」をめぐる問題で理化学研究所はこのように結論付け、小保方晴子氏がデータの捏造と改竄を行ったと断じた。また昨日4月7日には、論文の共著者である丹羽仁史氏が、記者クラブ限定で記者会見を開き、「共著者の1人としてこのような事態に至ったことを、心よりお詫び申し上げます」と述べた。

　小保方氏がその全責任を負うかたちで、幕が引かれようとしているようにみえる。

　しかし小保方氏側は弁護士を通じて4月1日に、「承服できない」とする反論を発表。明日9日にはとうとう小保方氏本人が、大阪市内で記者会見を行うことを発表した。そんななか我々は、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士にコンタクトし、話を聞いた。驚くべきことに、三木弁護士の口から語られた内容は、理研側の主張とはまったく違うものだった。

　テレビ朝日系「モーニングバード」に8日、出演した岩上安身のコメント部分を報告ツイートします。

　最初のニュースは、みんなの党・渡辺喜美議員が代表を辞職したというニュースについて。