地域: 東京都

　新国立競技場の建設問題をめぐり、前回、7月30日の中間報告で発表した新国立競技場計画における情報公開と参加調査に関して、調査結果の報告を8月22日に千葉商科大学・丸の内サテライトキャンパスで行った。

　新国立競技場の建設のため、現在の国立競技場の解体工事が7月から始まる予定である。5月末には、「SAYONARA国立」というイベントが行われる。新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の案が選ばれた。

　しかし、この案に対して、多くの専門家や知識人から様々な問題が指摘されている。5月12日（月）、昨年プリツカー賞を受賞した建築家の伊東豊雄氏、人類学者の中沢新一氏、建築エコノミストの森山高至氏、建築史家で京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏がシンポジウムを開催した。

　2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画に反対する建築家の槇文彦氏や、市民グループ「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」共同代表の森まゆみ氏ら6人が4月23日、東京都内で会見し、現在の国立競技場の取り壊しの延期や、新国立競技場における練習用のサブトラック設置計画の見直しなどを求める要望書を、近く文部科学省と東京都に提出することを明らかにした。

　独立行政法人理化学研究所は8月27日、記者会見を開き、STAP現象の検証の中間報告を行なった。会見で理研は、今回の検証で「STAP現象の存在を検証することはできなかった」と報告。今後、さらに条件を追加して検証実験を行う予定だとした。

　「警察は、『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」――。

　キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは8月26日、衆議院議員会館で報告会を開き、自身が受けた米兵によるレイプ被害と、米軍の新基地建設へ向けた調査が進む辺野古の現状との関連性を指摘。自国民を守らないどころか、加害者側である米軍を擁護する日本政府や警察の姿勢は、米軍による性犯罪や環境破壊を推進するものだと糾弾した。

　2014年8月27日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。政府が吉田調書を公開する方針を示したことについて、規制委としては改めて規制基準に取り入れる考えはないことを示した。委員長個人としては、「手に入れば読みたい」とコメントした。

　2014年8月27日（水）10時30分から、2014年度第21回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発の増設ALPSに関する実施計画の変更認可が承認、認可された。また、規制委と事業者トップとの意見交換会を、10月から月一回のペースで公開で行うことがほぼ了承された。

　8月26日（火）、村上正邦事務所・東京都千代田区で高田昌幸記者（元北海道新聞、現高知新聞記者）を招いて第64回 日本の司法を正す会が開催された。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　2014年8月26日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月28日(木)の第133回審査会合で、複数の事業者それぞれのBWRプラントについて、それぞれフィルタベントに関する説明を受ける予定になっていることが報告された。

　「安倍政権に対する危機もあるが、我々に共通しているのは、恥ずかしいという思いだ」――。

　「政府が右というのを左とは言えない」、「（慰安婦制度は）どこの国にもあった」などと、公共放送のトップとして不適切な発言を重ねているNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長。

　「籾井氏は会長として相応しくない、恥ずかしい」という思いで一致した元NHKの職員らが21日、NHK経営委員会に対し、籾井会長に辞任を勧告し、応じない場合は放送法に基づいて罷免するよう求める要請書を、賛同する1500人の元職員の名簿と合わせて提出した。

　「ベクレルフリー北海道」代表のマシオン恵美香氏ら市民団体が中心となり、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関との2回目の会合を8月20日、参議院議員会館で行なった。

　政府側からは資源エネルギー庁、文部科学省、JAEA（日本原子力研究開発機構）、原子力規制庁、日本原燃、NUMO（原子力発電環境整備機構）が参加した。

　2014年8月25日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。サブドレン設備の浄化試験結果を県漁連に説明したことを報告。今後も港湾への放水が承認されるまで、丁寧に説明を続ける予定だという。

　辺野古新基地建設の一環として、ボーリング調査を強行した日本政府、防衛省に対する抗議集会が、8月23日、沖縄キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。

　集会には3600人（主催者発表）もの市民が駆けつけた。これに呼応して、同日、首相官邸前でも連帯の抗議行動が行われた。官邸前には450人（主催者発表）の人々が集まった。

　安倍政権の退陣を訴える市民団体「アベ NO THANK YOU！」が8月22日、日比谷で集会とパレードを開催した。

　「アベ NO THANK YOU！」はもともと、今年の通常国会に提出され、成立した「医療介護総合確保推進法案」に反対する医療関係者らが集まって広がった市民団体である。

　舛添要一東京都知事は、8月22日（金）、都庁で定例の記者会見を行なった。会見で舛添知事は、来月9月1日から始動する東京国際金融センター推進会議の第1回会合の開催についてや、菅義偉官房長官との会談、2020年の東京五輪に向けて、都内の受動喫煙防止条例制定の検討などについて話した。

　九州電力川内原発の審査書案がとりまとめられ、政府は再稼働に向けて推進する構えをみせている。首都圏反原発連合の主催で行なわれた8月22日の首相官邸前抗議では、川内原発再稼働を阻止しようと、多くの参加者が声を上げた。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　8月22日（金）、日本外国特派員協会主催で「サウス・カロライナ大学 ティモシー・ムソー教授 記者会見」が行われた。

　2014年8月22日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。北陸電力志賀原発について、審査申請の概要説明を26日の審査会号で事業者から受ける予定だと発表された。