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　川内原発に次ぎ、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3・4号機の設置変更許可申請書案に対するパブリック・コメント（パブコメ、意見公募手続）募集を行っていることを受けて、1月10日（土）、関西各地の市民団体により大阪市ドーンセンターで「パブコメ出そう！学習・討論会」が開かれた。放射性物質拡散防止策、基準地震動の過小評価、プルサーマルに関する問題、重大事故時の冷却法の問題などパプコメのポイントとなる論点を取り上げ、それぞれについて議論が交わされた。また、審査書の事故想定では避難は不可能だとして避難計画の問題についても議論された。

　1月9日（金）18時30分より、東京都千代田区永田町の首相官邸前および国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　多くの市民が参加し、スピーチやシュプレヒコールを行う中、社会民主党副党首の福島みずほ氏がマイクを取り、スピーチを行った。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　2015年1月9日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。1月15日～16日にかけて田中委員長が島根原発を視察することが報告された。まだ審査の終わっていない、審査途中の発電所を視察するのは初めて。しかし、あくまでも審査とは切り離した視察だと説明した。

　1991年8月11日、当時、朝日新聞の若手記者だった植村隆氏は同紙の大阪本社版に、自ら従軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順（キム・ハクスン）さんに関する最初の記事を書いた。

　それから25年たった今、苛烈な朝日新聞バッシングと連動するかたちで、植村氏が非常勤講師を務める北星学園大学に対し、2014年5月と7月、「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村氏を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などという脅迫文書が送りつけられた。

　さらには、ネット上に植村氏の家族の顔写真とともに、「自殺するまで追い込む」などという文言が書き込まれるなど、植村氏個人に対しても誹謗中傷、罵詈雑言が浴びせられている。

　こうした事態に、全国の弁護士、識者が立ち上がった。

　1月9日（金）、「ヘリパッドいらない住民の会」は嘉手納の沖縄防衛局を訪れ、高江ヘリパッド工事に関する抗議要請を行った。要請書の提出には、先の衆院選で勝利した赤嶺政賢 衆議院議員、玉城デニー 衆議院議員のほか、糸数慶子参議院議員が同行した。

　2014年12月29日18時より、東京都豊島区の東池袋中央公園にて、炊き出しボランティアのNPOであるTENOHASI主催による池袋野宿者炊き出し行動が行われ、IWJでは現場の取材、中継と、TENOHASIスタッフへのインタビューを行った。

　2015年1月9日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第118回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　1月9日（金）18時より、札幌市で北海道反原連主催による第130回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　1月9日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で脱原発金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　1月9日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　1月9日（金）18時より、東京都八王子市で2015年最初の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。34名が参加した。

　2015年1月9日（金）、積雪が1メートルを超えた青森市の青森駅前公園で17時45分より「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年1月7日14時30分より、新年第一回目の原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。原発再稼働が現実視され、稼働後はリスクが大きくなることから、実質的に安全が担保できる体制などに取組む姿勢を見せた。ただし、再稼働に「政治的パフォーマンスは全く考えていない」ことを強調した。

　「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

　2015年1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

　国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

　安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。

　2015年1月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。3月に予定されている凍土遮水壁の凍結開始に変更はないとの考えを示した。また、ALPSで処理した後のトリチウム水は、国の検討結果が出るまでタンクに溜め続ける考えだという。

　「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

　2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

　板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

　福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの廃棄物（8000ベクレル／キロを超える高濃度放射性廃棄物）の減容化のため、福島県鮫川村に焼却施設を建設する際、環境省と鮫川村は近隣住民にほとんど知らせないまま、「その土地の共同地権者たちの同意を得ている」として建設を進めた。

　それに対し、地権者のひとりである堀川宗則氏は、「同意はしていない。自分の署名と捺印は偽造された」と訴え、有印私文書偽造、同行使で告発。福島地裁に同施設の操業差し止め仮処分を申し立てた。

　日本郵政の西室泰三社長は、12月26日に記者会見し、日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険）の株式上場をする方針を決めたと発表した。ゆうちょ・かんぽの金融2社の株式については、まずは50％を売却して、段階的にすべての株式を売却していく方針だ。

　東京都の舛添要一知事は1月6日、2015年初めての定例会見を行ない、浜離宮恩賜庭園（はまりきゅうおんしていえん）の建造物を復元し、海外VIPなど向けの迎賓館にしていく考えを改めて示した。舛添知事は昨年4月の定例会見で、都所有の迎賓館を整備していく方針を示唆していた。