┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 4月は、1日から30日までに184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52.8％でした！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「大手企業などの支援に頼らず存続するメディアとして引き続き頑張っていただきたい」「応援しています。頑張ってください」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■日本は、ロシア産原油を購入！ ホルムズ海峡封鎖以後、初めて！ 日本企業も権益を維持する「サハリン2」に対する例外的な制裁除外の次の期限は、来月6月18日に迫る！ 日本にとって地理的にも近く、チョークポイントを経由せずに石油を輸入できる資源大国ロシアは、エネルギー安全保障と地政学的な安全保障の観点から見て、潜在的だが重要な貿易相手国！
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┠■「ジョー・バイデンと、彼の補佐官だったジェイク・サリバンやヴィクトリア・ヌーランド、ジョージ・ソロスらこそが、ウクライナ戦争を開始した張本人！」「主流メディアがウクライナ戦争を報じないのは、蔓延しているプロパガンダが暴露されることになるから!!」「ウクライナ戦争は、史上最大の『プロパガンダ戦争』で始まった」と米軍特殊部隊デルタフォース元司令官が大暴露！ IWJの報道の「正しさ」を裏づける！
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 4月は、1日から30日までに184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の52.8％でした！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時に悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！
現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきたのです。期限は9月末です。
W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。
そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。
9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。
連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。
また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。
この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。
つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。
IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。
4月は、1日から30日までの30日間で、184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額である350万円の52.8％に相当します。ご寄付くださった方々には、厚く感謝申し上げます。ありがとうございました！
5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。
3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。
彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。
過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。
そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
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■「大手企業などの支援に頼らず存続するメディアとして引き続き頑張っていただきたい」「応援しています。頑張ってください」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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IWJ存続の危機と伺い、少額ながらカンパいたします。大手企業などの支援に頼らず存続するメディアとして引き続き頑張っていただきたい。
（F.K. 様）
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F.K. 様
ありがとうございます！
皆様からのご支援と、「頑張れ」という声が、励みとなっています。
経済的な窮地は、何とか乗り越えたい、乗り越えて続けたいという思いがますます強くなります。
頑張りますので、引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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応援しています。頑張ってください。
（T.M. 様）
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T.M. 様
ありがとうございます！
サーバーのデータを引っ越さなければならなくなるという問題まで急浮上してきて、本当に、悪い時には悪いことが重なり、弱目にたたり目というような状況ですが、何としても応援してくださる皆様の声を力として、このピンチを乗り切ってサバイバルしたいと思っています！
どうぞ皆様、応援をよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
