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　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　東京都の舛添要一知事は9月30日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、ヘイトスピーチ団体と安倍内閣閣僚との関係性や、渋谷～六本木間の都バス24時間運行廃止などについて、それぞれ見解を示した。

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。

　「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　2014年9月30日（火）16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。

　自民党行政改革推進本部は9月25日（木）、多方面から問題が指摘されている新国立競技場建設の問題について、文部科学省と日本スポーツ振興センター（以下、JSC）から説明を受け、有識者との意見交換を自民党本部で行なった。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　2014年9月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。既存ALPSのB系統でフィルタ処理後の水に白濁が発生。運転を一時停止し、原因を調査する予定だという。A系統では、運転を続行している。

　9月23日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、兵庫県議が報道陣から「全力疾走」して逃走を試みたニュースが取り上げられました。県議には政務活動費に関する領収書偽造の疑いが持たれています。

　そのほか、自転車が歩行者を巻き込む交通事故の話題、砂利を掘り過ぎた結果、付近の県道が崩落の危機にあるというニュース、千葉県富津市が財政破綻の一歩手前にあるというニュース、そして東京湾に浮かぶ、「ラピュタの島」のニュースについてもコメントしました。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　「袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」――。

　松島みどり法務大臣は9月26日、外国特派員協会主催の記者会見で、「世論は死刑制度を支持している」として、死刑制度廃止の検討可能性を否定した。また、「死刑確定囚（死刑判決後）が無罪になった事案はないと考えている」と述べるなど、袴田事件などをめぐる「死刑冤罪」の存在を否定した。

　国家公安委員長・拉致問題担当大臣の山谷えり子氏が9月25日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。29日に開催される中国の瀋陽での日朝局長級協議を前に、拉致問題担当相としての取り組みについて述べた。

　一方、会見場に集まった記者の質問は、取り沙汰されている山谷氏と在特会を巡る問題に集中。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対し、国家公安委員長としてどのような認識を持っているのかを問う質問も相次いだ。

　憲法や民意を露骨に蔑ろにする安倍政権下で、我々の依って立つ足場がひどくグラついている。そう感じる人も多のではないか。僕はそうだ。そしてそのことにえらく焦っているし、腹が立っている。毎日のようにだ。

　この夏、辺野古沖では、米軍の基地建設に反対する市民に対し、海上保安庁が強引な排除を連日、行っている。沖縄県民は「普天間飛行場の県外移設」を掲げた仲井真弘多氏を県知事に選び、「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏を名護市長に選出し、民意を示した。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　農林水産大臣時代から、いち早くTPPの危険性を見抜き、反対し続けてきた山田正彦氏は、「アメリカの制度に合わせて、国を作り変えることが、TPPの本質だ。環境も食の安全もアメリカ基準に統一させられる」と警鐘を鳴らした。

　2014年9月21日、福岡市中央区の福岡市民会館で、元農水相でTPP（環太平洋経済連携協定）反対の論陣を張る山田正彦氏と、山本太郎参議院議員を招いて、「9.21 山本太郎×山田正彦『本当の事しゃべっちゃいます』」が開かれた。会場から活発な意見が相次ぐ中、秘密交渉が進むTPP問題を中心に議論が繰り広げられた。

　「私は30年以上選挙をやってきたが、あれだけたくさんの人たちが、ボランティアで勝手に動いた選挙は知らない」──。

　2014年9月17日、名古屋市中区のLive & Lounge Vioで、全国で街頭演説を展開中の参議院議員、山本太郎氏と、山本氏の選挙戦を支えて当選に導いた斎藤まさし氏によるトークイベント「山本太郎キャラバン ～名古屋トークセッション」が開催された。