コンテンツ種別: テキスト

　「川内原発再稼働が決まったら、この運営の方法、いわば鹿児島方式が全国に広まってしまうのではないか」――。

　10月29日（水）、鹿児島県日置市にて川内原発再稼働に関する手続きの一環として、住民説明会が行われた。運営側の不備や、説明不足を指摘する声が鳴り止まぬなか、質疑応答を打ち切る形で会は幕を閉じた。

　一夜明けた10月30日（木）、IWJは、鹿児島市内の若い世代による反原発運動の中心、天文館ATOMS代表の鮫島亮二氏にインタビューした。

　「喧嘩をしに来たわけではありません。話をしにきているんです」

　10月29日、鹿児島県日置市で開催された、川内原発再稼働に係る住民説明会は、怒号と紛糾のうちに終始した。平日の夕方から始まるこの説明会に参加することができたのは、限られた者だけだ。より多くの住民へ、より生活者の目線に立った説明責任を問いかける声は、閉会後もやむことがなかった。

　この日、説明会が開始する前にも、再稼働に反対する市民らは、説明会場前で抗議行動を行っていた。

　モーニングバード出演を終えて、帰宅。今日は晴天。明日までは晴天が続くという。秋晴れの2日間。大事に使いたいところ。今日のモニバでは、尊厳、安楽死の問題を取りあげた。大きなテーマなので、時間をかけないと議論が深まらない。ちょっと時間が短過ぎたと思う。

　僕は、自分の父親を看取った経験を話した。自発的呼吸ができなくなっている、とはいえ、温かく、呼吸もし、心臓も動いている。なのに、「もう死んでいるのと同じです」と医師に言われた時のショック。結局、家族が生死の境を決めなくてはならない。その心の負担の大きさは並大抵のものではない。

　2014年11月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機南側ダストモニタで警報が発生したが、1号機では作業がないため、ダストモニタの故障と判断し、機器交換していたことが発表された。通常の日報で公表しているという。

　浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。

　10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。

　2014年11月4日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。防災訓練の結果評価は「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」とし、いつ公表されるかも含めて相談するということが報告された。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　川内原発の再稼働をめぐり、拙速な議論への批判、市長の姿勢に対する抗議の声が市庁舎前でこだまする10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働への同意が決定した。

• 川内原発再稼働に「同意」した薩摩川内市長「私は『同意』という言葉を一切使っていません」と責任逃れの弁明 2014.10.28

　それから一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・佃昌樹氏（社民党）へ聞き取り取材を行った。

　「『同意、という言葉を使っていない』と市長が言うのであれば、（市長、同意と報道した）あらゆる新聞に（市長自ら）激しく抗議すべきだと私は思います」

　川内原発の再稼働をめぐって、地元の「同意」による責任を回避し、再稼働を事実上容認した薩摩川内市長を厳しく批判する鹿児島県議会議員・遠嶋春日児氏（無所属）。原子力規制委員会、資源エネルギー庁の参考人招致を行い、精力的に再稼働反対活動を続けてきた県議として、この結果をどう考え、のちの活動につなげていくのか。

　今回の結論ありきの地元同意の流れについて、10月29日、遠嶋氏にインタビューした。

　住民の懸念が広がる中、10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働の同意が決定した。

• 川内原発再稼働に「同意」した薩摩川内市長「私は『同意』という言葉を一切使っていません」と責任逃れの弁明 2014.10.28

　一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・上野一誠氏（無所属）に聞き取り取材を行った。

　沖縄本島北部にある高江は、約160人の住民が暮らす小さな集落である。

　その集落を包囲するように、米軍のヘリコプター着陸場（ヘリパッド）を6つ作る工事が始まっている。音楽を通して、このヘリパッド建設に反対を訴える高江音楽祭・東京篇の3回目が10月24日（金）、国立地球屋で行なわれた。

　ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第5回が、10月29日（水）、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。この日のゲストは、東日本大震災発生当時、内閣広報室審議官を務めていた慶応義塾大学特別招聘教授の下村健一氏で、首相官邸の内部から見た福島原発事故当時の緊迫した状況を語った。

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99％が小規模農民（小農）だといわれている。

　この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

　国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日（木）、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。

　ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　差別やヘイトスピーチの根絶を訴えるデモ「東京大行進2014」が今年も行われた。差別のない未来をこどもたちへ託そうというテーマのもと、約2800人（主催者発表）の参加者が東京・新宿駅の周辺を練り歩いた。昨年に続き、二度目の開催となった。

　「映画『仁義なき戦い』の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」——。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。