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　2013年10月18日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。「原発なくたって」の唄に合わせ、今週より新しくなったデモコースをパレードした。

　JR東海が2027年に東京-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、同社が公開した「環境影響評価準備書」（環境アセス）の内容が不十分だとして、沿線の住民らで作る「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、計画の凍結をJR東海側に求めるよう、環境省と国土交通省に要請した。

　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。

　秋の臨時国会に提出間近！「特別秘密保護法」

　「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

　10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法～絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

　10月1～8日まで、インドネシア・バリ島で行われたTPP関係閣僚会合ならびに首席交渉官会合の中身について、日本の報道はあまりに少ない。安倍政権は「年内妥結を目指し、日本が主導的役割を果たす」と意気込むが、実際は当初想定していた「大枠合意」には至っておらず、各国の利害が対立し、交渉は長期化するのではないか、との見方も出始めている。

　福島第一原発の事故をめぐり、事故当時の東電役員らを業務上過失致死容疑などで告訴・告発していた、福島第一原発の周辺住民らで作る「福島原発告訴団」が、東京地検の不起訴処分は不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の受理を受け、告訴団は参議院議員会館で記者会見を開いた。

　16日（水）、中国電力上関原発の建設計画に反対する市民が院内集会を開き、「上関の自然を守る会」の高島美登里氏が、建設予定地となっている瀬戸内海の豊かな自然環境について報告を行った。

　国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　「保護と科学者服従」をテーマに15日、日仏会館フランス事務所が主催して学術会議が開かれた。福島の原発被害は、国、怪しいネットワーク、科学者、専門家、反専門家、「市民運動」や各種団体がいかにして「連鎖的に起った災害」の共同管理者となり、上位の利害のために、つまり「保護」するために働くようになったかを明らかにした。

　15日、第185回臨時国会が召集され、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った。安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生のための産業競争力強化法案の成立を目指す。他にも今国会では、外交や安全保障に関する国家機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法案や、国家安全保障会議（日本版NSC）設置関連法案など、多くの重要法案が審議される。農産品重要5品目という「聖域」撤廃の公算が高まったTPP交渉や、福島第一原発の汚染水問題、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認など、与野党の激しい論戦は必至の情勢だ。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。

　2013年10月16日(水)17時30分頃から東電定例会見が開催された。最大1300mSv/hの線量がある3号機オペフロアの大型がれきの撤去が完了、今後GPSを利用した遠隔操作型無人重機により、除染や、鉄板など遮蔽板を敷設する予定。

　「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事としてありえない。そういうことをやる責任は事業者であって、事業者がきちんとやるように指導するのが規制庁、それ以上のことはできない」

　2013年10月16日（土）、第27回原子力規制委員会が行われた。

　前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。

　15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。

　同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ！10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

　安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。集会終了後、福島みずほ議員に意見を聞いた。

　石原伸晃環境大臣は2013年10月15日（火）、閣議後の記者会見で、福島県双葉町で中間貯蔵施設のボーリング調査が開始されたことに関して、「大きな一歩だ」と評価した。

　環境省は他に福島県大熊町と楢葉町でボーリング調査を終えており、双葉町でも建設が可能かどうか調べを進めている。

　東電福島第一原発B南エリアタンク堰の容量が公表120トンだが実測20トンを見抜けなかった事に森本規制庁次長は「反省は常にしている、常に、修正をしながら仕事をするという風に心がけている」とコメントした。

　「放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために」と題し、昨日から開催されていた「第3回市民科学者国際会議」が14日、閉幕した。

　2日目の午前は、ワーキングセッションとして質疑応答と意見交換がおこなわれた。京都大学原子炉実験所の今中哲二氏は、「自然放射線量が高い地域では、白血病にかかる子どもの数に有意な増加が認められた」という最新の知見を紹介した。