地域: 東京都

　2014年3月3日10時ごろから、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）解散に伴う原子力規制庁入庁式が行われた。旧JNESより384名が3月1日付けで規制庁へ入庁、規制庁は職員数が倍増し、約千名規模になった。田中俊一委員長は訓示で、「優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたい」と述べ、期待感を示した。

　橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（3月9日告示、23日投開票）への立候補を表明しているマック赤坂氏が、3月1日、岩上安身のインタビューに応じ、立候補を決意した理由や主要な公約について語った。

　マック氏は安倍政権の外交・安全保障政策について、「キナ臭いものを感じる」と批判。「””Road To The War””（戦争への道）を防ぐため、大阪を永世中立都市にする」と語った。

　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。

　2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。

　郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　東京都内を始めとする公立図書館で、300冊以上の「アンネの日記」が破られた事件をうけて、駐日イスラエル大使館と日本ユダヤ教団が、被害のあったすべての図書館に関連書籍を寄贈することを決めた。

　2月27日、駐日イスラエル公使らが杉並区役所を訪れ、報道陣で溢れかえった区長の部屋で、本の贈呈式と記者会見が行われた。

　ソチオリンピックを2月21～25日の日程で視察した舛添要一東京都知事が27日（木）、15時より帰国後の初定例会見を行った。記者からは国家戦略特区や「アンネの日記」事件、待機児童や築地移転問題、国歌斉唱不起立問題など、多くの質問があがった。

　舛添都知事からは、ソチ視察の報告がなされたが、14日から東日本を襲った大雪災害についての言及はなかった。舛添都知事はソチ視察直前に、立川で奥多摩町長らと会談したものの、現地視察は行なっていない。奥多摩町と檜原村の孤立状態が解消されたのは22日になってからで、青梅市の御岳山地区では、23日まで36世帯141人が孤立していた。

　2014年2月28日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。

　2月28日、毎週金曜日に国会周辺で行われている、反原発抗議行動が開催された。

　財務省坂上交差点から国会正門前へ続く道で、昨年7月12日から、ほぼ毎週、独自の視点で原発に関するポスターを展示している抗議参加者の方がいる。毎週、原発に関連するその時々の話題を見つけ、自身のコメントを織り交ぜたものを作成していて、これまで、「東京都知事選挙後の新聞各紙社説の比較」、「新年新聞各紙の原発社説比較」、「安倍首相のIOC発言を各新聞はどのように伝えたか？」などを作って、抗議行動に参加していた。

　2014年2月28日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。降雪の影響で3週ぶりの開催となり、33名が参加した。

　2014年02月28日17時30分から福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、H6エリアタンク漏えいに関する会見が開催された。会見者の相澤副社長は、H6タンクの弁の開閉についての調査が進められているが、直接の原因に結びつく事実はいまだに得られていないと説明。福島第一原発は、未だに「野戦病院」のような状況であることが垣間見えた。

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

　2014年02月27日18時から東京電力本店で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。4号機SFP燃料取出し作業完了までの予想被曝線量を発表、燃料取扱機の運転作業者は最大12.5mSv、キャスク取扱者は最大32mSvだと公表した。

　『絶望の裁判所』（講談社現代新書）で日本の司法世界の実態を描き出した元裁判官・瀬木比呂志氏が2月27日、記者会見を行った。瀬木氏は同書を「司法という狭い世界ではなく、日本社会全体を批判する」ために書いたという。日本の社会同様に、裁判所も形式主義にとらわれており、きれいな表面と見えない裏というダブル・スタンダードが存在すると瀬木氏は主張する。

　「慰安婦の問題は韓国に捏造された問題である」ーー。

　「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」は2月25日、外国特派員協会で記者会見を開き、米国カリフォルニア州・グレンデール市に建てられた従軍慰安婦像に抗議する意を改めて示した。会の世話人代表である松浦芳子杉並市議は「チャンネル桜」発起人に名を連ね 、田母神俊雄後援会長の肩書きも持つ。また訪米団の一人である辻村ともこ狛江市議は、2009年の総選挙で幸福実現党から公認を受け、自身も幸福実現党都副代表という経歴を持つ。

　福島原発事故の被災者に関する調査活動を実施した、国際環境NGOグリーンピースによる報告記者会見が、2月21日、日本外国特派員協会にて行われた。

　会見は、グリーンピースが同日発表したプレスリリース「日本政府の原発推進に世界から強い批判」の発表に合わせて開催された。

• 2014/02/21 日本政府の原発推進に世界から強い批判 ――インドなど世界各地の活動家、東電福島第一原発事故の被害者の証言を聞いて　国際環境NGOグリーンピース　プレスリリース

　グリーンピースは、2月16日から19日に、世界5か国から反原発活動家11人を招聘。原発事故の被害者の証言を聞く機会を提供した。

　2014年2月26日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6タンクからの漏洩については、作業員らへのヒアリング調査を続けている。2月28日（金曜日）にJビレッジで会見を開き、その詳細を説明することが決まった。

　2014年2月26日（水）15時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電が汚染水の漏洩などを繰り返すことについて、田中委員長は、「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」と苦言を呈し、場合によっては「トップとの会合があるかもしれない」とほのめかした。

　2014年2月19日10時30分より第43回原子力規制委員会が開催された。東京電力で福島第一H6タンク漏洩、敷地境界線量増大、柏崎刈羽のウォーターロッド曲がりなどといった事故が続発していることから、田中俊一原子力規制委員長は、「東京電力の企業体質に問題があることを表している」と、東電を厳しく批判した。

　リニア新幹線は環境にどのような影響を与えるのか。

　2月26日（水）、参議院議員会館で、「環境影響評価知事意見書(3月25日)を前に市民と国会議員が一緒に考える ―南アルプスとリニア新幹線」と題する院内集会が行われた。リニア新幹線計画を所管する国交省、環境影響評価をする環境省を呼び、リニア新幹線計画沿線の住民らが計画案の疑問点をぶつけながら、意見交換を行った。発言者の中からは、「JR東海は充分な磁界情報を開示していない」などの批判が述べられ、事業者の姿勢を正すよう行政として指導するべきとの意見が挙がった。