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　「米国は今まで日本と核兵器も含めた機密情報交換をしてきた。なぜ、この上秘密保護法が必要なのか？」

　元米NSC（国家安全保障会議）高官であるモートン・ハルペリン氏は9月19日、日本弁護士連合会主催の「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して―」と題したシンポジウムにおいて、日本の秘密保護法を批判するとともに、改訂を求めた。

　川内原発の再稼働に向けて政府が前向きな姿勢を崩さないなか、9月15日（金）、すべての原発が停止した状態で1年が経過した――。

　9月10日、原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機の設置変更許可を決定。これをうけ、政府は12日、小渕優子経産大臣が会見を開き「再稼働に求められる安全性が確保された」として、資源エネルギー庁の職員を現地に派遣するなど、再稼働に向けて前向きな姿勢である。その一方、川内原発の設置許可決定に対して、火山対策や非難計画の不十分さを指摘する声も多く後を絶たない。

　9月17日、「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行われた。

• 法の施行で「フリーランスが根絶やしにされる」危険性 ～秘密保護法違憲訴訟 第一回口頭弁論 2014.6.25
• フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　「マスコミがもてはやすだけで、実態の伴わないアベノミクス。最近、その幻想がバレはじめている」──。小沢一郎氏は、安倍政権に危うさを感じていることを明かした。

　2014年9月13日（土）、大阪市の北区民センターで、生活の党・小沢一郎代表の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」が開催された。安倍政権のTPP推進や安全保障政策、外交政策などを批判した小沢氏は、「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と1人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と述べ、野党の選挙協力の必要性を訴えた。

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した三重県松阪市の山中光茂市長と、「改憲」論者でありながら、安倍政権の憲法改正には反対の立場を貫いている憲法学者・小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談が、9月11日に実現した。

　対談は、山中氏が代表を務める市民団体「ピースウイング」が開催した市民集会で行われた。小林氏は対談で、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った安倍晋三政権を「憲法破壊者」と厳しく批判。山中氏も小林氏の発言に同意し、日本の自衛隊が好戦国・米国の都合で海外派遣されることは「国際貢献」とは全然違う、と力説した。

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　2014年9月19日（金）14時30分より、平成26年度第28回原子力規制委員会臨時会議が開催された。委員の退任と新任に伴い、委員長代理は更田豊志委員に指名された。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。

　2014年9月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東京電力福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水は92%凍結を維持するため、氷、ドライアイスの追加投入を継続。モックアップ試験は終了し、結果を評価している状態。

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　国内で確認された感染者は17都道府県で計116人(9月13日付）となったデング熱に対する病気の理解を促すため、国立国際医療研究センターが9月11日、メディアセミナーを開催した。同センターの忽那医師によると、予防としてはDEET（ジエチルトルアミド）が含有された虫よけスプレーで防蚊対策することが有効だという。

　また忽那医師は、基本的には媒介した蚊は越冬しないと考えられており、来夏の始めからデング熱が流行しているのは想定しにくいとの見解を示した。

　「一日も早い移転を」――。東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都知事就任後初、都知事としては石原慎太郎元都知事が訪問して以来、15年ぶりに築地市場を視察。築地市場の早期移転へ意気込みを見せた。

　早朝5時ごろに築地市場を訪れた舛添知事は、マグロの卸売場や青果物せりを見学。午前7時半前には、江東区豊洲のゆりかもめ・市場前駅に到着し、豊洲新市場予定地の工事の模様を駅のコンコースから視察した。

　2014年9月17日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁発足から2年を振り返り、福島第一原発事故で地に落ちた、国民の原子力規制行政に対する信頼の回復に向けて、一定の成果が出ているのではないかと所感を述べた。

　新国立競技場の建設問題で市民の立場から発言してきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、国立競技場の解体工事着手を発表した日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に対して9月16日、工事着手へ強く抗議する緊急声明を東京都庁で発表した。

　東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、2020年の東京五輪のトライアスロン競技場が、航空管制の問題から再検討が必要とされていた問題で「組織委員会森会長を中心に、このトライアスロンの問題はしっかりおやりになっていると思いますので、もう少し検討状況を見たい」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。