■日本は、ロシア産原油を購入！ ホルムズ海峡封鎖以後、初めて！ 日本企業も権益を維持する「サハリン2」に対する例外的な制裁除外の次の期限は、来月6月18日に迫る！ 日本にとって地理的にも近く、チョークポイントを経由せずに石油を輸入できる資源大国ロシアは、エネルギー安全保障と地政学的な安全保障の観点から見て、潜在的だが重要な貿易相手国！
米国・イスラエルによるイランに対する侵略戦争が勃発し、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されて以降、日本にとって初めてとなるロシア産原油の輸入が実現しました。
2022年にウクライナ戦争を契機とした対露制裁により、ロシア産原油の日本への輸入は停止していましたが、昨年2025年6月に、対露制裁発動以降、初めてロシアからの輸入が行われました。
日本にとっては、対露制裁発動後、今回が2度目のロシア産原油の輸入となります。イランへの侵略戦争勃発によって、石油危機が懸念されるようになってから以降では、初の輸入です。
今回、太陽石油と富士石油が輸入したロシア産原油の量は、なぜか明らかにされていません。しかし、2025年に日本が輸入したロシア産原油の量は約60万バレルでした。
ちなみに、コスモエネルギーホールディングスが、4月下旬に輸入した米国産原油は、91万バレルでした。トランプ大統領などは、米国産の石油や天然ガスを買え、などと言いますが、こんな程度の量では、日本の石油需要をまかなうことはできません。
ホルムズ海峡封鎖によって、中東からの原油供給が滞り、さらには「頼みの綱」であるはずの米国からの石油輸入も、ごくわずかしか供給されない現状において、地理的に最も近い、資源大国であるロシアからの原油の大量の輸入が可能となれば、日本にとって石油危機を回避する決定打となるはずです。
今回、輸入されたロシア産原油は、軽質油の「サハリンブレンド」です。5月1日付『日本経済新聞』によると、主流の中東産とは油質が異なりますが、過去に輸入していたこともあり、日本国内の製油所で処理が可能です。輸入された「サハリンブレンド」は、軽油やナフサに生成される予定です。
※太陽石油、サハリン2のロシア産原油を調達 ホルムズ海峡封鎖受け（日本経済新聞、2026年5月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01A110R00C26A5000000/
ロシア関連の原油タンカー「ボイジャー」が、ロシア産原油を積載して、愛媛県今治市の菊間港周辺にある太陽石油（東京都千代田区）の石油施設に向かっていることがわかったのは、5月1日でした。
5月1日付『産経新聞』によると、ボイジャーは、4月24日にサハリンのプリゴロドノエ港を出港し、日本海沿岸のナホトカ湾を経由して、大隅海峡（鹿児島）に向かっているところでした。
※ロシア産原油を載せた制裁タンカーが愛媛へ ホルムズ封鎖後初の輸入、サハリン2で生産（産経新聞、2026年5月1日）
https://www.sankei.com/article/20260501-5KZ5AMVTPZHMLHNGND6GP4C3SE/
太陽石油は、2022年のウクライナ侵略後にロシア産原油の取引を中止していました。太陽石油の広報担当者は、ロシア敵視の最右翼の新聞である『産経新聞』の取材に対し、「経済産業省からの依頼を受けて、ロシア産原油を受け入れた」と、政府からの許可を得ていることを強調して回答しています。
経産省資源エネルギー庁の担当者は、『産経新聞』の取材に対し、「中東情勢が悪化する中、量は少ないが、ロシア産の原油もエネルギーの安定供給において重要だ。米国とも調整し、『サハリン2』からの輸入は、制裁リスクがないことを確認している」と述べています。
※ロシア産原油を載せた制裁タンカーが愛媛へ ホルムズ封鎖後初の輸入、サハリン2で生産（産経新聞、2026年5月1日）
https://www.sankei.com/article/20260501-5KZ5AMVTPZHMLHNGND6GP4C3SE/
ボイジャーは、5月1日に大隅海峡を通過し、5月2日から3日にかけて宮崎沖で港外停泊を行ったあと、5月4日午前3時20分ごろに今治市沖に到着しました。
5月5日、荷揚げ作業が始まりました。
※ロシア産原油を載せた制裁タンカーが愛媛沖に到着、まもなく接岸 太陽石油が受け入れへ（産経新聞、2026年5月4日）
https://www.sankei.com/article/20260504-H4NDUU6OKRDG5DD7RU6273YSJ4/
※ロシア産原油の荷揚げ開始、ホルムズ封鎖後初の輸入 制裁の例外「サハリン2」から調達（産経新聞、2026年5月5日）
https://www.sankei.com/article/20260505-QGJS64AZMJFABFR36R6LBQ4ZHI/
荷揚げを終えたボイジャーは、5月6日午前、今治市沖を離れ、瀬戸内海を抜けて太平洋を航行し、千葉県袖ケ浦市にある出光興産の子会社、富士石油（東京都品川区）の石油施設に向かいました。
5月8日、ボイジャーは、東京湾アクアラインを通過し、正午過ぎに富士石油の係留施設に接岸しました。9日に荷揚げを終えて、同石油施設を離れたとみられています。
※出光興産もロシア・サハリン2産の原油を輸入、タンカーが今治から千葉へ 調達先を多角化（産経新聞、2026年5月6日）
https://www.sankei.com/article/20260507-I6DNLRUZKZFDJJRXCDQOLOJHDI/
※千葉・袖ケ浦の出光興産施設にロシア産原油を載せたタンカーが到着 太陽石油に続き購入（産経新聞、2026年5月8日）
https://www.sankei.com/article/20260508-YSLKRGBMWVAAVPUQDCFGY6F2OE/
ボイジャーは、昨年2025年6月にも、ロシア産原油を太陽石油の石油施設まで運搬しました。ボイジャーは、EUや米国の制裁対象となっていますが、「サハリン2」で生産されたロシア産原油は、米国やEUによる制裁から、期限付きながら除外されています。
「サハリン2」の開発には、日本企業も参画してきました。三井物産と三菱商事が出資し、現在も合計22.5％の権益を維持しています。
