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　「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

　愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

　沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

　2017年1月21日（土）、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

　2017年1月22日（日）14時より、神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」などが主催する「歴史に学ぶ学習講演会『中国人に生まれ日本で生きて』」が東灘区民センターで開かれた。在日中国人の林伯耀氏（旅日華僑中日交流促進会共同代表、1939年京都生れ）が家族の体験や調査をもとに日中戦争の実態を語った。

　2017年1月22日（日）14時より、京都大学（京都市左京区）で関西市民連合が「リスペクトの政治に向けたシンポジウム」を開催した。ジェンダー論が専門の大阪大学・牟田和恵教授が「政治をわたしのものにする」と題し講演したほか、主婦・学生・学者らによるパネルディスカッション「いま、市民が政治に求めること」が行われた。

　2017年1月21日（土）14時より、大阪市北区のPLP会館で開かれた社会民主党大阪府連合の「社民党新春のつどい」第1部新春講演会で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「トランプ大統領就任と安倍政権」と題し講演を行った。

　2017年1月21日（土）18時半より、ストップ！TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる？〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏（京大東南アジア研究所客員研究員）、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　2017年1月21日（土）17時より沖縄県宮古島市のTSUTAYA宮古島店前にて、宮古島市長選 下地敏彦候補 打ち上げ街頭演説会が行われた。

　安保法制廃止を訴え京都憲法共同センターなどの呼びかけにより毎月19日に行われている街頭演説会とデモが、2017年1月19日（木）18時半より京都市で行われた。

　2017年1月21日（土）18時より、名古屋三越栄店前（名古屋市中区）で26回目となる「高江をまもれ！名古屋アクション」が行われた。

　2017年1月20日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれ、日本共産党の藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員らが参加した。

　2017年1月21日（土）14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども＆大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

　2017年1月20日（金）18時半より、沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市）でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　2017年1月20日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第148回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2017年1月19日（木） 15時より東京都千代田区の衆議院にて、民進党蓮舫代表による定例記者会見が行われた。

　2017年1月19日（木）、大阪市西区の新町北公園から、「「戦争法を廃止へ！」「憲法こわすな！」 1.19おおさか総がかり19行動＠御堂筋デモ」が行われた。