地域: 東京都

　2014年5月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの運用を開始し、最初のくみ上げ水の詳細分析結果が近々出てくるが、具体的日程はまだ未定となっている。結果が得られ次第、タンクに貯留している地下水約560トンを放出する見込みであることが報告された。

　野宿者や失業者らが貧富の差などの改善を訴え、5月6日、「野宿者、失業者、持たざる者の全都メーデー」を開き、渋谷の街を練り歩いた。デモに先立って行われた集会では、各地で貧困問題に取り組んでいる市民らが近況を報告し合った。

　福島第一原発に建設が予定されている凍土遮水壁をめぐり、5月2日（金）、原子力規制委員会は特定原子力施設監視・評価検討会を開き、凍土遮水壁の安全性などについて、事業者である東京電力らと議論した。

　検討会の冒頭、規制委員会の更田豊志委員は、「凍土遮水壁の問題をきっちりとやりたい」と汚染水対策への意気込みを述べた。また、会では事業者側と規制側との認識の不一致が見られ、議論が紛糾する場面も見られた。

　憲法記念日の5月3日、全国各地で護憲を訴える集会やデモが開催された。東京・日比谷公会堂では「5/3 憲法集会&銀座パレード2014」と題する集会とパレードが開かれ、約3700人（主催者発表）の参加者らが護憲の必要性、解釈改憲の危険性を訴えた。

　自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日（土）、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

　「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

　憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏（ルポライター）と佐高信氏（評論家）が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。

　昨年12月の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する学生によるデモが、憲法記念日の5月3日、東京・新宿周辺でおこなわれた。学生らがデモを行うのは、2月1日ぶり２回目となる。

　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。

　2014年6月14日に世界を変えた未完の大作をドキュメンタリーで追った『ホドロフスキーのDUNE』、7月12日に23年ぶりに監督した新作『リアリティのダンス』が連続公開となる、アレハンドロ・ホドロフスキー監督が25年ぶりに来日。4月26日（土）、世田谷区にある龍雲寺で100人のファンと座禅会を行った。

　2014年5月2日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の審査書案の作成は、「補正審査書への規制庁からの指摘に対し、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」との考えが示された。

　2014年5月2日10時30分より、2014年度第6回原子力規制委員会が開催された。今後の工事計画認可審査及び使用前検査では、事業者に品質管理の責任を求め、違反が発見された場合には、使用停止命令を発令する方針が示された。

　「このまま再稼働反対の世論の盛り上がりがなければ、7月4日の最終本会議で、県知事が再稼働を承認することになるかもしれない」ーー。

　この日、鹿児島から参加した、「反原発・かごしまネット」の杉原洋氏は、伊藤裕一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らが、再稼働を歓迎していることに強い危機感を示し、藁にもすがる想いを口にした。

　毎週金曜日に恒例となった、首都圏反原発連合（反原連）による総理官邸前、国会前脱原発抗議行動は5月2日（金）、通算100回目をむかえた。

　2014年5月2日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。

　4月28日は「主権回復の日」とされている。サンフランシスコ講和条約によって日本が占領から脱し国際社会に復帰したのが、1952年4月28日だった。「主権回復の日」は、2012年末に自民党が衆院選政策集の中に明記されたもので、昨年4月28日には、政府主催で「主権回復記念日」の式典が行われた。だが、これに対する批判の声も強く、今年は政府主催の式典は見送られ、民間有志による国民集会として開催された。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　原発内外の事故やトラブルを防ぐため、どのように規制していくのか。

　原子力規制庁で、5月1日（木）、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われ、原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会の審議事項について説明があった。この両審査会の位置付けについては、これから規制委員会での審議が予定されている。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。