「サハリン2」で生産される原油は、主たる事業であるLNGの生産にともなって産出される随伴的なものであるという、ややこしい理由で、制裁から除外されました。すなわち、随伴で生産される原油のタンクが満杯になれば、LNGの生産も停止せざるをえないから、日本が「サハリン2」からのLNG調達を継続するためには、原油を輸入する必要があるという「アクロバティック」な理由づけによって、制裁から除外されているのです。
財務省の貿易統計によると、2025年に、日本はロシアから約59万7500バレル（約9万5000キロリットル）の原油を輸入しました。約9万5000キロリットルといえば、日本が2025年に輸入した石油の総量1億2896万キロリットルから見れば0.074％、つまり1000分の1にも満たない量です。とはいえ、先に述べた通り、米国から輸入できたのが91万バレルで、日本の石油の総輸入の0.11％ですから、五十歩百歩です。
他方、日本がロシアから2025年に輸入したLNGは、579万7728トンであり、日本が2025年に輸入したLNGの総量6498万トンのうち約8.9％を占めています。LNGと比較すると、ロシア産原油の輸入はまさに「随伴的」な量であるからこそ、米国の「おめこぼし」を受けているともいえます。それでも、ロシアからの石油ルートが途絶えていないことが、日本にとっては死活的に重要です。
※輸出入額の推移（地域（国）別・主要商品別）（財務省貿易統計、2026年5月10日閲覧）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/1963e21719ed7c58.html
一方、「サハリン2」から輸出されるLNGの約6割は日本向けで、日本の大手電力会社やガス会社が、2030年ごろまで長期の購入契約を結んでいます。「サハリン2」からのLNG輸入は、日本のエネルギー事情や日本企業が参画していることなどから、やはり、EUや米国による制裁を除外されています。
※サハリン２の日本向けＬＮＧ輸出、25年は全体の58％＝運営会社（ロイター、2026年4月22日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/LZKAHK4FKRKRPOPY7RTEOVWBZY-2026-04-22/
「サハリン2」からの原油およびLNGは、米国とEUの制裁対象から例外的に除外されていますが、それは「期限付き」です。
昨年2025年の時点で、制裁対象除外の期限は、2025年12月19日でした。高市早苗総理は、10月28日に行われた日米首脳会談で、トランプ米大統領に「サハリン2」の重要性を説明し、「輸入継続に理解を求めた」と報じられています。
米財務省は、12月17日、「サハリン2」について、「取引の許可を、2026年6月18日まで、半年延長する」と発表しました。
すなわち、次の「期限」まで、あと1ヶ月ちょっとしかありません。米国は、小刻みに期限を設けることで、日本の首根っこをつかみ、支配しているといえます。
※日米首脳会談でロシア産ＬＮＧ議論、サハリン２の重要性説明＝関係者（ロイター、2025年10月29日）
https://jp.reuters.com/world/japan/WGHFOM2ALFN5LO5UASB55ZNZXY-2025-10-29/
※三井物産など出資「サハリン2」の取引許可を半年延長、米財務省（日本経済新聞、2025年12月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CT70X11C25A2000000/
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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岩上安身による2014年のインタビューで、現役の経産省官僚で世界平和研究所主任研究員（当時、現在は経産省・経済産業研究所コンサルティングフェロー）であった藤和彦氏は、「中東に依存する日本のエネルギー安全保障は、きわめて危うい状況に置かれている」と指摘しました。当時も、日本は原油の95％を中東に依存しており、特にホルムズ海峡以西のペルシャ湾内からの調達が、6割を占めていました。
藤氏は、「ロシアから日本に天然ガスパイプライン」を敷設することを提唱しました。ロシアからのエネルギー調達は、エネルギー源の多様性を促進し、廉価な天然ガスの安定的な供給を可能にします。
藤氏は、日露間のパイプライン網を充実させれば「相互確証抑制効果」が高まり、「日露エネルギー同盟」を締結すれば、「地域の安全保障の強化につながる」と主張しました。藤氏の主張は、現在でも有効です。
※「日露エネルギー同盟を締結せよ！」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚・藤和彦氏 2014.5.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/141351
日本政府は、3月16日、第1弾の備蓄石油の放出を行いました。民間備蓄の15日分、国家備約30日分とあわせて45日分、約8000万バレルを放出しました。
※Japan to release part of its oil reserves ahead of IEA-led action, PM says（Reuters、2026年3月11日）
https://www.reuters.com/business/energy/japan-release-part-oil-reserves-private-sector-state-stockpile-pm-says-2026-03-11/
日本政府は、4月24日、第2弾の国家備蓄石油約20日分の放出を行うと発表しました。第1弾とあわせると、約65日分の放出となり、高市早苗総理が述べた「官民備蓄254日分」の約4分の1に相当します。恐ろしい勢いで、日本の石油備蓄が減っていっています。目の前の「痛み」の先送りだけしか考えない、愚策です。
高市総理は4月24日、「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月には約6割の確保にめどがついた」などと述べました。裏を返せば、残る約4割は、備蓄放出で補充するしかないことになります。それをどんどん放出していけば、やがて打つ手はなくなります。
※国家備蓄石油の第2弾放出、5月1日から約20日分＝経産省（ロイター、2026年4月24日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/WR3IZK7UMBLYJNTMXVGH435BSM-2026-04-24/
