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　2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。

　4月28日は「主権回復の日」とされている。サンフランシスコ講和条約によって日本が占領から脱し国際社会に復帰したのが、1952年4月28日だった。「主権回復の日」は、2012年末に自民党が衆院選政策集の中に明記されたもので、昨年4月28日には、政府主催で「主権回復記念日」の式典が行われた。だが、これに対する批判の声も強く、今年は政府主催の式典は見送られ、民間有志による国民集会として開催された。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　原発内外の事故やトラブルを防ぐため、どのように規制していくのか。

　原子力規制庁で、5月1日（木）、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われ、原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会の審議事項について説明があった。この両審査会の位置付けについては、これから規制委員会での審議が予定されている。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。

　2014年4月30日17時30分から、東京電力本店で2013年度決算記者会見が開かれた。電力販売量は前年度比0.9%減だが、料金改定や燃料調整費により11%の売上増となり、3年ぶりに黒字を回復した。しかし、「再値上げをせず、かつ柏崎刈羽原発を再稼働しないことで黒字化を確保し続けることは難しい」と廣瀬直己社長は語った。

　2014年4月30日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発共用プール建屋のエリアモニタが停止し、欠測した原因は、二重化電源の配線ミスであることが判明した。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

　2014年4月25日（金）、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏（評論家、週刊金曜日編集委員）と北原みのり氏（文筆家、週刊金曜日書評委員）の対談、鈴木宗男氏（新党大地代表）、辛淑玉氏（のりこえねっと共同代表）、小森陽一氏（東京大学教授）の講演が行われた。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。

　2014年4月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月に発生した福島第一原発H6タンクバルブ誤操作の原因調査は、電話受け付け窓口を設けて自発的な情報を待っており、東電としては、調査は「継続中」との認識であるという。

　政府を代表して登壇した安倍晋三内閣総理大臣。総理を出迎えたのは、歓迎の拍手ではなく、怒号だった―。

　4月26日、連合が主催する第85回メーデー中央大会が代々木公園で行われた。連合は日本共産党を除く全政党を招待し、自民党からは安倍総理大臣と田村憲久厚生労働大臣、公明党からは山口那津男代表が出席した。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　オバマ米大統領と安倍総理による首脳会談と同じ4月24日、衆議院第二議員会館で、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」による省庁交渉が行なわれた。勉強会発足後、初めての政府交渉となる。

　集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会の第6回が4月16日に開催された。この日、講師として招かれたのは、元共同通信記者で「戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ/『武力行使と一体化論』の総仕上げ」の著者でもある中村明氏。30年間政治記者として取材を続けてきたという中村氏は、集団的自衛権行使の原則に関する経過を解説しながら、事実に基づき検証した。

　山本太郎参院議員の立ち上げた「新党ひとりひとり」から衆院鹿児島2区補欠選挙に立候補した有川美子候補に、IWJは投開票日（4月27日）を直前に控えた24日、単独インタビューを行った。

　どのような思いで立候補したのか、また原発、TPP、増税問題、さらには日本の戦争参加に突き進む安倍政権について、有川候補はどのように考えているのか。以下、インタビューの模様を一問一答形式でお伝えする。

　「既存の政党がやれないこと全部を網羅する。実践的な取り組み方を通して、地方から政治を変えていく」──。

　2014年4月25日、東京都千代田区にある日本海賊党の事務所で、ゲストに「原発いらない人々」代表の小田々豊氏を迎え、「シリーズ『みんな、地方選挙に出よう』第4回」が行われた。「脱原発は政治参加から」と主張する小田々氏は、過去に国政選挙に3度出馬。先頃は、愛媛県伊方原発の再稼働反対を訴え、伊方町長選挙（4月13日投開票）に立候補して落選している。

　原子力規制委員会が実施する新規制基準適合性審査において、優先して審査することが決定している九州電力の川内原発の再稼働に、反対の声があがっている。4月25日（金）に行われた、首相官邸前・国会正門前での原発再稼働反対の抗議行動では、「川内原発再稼働反対」「川内原発火山があるぞ」などのシュプレヒコールが響いた。

　2014年4月25日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。32名が参加した。