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　この春、2つの「ひまわり」が咲いて、揺れた。台湾、そしてウクライナ──。

　中国とのサービス貿易協定を強引に押し進める馬英九政権に抗議するため、台湾の国会に相当する首都・台北の立法院を、学生たちが占拠したのは、3月18日。彼らは、「太陽花學連」すなわち「ひまわり学生運動」と自らを称した。

　「この運動に終わりはありません。私たちは理想を抱えここに来て、責任を引き受けてここを去ります。そして台湾こそが、これからの私たちにとって重大な責任であるのです」――。

　中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院を占拠した学生たちが、占拠から24日が経った4月10日、ついに立法院から退去した。

　「密教とはオールマイティな宗教。いろんな民族の儀式を取り入れている。日本のルーツがいろいろ取り込まれ、ノウハウが詰まっている宗教だ」──。

　2014年4月19日、大阪府箕面市のカフェ神音比で、歴史講座「空海と倭の神々～弘法大師がひそかに守ったもの～」が開かれた。四国遍路の意味と渡来文化など、弘法大師・空海が仏教によって何を成し遂げたのか、講師の松嶌徹氏が壮大な歴史ロマンを語った。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　2014年月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルトの放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われていない。（朝日新聞　2014/4/14　コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭）

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　トルコやUAEへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定案が4月18日、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。

　この日、毎週金曜日に行われている「再稼働反対！首相官邸前抗議」国会正門前では、日本共産党の吉良よし子議員がこれを報告し、「トルコ国民も日本国民も原発輸出など望んでいない。事故への反省もなく、安全神話を輸出することは絶対に許すわけにはいかない。事故を起こした日本政府がやるべきことは、原発ゼロを世界に発信していくことではないか」と訴えた。

　2014年4月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPSのHIC（高性能容器）からの漏えいは、「作業者間の連絡ミス」だという原因が判明するも、建屋地下間の汚染水誤移送の原因はいまだ調査中であり、環境への影響評価も不明瞭の状況だ。

　2014年4月17日、京都府京丹後市の峰山小学校で、防衛省による航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍TPY-2レーダー（Xバンドレーダー）配備計画に関する住民説明会が、京丹後市の主催で行われた。

　夜間にもかかわらず、米軍基地ができることに不安を抱える地元住民が大勢参加。年末にはレーダーの運用が開始されることや、京丹後市に入ってくる米軍人・軍属の具体的な人数などについては、この日以前に、基地と隣接する集落（丹後町宇川）で開かれた説明会でも発表されている既知の情報であるため、参加した市民の間に特に驚いた表情は見られなかったが、質疑応答では、軍人・軍属による事件や事故を心配する声が、かなり上がった。

　まずは下記にある図面をご覧いただき、豊洲新市場を頭の中でよーく思い描いていただきたい。

　主人公は都内下町で寿司店を経営するご主人”Aさん“としよう。この日の朝も、Aさんはいつものように懇意の仲卸でマグロから仕入れを始め、次の店では白身魚を活〆にしてもらい、アジ・サバ・イカ・ウニや穴子、貝類等の種もの、卵焼き、カマボコ等々を買ってから、豊洲新市場・水産部仲卸の4階（6街区）駐車場の車に戻った。30分ほどで全ての商品が仲卸から配達され、それを確認した時にAさんは、はたと気づく。

　「そういえば、”つま“を買っていない・・・！」

　はたして「悪意」はあったのか――。4月9日（水）、理化学研究所により、STAP細胞に関する論文を「捏造」したと認定された小保方晴子氏が、不服申し立てを行う記者会見を大阪市内で行った。

　世間から大きな注目が集まったこの会見に、レギュラー出演しているテレビ朝日の「モーニングバード」でコメントした岩上安身も出席。岩上安身は4月７日（月）夜、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士に独自取材し、これまで博士論文から流用されたとされていた画像がミーティング用のパワーポイントからのものであったこと、そしてそれが、理研による推論であることをつかんでいた。

　衆議院憲法審査会が、改憲手続き法（国民投票法）改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

　改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。

　2014年4月17日18時より、原子力規制庁記者控室にて、「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」の記者レクが開かれた。No.12の井戸から運用目標を超える1600Bq/Lのトリチウムが検出されたが、他の井戸の揚水を混合して濃度判定をすることが明らかになった。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。急遽台湾入りした岩上安身による、国会「退去」のドキュメント記事や、状況が酷似しつつ明暗を分けたウクライナの現状など、今号の「ニュースのトリセツ」は必見です。

　また、オランダのハーグで行われた核安全保障サミットで、現地取材を行ったスタッフが見た衝撃（溜息）の舞台裏ルポや、しれっと進む恐怖の「派遣法改正」問題についての世界一分かりやすい解説寄稿など、ボリューム満載でお送りします。ぜひ、ご覧ください。

　STAP（スタップ）細胞論文の不正問題で、最後のキーパーソンと言われている共同著者の1人、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が、4月16日、都内で記者会見を開いた。1月末に発表された論文に疑惑が生じてから、笹井氏が報道陣を前にするのは、これが初。記者会見が遅れた理由については、「理研の調査委員会に協力していたため、4月に入るまで許可が出なかった」と弁明した。

　笹井氏は、万能細胞（胚性幹細胞（ES細胞））研究の第1人者として世界的に有名。STAP細胞研究では、論文の執筆で小保方晴子氏（理研ユニットリーダー）を支援した。先般の理研調査委の最終報告では、「研究不正行為はなかったが、データの正当性と正確性などについて、自ら確認することなく論文投稿に至っており、その責任は重大である」との認定が下されている。