※高市首相「ホルムズ海峡通らない原油6割確保」大丈夫なの？（毎日新聞、2026年4月30日）
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20260427/biz/00m/020/018000c
一方で、石油の消費を抑える需要抑制策を早急に取り、他方で、あらゆる外交タブーを覆して、石油・天然ガスの確保に動くべきなのに、高市政権のやっていることは真逆です。ただの目先の「人気取り」にだけ長けた政権であるのは明らかです。
IWJが報じてきた、「サハリン2」関連のコンテンツは、以下の通りです。
※英石油大手シェルがロシア関連事業から撤退！ 日本企業とのサハリン沖液化天然ガス開発からも手を引くことを表明!!（日刊IWJガイド2022.3.2号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220302#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-2
※維新議員がエネルギー安全保障も考えず「サハリン1」「サハリン2」から日本も撤退すべきと政府を追及！ 萩生田経産相は「エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトだ」と撤退を否定!!（日刊IWJガイド、2022年3月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220312#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50380#idx-7
※G7、NATOの首脳会議が終了した翌日、プーチン大統領は「サハリン2」の事実上の国有化を発表！ 米国に追従して対露制裁している日本の参加企業は「サハリン2」から排除される!?（日刊IWJガイド、2022年7月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220702#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51016#idx-1
※日本企業も出資する「サハリン2」のすべての権利と義務を新設のロシア法人に譲渡する大統領令にプーチン氏が署名！ LNGが輸入できなくなる？政府は、対症療法のみではなく、国際関係を見据えた大局的な対応を！ ～7.1 萩生田光一 経済産業大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507962
※ロシアが「サハリン2」の新事業主体を設立！ 一方、出資する三井物産、三菱商事は「不確実性の高まり」で、資産価値を2社あわせて2000億円減額!! （日刊IWJガイド、2022年8月5日）
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■「ジョー・バイデンと、彼の補佐官だったジェイク・サリバンやヴィクトリア・ヌーランド、ジョージ・ソロスらこそが、ウクライナ戦争を開始した張本人！」「主流メディアがウクライナ戦争を報じないのは、蔓延しているプロパガンダが暴露されることになるから!!」「ウクライナ戦争は、史上最大の『プロパガンダ戦争』で始まった」と米軍特殊部隊デルタフォース元司令官が大暴露！ IWJの報道の「正しさ」を裏づける！
ウクライナ戦争が、「史上最大のプロパガンダ戦争」であることを、米陸軍対テロ特殊部隊デルタフォースの元司令官が暴露しました。
今年4月10日に公開されたYouTubeチャンネル『ショーン・ライアン・クリップス』で、米海軍特殊部隊ネイビーシールズの元隊員であり、CIAの業務も請け負った経歴を持つショーン・ライアン氏が、デルタフォース元司令官のピート・ブラバー氏にインタビューを公開しました（オリジナルはポッドキャスト『ショーン・ライアン・ショー』）。
※Delta Force Commander Explains the Origins of the Ukraine War（Shawn Ryan Clips、2026年4月10日）
https://youtu.be/d7gqVDmVPD8
※#294 Pete Blaber – Part 1: Delta Force Commander on Roberts Ridge: The Battle of Takur Ghar（THE SHAWN RYAN SHOW、2026年4月6日）
https://podcasts.apple.com/us/podcast/294-pete-blaber-part-1-delta-force-commander-on-roberts/id1492492083
ブラバー氏は、2006年に米軍を退役していますが、2022年のロシアによるウクライナへの軍事介入後、何度もウクライナを訪問し、最前線を視察しています。
ライアン氏は、4月7日、自身のインスタグラムで「これは『ショーン・ライアン・ショー』史上最長のポッドキャストの記録かもしれない。私は、元デルタフォース司令官ピート・ブラバーと、12時間近く過ごした」と、インタビューが12時間にも及んだことを明らかにしています。
※ショーン・ライアン氏のインスタグラムへの投稿（2026年4月7日）
https://www.instagram.com/p/DWzDI3MlU62/
以下は、インタビューの中の、上記のYouTubeで公開された動画の、IWJによる仮訳・粗訳です。ご一読いただければ、IWJが、ウクライナ戦争に関して、その裏面も含めて報じ、論じてきたことが、米軍の最前線で戦う特殊部隊の元司令官によって裏づけられてゆくのをご理解いただけると思います。
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ピート・ブラバー氏（以下、ブラバー氏と略す）「ウクライナ戦争が、どのように始まったか。
アイビーリーグ（米国の名門私立大学を卒業した、政権中枢を担う官僚機構）、国務省、CIAの連中が、それをでっち上げ、悪い決定、無意味な決定を次々に繰り返したのです」
ショーン・ライアン氏（以下、ライアン氏と略す）「もう少し、詳しく説明していただけますか?
