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　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年4月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。通常使用していない仮設ポンプが動作していたことによる、建屋地下滞留水の誤移送について、2013年11月ごろから当該仮設ポンプが動作していた可能性もあることが発覚。一方で、ALPS-B系の洗浄中にHIC（高性能容器）から約1トンがオーバーフローしたことが報告された。

　2014年4月16日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発で事故が続いていることについて、「労働環境が悪い、疑心暗鬼を生むような犯人探しで安全確保につながるのかは、よく考えないといけない」とコメントした。

　2014年4月16日10時30分より、2014年度第4回原子力規制委員会が開催された。もんじゅに対する次回以降の保安検査について、規制委はJAEAが業務改善途上にあるとの認識を示し、その上で検査にあたるとした。田中俊一委員長は、「もんじゅについては徹底的に対応しないといけない」と厳しい姿勢で臨む態度を示した。

　PC遠隔操作事件の第6回公判が4月15日に開かれ、右陪席裁判官の交代に際し、弁論の更新手続きが行われた。片山祐輔被告のプログラム開発能力に関する尋問は、この日で終了。本公判では、片山氏の元同僚が証人尋問され、弁護団らが公判後、司法記者クラブで記者会見を行った。

　2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。

　カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

　袴田巌氏が、3月27日の釈放後はじめて公の場に姿を現した。4月14日、再審開始決定された袴田事件の報告集会が行われ、袴田氏はピースサインで登場し、大きな拍手で迎えられた。

　姉の秀子さんとともに落ち着いた表情で登場した袴田氏は、「この野蛮な問題を一掃して世界は完全平和。どうぞよろしくお願いします」と満員の聴衆にマイクで語った。姉の秀子さんは「巌がやっと帰ってまいりました。ありがとうございます」と表情を緩めた。長い間拘束され続けた袴田氏に拘禁反応の症状がみられるが、健康であると伝えられた。

　「労働者派遣法の改正案には、労働者を保護する規定は一切ない。こんなものは認められない」──。

　2014年4月14日、大阪市中央区のエルシアターで、在阪法律家8団体による集会「『世界で一番働きにくい国』に！ 3年でクビ？ 生涯ハケン？ 正社員ゼロ？ STOP！！派遣法の大改悪！」が開かれた。基調講演では、龍谷大学名誉教授の萬井隆令（よろい・たかよし）氏が「安倍政権 雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」をテーマに、労働者派遣法改正案の問題点を指摘。派遣法が改正されると直接雇用の原則が崩れ、一度、派遣労働者となると、長期間そのまま働き続けるか、3年で切り捨てられて職を転々とする可能性がある、と危惧した。

　「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

　市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

　ロシアで強権を振るうプーチンは、敵対する新興財閥を潰すため、宗教に寛容な素振りでユダヤ共同体を利用してきた。

　近年のウクライナ大統領選では有力候補に対して「ユダヤ人」という言葉が投げつけられ、現在のウクライナ暫定政権には根も葉もない「ユダヤ系」という噂が立つ。

　ウクライナ東部各地でロシア編入が叫ばれる中、ユダヤ学の俊英・赤尾光春氏へのインタビュー第3夜では、今後のロシア・ウクライナ情勢を占う上で重要な事実の数々が明らかにされた。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　2014年4月13日、広島県福山市のまなびの館ローズコムにおいて、学習会「原発が無くても経済は大丈夫！」が行なわれた。関西学院大学の朴勝俊（パク・スンジュン）氏（環境経済学）が、経済学の観点から脱原発やエネルギー転換の道筋を解説した。

　朴氏は「これまでかかった費用にこだわって、原発をやめられないという人たちは、経済をわかっていない。パチンコで負けているのに『つぎ込んだ金を取り返すまで、やめるわけにはいかない』と、さらにのめり込むようなもの。絶対やってはいけないことだ」と断じた。

　2014年4月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。動作していないはずのポンプ4台が動作しており、予定外の建屋地下に高濃度汚染水約200トンが移送されたことが報告された。原因は調査中であるという。

抗議ならびに改善の要請文

理化学研究所
理事長　野依 良治 様

同研究所
発生・再生科学総合研究センター
プロジェクトリーダー
丹羽 仁史 様

　我々IWJは、2014年4月7日（月）14時より、貴研究所が行った記者会見について、開催についての情報を広くメディアに知らせることなく、参加メディアを限定した形で行ったことに強く抗議します。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　台湾は独立国家としての資格を充分に備えている。にも関わらず、国際社会の中で国家として「承認」されない。米国はじめ日本もその他の多くの国々も、大陸中国を国家として承認し、台湾を国家として認めていないからである。「一つの中国」という建前が幅をきかせている。

　「一つの中国」を認めるとは、いつの日か、中台の統一が行われなくてはならない、という前提に立つ。台湾には、統一派も存在する。が、それは10%程度。現状維持派がもっとも多く、独立派も存在する。独立派は、国民党支持者＝外省人中心というだけでなく、本省人中心の考えもあり、複雑。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。