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　「安倍総理の会見をみて、理を情で流していこうというのがはっきりわかって嫌な気持ちになった」

　第10回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が5月28日、参議院議員会館で開かれた。この日、講師として迎えられたのは東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏だ。

　半田氏は安倍総理が会見で「紛争国から逃れようとする母子の絵が書かれたパネル」などを使って集団的自衛権の必要性を訴えたことを、「首相が情に訴えかけて国のかたちを変えるのはいかがなものか」と批判し、安倍総理の用いるロジックが適切かどうか、一つひとつの事例を検証した。

　「再生可能エネルギーこそ『純国産』であり、温室効果ガスも出ないのに、エネルギー基本計画は、そこに一切触れていない」──。

　2014年5月31日、神戸市中央区の兵庫県保険医協会で行われた学習会「原発のコストと日本のエネルギー政策」で、原発のコスト研究で知られる大島堅一氏（立命館大学教授）が登壇。先頃、閣議決定された、原発再稼働を進める方針が明記された「エネルギー基本計画」の問題点をあぶり出した。

　「これが最終の防波堤だということを、私たちはしっかり認識しなければいけない」──。

　2014年5月31日（土）、神戸市の東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」による、緊急憲法学習講演会「為政者が勝手に憲法解釈を変えて良いのでしょうか？ 〜戦争する国造りの企みを阻止するために〜」が行われた。明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部長の八木和也弁護士を講師に、安倍政権が進める解釈改憲の問題について論じた。

　「娘が、母親の私に向かってこう言いました。『お母さんを一緒に探して欲しい。お母さんはどこに行ってしまったのだろう、心配だ』と」――。

　子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応に苦しむ被害者らが5月29日、参議院議員会館で「子宮頸がんワクチン院内集会『聞いてください！被害者の声』」を開いた。東京都や神奈川県のほか、北海道から参加した被害者やその家族から語られた壮絶な闘病生活は、甚大な被害をもたらしている副反応の実態を浮き彫りにした。

　この日、北海道美唄市から来た佐藤美也子さんは、16歳になる娘、Aさんの症状を涙ながらに訴えた。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　前回お届けした「第1部～南京大虐殺編」では、作家でNHK経営委員である百田尚樹氏などによる歴史修正主義的な発言を取り上げ、それと能川氏が提示する一次資料を照らし合わせながら、彼らの発言が「嘘」であることを証明していった。

　「第2部～従軍慰安婦編」では、再度歴史修正主義者の発言をひとつひとつ分析して、彼らに特有の思考パターンを析出するとともに、従軍慰安婦問題に関する政府の答弁書の欺瞞を徹底的に追及する。

　5月8日、来日した米国防総省元高官のモートン・ハルペリン氏のインタビュー後、ツワネ原則を熱心に紹介した日弁連前事務総長の海渡雄一弁護士、福島瑞穂議員、通訳をつとめてくれたレイバーネットTVの松元ちえさんたちと、ハルペリン氏を囲んでの食事会の場をもった。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　原発再稼働の前提となる適合性審査の優先審査が進む九州電力川内原発をめぐり、「再稼働阻止全国ネットワーク」主催で5月29日（木）、参議院議員会館で原子力規制庁との交渉が行われた。

　2014年5月30日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の実施計画認可の前に行う工事について、「着手は妨げない」との旨を東電側に伝えたことが報告された。

　凍土遮水壁の凍結管そのものといった安全に係わる部分の工事は、規制庁による実施計画の認可が必要だが、準備工事等は、規制庁から認可を受ける前に着手しても良いことが承認された。これを受け、東電は週明けの6月2日から工事を開始する予定を発表している。

　2014年5月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。凍土式遮水壁の工事を6月2日に着手することが発表された。2014年度末までに工事を終え、2015年3月末から凍結運転を開始する予定だという。

　東日本大震災で多くの子どもが亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の事故について、「情報公開制度が浮き彫りにした石巻市立大川小学校の空白の51分―学校管理下での津波被害を検証する」と題した講演が特定非営利法人情報公開クリアリングハウスの主催で5月26日（月）に専修大学で行われた。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　2014年5月29日17時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）は、「地下水バイパスの運用開始、ALPSの運転見通し、1-3号機PCV配管からの漏えい個所特定」が大きなトピックスだとした。また、作業環境改善のため、本日29日に給食センター起工式を行ったことを報告した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

　京都府最北端にある京丹後市。豊かな自然を湛えるこの場所で、昨年2月より「米軍基地」の問題が噴き上がっている。米軍の高性能早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の建設工事が、5月27日に着工された。

　事前連絡を一切受けていない地元住民は、この工事強行に困惑。一方で、防衛省による地権者からの用地借り上げは今も秘密裏に続けられており、Xバンドレーダー配備に反対する市民らの怒りはピークに達している。

　25日、京都市京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地建設予定地を、IWJ記者が訪れ、緊張感が高まりつつある現地の様子をレポート。レーダー基地建設の反対運動を行っている釜淵大樹氏に話を聞いた。

　「問題の解決には、放射線生態学的アプローチはもちろん、政治的な要因も非常に影響する」──。

　2014年5月28日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

 　「防災避難計画は各自治体が中心でやるべき、それをサポートするのは内閣府防災だ」との考えを示した。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。

　2014年5月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ロボットによる調査の結果、福島第一原発1号機の格納容器につながる配管の伸縮継手箇所から水が漏えいしていることが記録映像により確認された。