地域: 東京都

　「アメブロで山本太郎と検索してください！」「議員にメール、FAXをしてください！」──。

　山本太郎議員による、特定秘密保護法の危険を訴える街宣活動で、これまでは演説の最後に使われていた上記の言葉が、10月14日の東京・銀座では、いきなり冒頭に飛び出した。祝日の夕方、忙しく通り過ぎる人たちの記憶に少しでも残るように、という思いなのだろうか。特定秘密保護法案は、25日にも閣議決定されると言われ、山本議員の勢いも加速していた。

　自民党の西川公也TPP対策委員長は10月6日、コメや牛肉・豚肉など、これまで政府・自民党が「聖域」としてきた農産物の「重要5品目」について、「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、関税の撤廃を容認する考えを示唆した。

　民主党政権時から一貫してTPP交渉参加への反対を主張してきた、東京大学の鈴木宣弘教授（専門は農業経済学）は、12日、岩上安身の緊急インタビューに応じ、「TPPで『聖域』を守れないことなど、初めから分かっていたこと」と指摘。政府は、TPPで「聖域」を守れないと知っていながら情報を隠し、国民を騙したのだと語った。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「再稼働なんてありえない」「オリンピックより私たちの生活を」ー。

　10月13日（日）、「福島を忘れるな、再稼働を許すな」と題して、国会正門前で原発ゼロ統一行動の大集会が行われた。

　政府が推し進めている原発輸出と再稼働に対して、「首都圏反原発連合」と「さようなら原発1000万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」の3者が共同で主催した統一アクションが10月13日（日）に行われた。デモは、日比谷公園を出発して霞ヶ関の省庁の間を通り、東京電力前を通過する大規模なものとなった。

　デモ参加者は脱原発への想いをシュプレヒコールやプラカード、楽器などで表現し、霞ヶ関周辺を行進した。

　2013年10月13日（日）13時より、「10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動 —福島を忘れるな・再稼働を許すな—」集会が東京・日比谷公会堂で行われた。

　「福島の汚染水問題は、ようやく判明してきたところ。柏崎刈羽の再稼働審査を先行するのはおかしい」と阪上武氏──。

　2013年10月13日、東京都千代田区の日比谷図書館で、緊急集会「原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発 ～再稼働どころではない！柏崎刈羽原発の廃炉と支援法実現を求めて～」が行われた。

　阪上武氏が福島第一原発の汚染水問題を、新潟の金子貞男氏が「柏崎刈羽原発の再稼働は、なぜ許されないか」を語り、満田夏花氏は骨抜きにされた原発事故子ども・被災者支援法を「あきらめずに変えていこう」と訴えた。

　2013年10月12日（土）10時半より、東京都日野市で「他市のごみを持ち込む『広域化計画』を白紙撤回に 10・12市民デモ」が行われた。日野市では国分寺市・小金井市の可燃ごみを市内の新設焼却施設で共同処理する「ごみ処理広域化」を計画している。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。

　2013年10月11日(金)17時30分頃から東電定例会見が開催された。東電は福島第一原子力発電所港湾口東側、防波堤の沖で、10月8日に行った海水サンプリング調査の分析結果を発表。セシウム137を1.4Bq/L検出したが、10日のサンプリングでは再びND(0.5)に低下した。東電は、濃度自然な変動範囲内との考えを示している。

　毎週金曜日に首相官邸前で原発再稼働に対する抗議行動を行なっている首都圏反原発連合に代わり、11日（金）、再稼働阻止全国ネットワークが「再稼働反対！東電解体！ 10・11官邸前抗議行動」を官邸前で行なった。

　「新国立競技場案は、非常に粗雑な国際コンペで決まった」ーー。

　11日（金）夜、競技場にほど近い日本青年館で行われたシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」に約700人が参加し、建築家の槇文彦氏ら5人のパネリストがこの改築について問題提起を行った。

　2013年10月11日（金）18時より、東京・八王子市で「第52回原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　ジャーナリストで『DAYS JAPAN』編集長の広河隆一氏は10日、岩上安身のインタビューに応え、『DAYS JAPAN』のこれからや、ジャーナリズムのあり方、中東、チェルノブイリ、福島での取材などを振り返りながら、これまでの自身の半生を語った。

　国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは10日（木）、衆議院第一議員会館で記者会見を開き、福島第一原発から20キロ圏内に位置する「避難指示解除準備区域」の福島県田村市で、政府が除染作業をする際の上限として定めている毎時0.23μSvを上回る放射線量を検出したと発表した。

　政府が10月15日から開かれる臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法」について、10日（木）、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　2013年10月10日 国際原子力機関（IAEA）天野之弥事務局長か原子力規制委員会を訪れ、田中俊一規制委員長と会談「11月下旬に海洋モニタリング専門家集団を派遣、共同で海洋モニタリング調査およびそのデータ公表を行う方針を確認した」