つまり、ウクライナ戦争は、あなたが言うように、『史上最大のプロパガンダ戦争』によって始まったのですね？」
ブラバー氏「その通りです。これは、『プロパガンダ戦争』と呼ぶべきです。
戦闘は、現実です。しかし、それについてこれまで私達が聞かされてきたことは、基本的にすべて嘘です。
そして、それが嘘であることを示す歴史的事実はすべて、隠蔽されたり、うやむやにされたり、あるいは嘘をつかれたりしてきました。
では、どのように戦争が始まったのか？ 戦争は、オバマ政権によって始まりました。
私は、『米国によって』とは言いません。なぜなら、ウクライナ戦争は、他の政権では始まり得なかったからです。
なぜなら、戦争開始の隠れみのを提供するグループの一員として、報道機関がいなければ、戦争は始まり得なかったからです。そして、彼らはみんな、ウクライナ戦争の開始に関与していました。
米国のオバマ政権、ヴィクトリア・ヌーランド（当時国務次官補）、ジェイク・サリバン（当時ジョー・バイデン副大統領の国家安全保障担当副大統領補佐官）、ジョン・オーウェン・ブレナン（当時CIA長官）、そしてジョー・バイデン（当時副大統領）。
ジョー・バイデンには、1つの仕事がありました。副大統領時代の彼の記録を見れば、確認できます。彼の唯一の仕事は、ウクライナでした（※1）。そして、ジョー・バイデンと、彼の補佐官であるジェイク・サリバンこそが、この戦争を開始した張本人でした。
そして、戦争の発端は、国務省とCIAの、選挙で選ばれたわけではない職員が、EUの同僚、ウクライナの政治家、ジョージ・ソロス（ユダヤ人投資家）氏のオープン・ソサエティ財団、ネオナチの過激派と決託して、偽のユーロ・マイダン・デモを仕組んだことでした（※2）」
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（※1）ジョー・バイデンとウクライナの関係については、以下の記事を御覧ください。
・【号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオ研究所への資金提供に関与していると、ウクライナのバイオ研究所から押収した資料をもとにロシアのペスコフ大統領報道官が暴露！英国タブロイド紙『デイリーメール』は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから漏洩したメールから、ハンター・バイデン氏の関与を指摘！ 日本のマスメディアはバイデンとバイオの関連疑惑について全く報じず!! 世界336ヶ所に存在する米国の生物学研究所はいったい何をやっているのか？全容解明が求められる！ 2022.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504085
・【IWJ号外】ウクライナに君臨し、巨額の富を搾取し続けてきたバイデン一家！ 約23億7000万円の疑惑の金について米国内国歳入庁（IRS）犯罪捜査部門の捜査官が証言！ 2023.7.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517535
（※2）ユーロ・マイダン・クーデターについては、以下の記事を御覧ください。
・【号外第6弾】スクープ！ 米国のRealClear Investigationsが、ユーロ・マイダン・クーデターは、ウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏と米国務省の共犯と、ウクライナと米国民主党の関係をすっぱ抜き 2022.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503847
・【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」！ ユーロ・マイダン革命は欧米が作った！ ウクライナ侵攻は米国にも重大責任！ CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート！ 2022.4.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504470
・グレン・ディーセン教授の番組に、元欧州安全保障協力機構（OSCE）職員のフランス人で、ドンバス地域で監視員を務めたブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!「この戦争は偶発的ではなく、明確に準備され、意図的に挑発されたものであり、ウクライナ側はあらゆる手段でロシアを挑発し、ロシアに先に攻撃させることに成功した」！ 2025.11.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529612
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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