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　現代における最高の「知の巨人」の一人、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏による講演「資本主義的民主制の下で人類は生き残れるか」が、2014年3月6日（木）、上智大学四谷キャンパスで行われた。

　チョムスキー教授の講演は、前日の第1回「言語の構成原理再考」に引き続き、今回が第2回となる。チョムスキー教授の研究テーマである「言語学」からさらに発展し、人類にとって「資本主義」「民主主義」とは何か、という深い命題を問う講演となった。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　「言語とは何かを考えることは、人間とは何かを考えること」――。

　「現代言語学の父」と評される、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏の講演「言語の構成原理再考」が、3月5日に上智大学四谷キャンパスで行われた。

　チョムスキー教授は1950年代、20代の若さで、言語学における革命的理論となる「生成文法理論」を発表。それまで外的な要因によって習得すると思われていた言語が、実は人間が生まれながらに持っている特性であることを発見し、以来、言語の科学的研究の基本的な考え方となっている。

　チョムスキー教授の上智大学での講演は、1987年以来27年ぶり。会場には700名もの聴衆が詰めかけ、言語学の歴史的経緯を中心に、表現の自由や人間の脳の仕組みなど、チョムスキー教授の幅広い知見に触れた。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　「当然、私は犯人ではない」――。

　PC遠隔操作事件で、ハイジャック防止法違反、威力業務妨害罪などの罪で起訴され、東京拘置所に約1年間勾留されていた片山祐輔被告が、3月5日保釈され、19時30分頃から、司法記者クラブで記者会見を行った。

　東京高裁は、4日の時点で保釈を認めていたが、検察側は異例ともいえる特別抗告と保釈の停止を申し立て、高裁がこれを受理。4日中の保釈は見送られた。翌5日、高裁は保釈の執行停止をせず、片山被告は保釈されることとなった。

　原発再稼働に向けた適合性審査が、いよいよ本格化する――。

　原子力規制委員会は3月中にも、新規制基準の適合性審査を申請している原発の中から、優先して審査の取りまとめに入る原発を選定する。選ばれた原発は、再稼働へと着実に一歩駒を進めるわけだが、適合性審査をパスしたからといって、その原発が事故を起こさないわけではない。原子力規制庁が、「規制基準を満たした原発でも事故は起きる」（※1）と回答していることからも分かるように、審査にパスしても、原発の安全が担保されるわけではないのだ。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　「新大久保での人種差別デモ（ヘイトデモ）は、昨年（2013年）の9月8日を最後に、その後は行われていません。一時期のひどいヘイトデモの嵐は過ぎ去ったかのように思えますが、実は姿を変え、新大久保の街に住み、あるいはお店を営まれている方々を、傷つけ続けています」

　2014年3月5日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクの天板から汚染水が溢水した事故の調査が続いているが、調査は難航し、詳しい事故原因は未だに判明していない。

　2014年3月5日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後、初の規制委員会であり、組織構成の変更により委員会に出席する幹部のメンバーが変わった。2013年3月11日から2014年3月10日までの一年間の取組みに関する取りまとめ案が示され、最終稿は3月11日にホームページで公表されることが報告された。

　安倍政権は、憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にしようと突き進んでいる。この状況に危機感を持つ学者や作家などが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、3月4日（火）、発足集会と記者会見を行った。

　2014年3月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。2月19日の委員会で決められた、適合性審査の最終レポートとして発表する審査書に関して、審査書案のひな形の作成や、これに関する公聴会、意見募集などについての質問があがったが、詳細はまだ決まっておらず、今後の検討課題であると森本次長は回答した。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　「原子力安全規制の蓄積や情報の透明性のない日本が、原発を輸出するのか」

　米国の原子力規制委員会（NRC）の元委員で、現在米バーモンド法科大学院教授を務めるピーター・ブラッドフォード氏の記者会見が、2月25日に日本外国特派員協会で行われた。

　ブラッドフォード氏は、原子力エネルギーや公共政策の専門家で、米国で1979年に起こったスリーマイル島原子力発電事故当時の委員の一人である。本会見では、米国の原子力安全規制の変遷について、知見を披露した。

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日（水）に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。

　2014年3月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから100トンの汚染されたRO濃縮塩水が漏洩した事故の調査が続いているが、東電は調査の進展について「現時点で新しいお知らせはない」と断言。事故の原因は一向に解明されずにいる。

　2014年03月03日（月）、 東京都千代田区の参議院会館生活の党事務室にて、生活の党 鈴木克昌幹事長 記者会見が行なわれた。