┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■IWJへの連絡は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。現在、メールサーバー障害のため、IWJすべてのメールの送受信ができずに停止しています。
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┠■「IWJをぜひとも存続させてください」「オールドメディアの罪は、非常に重い」「IWJは国民にとって、数少ない貴重な存在」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■3月の世界の石油供給量は、前月比で1割減の日量9700万バレル！ 4月はさらに減少へ！ OPECが石油増産を決定！ 世界的な供給不足による原油価格の高騰と、米国による対露制裁の免除措置で、ロシアの石油収入は倍増！ ロシア産原油のアジア向け出荷も急増中！
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┠■原油輸入の中東依存度が高い東南アジア諸国は、イラン戦争がもたらした石油危機を契機に、米国に愛想を尽かし、「中国シフト」の動きを強める！ 親米国家タイでも、シーハサック副首相は「我々は米国を直接非難するつもりはない。しかし、これ（イラン戦争）は、そもそも始まるべきではなかったことだ」と明言！ 中国に原油調達を依頼し、ロシア産原油の獲得も視野に！ マラッカ・ジレンマを回避する「タイ・ランドブリッジ計画」も動く!? インドネシア、フィリピン、ベトナムも！
┃
┠■経済産業省が、X（旧ツイッター）に謎メッセージを連投！「対露制裁を維持」しながら「ロシアにいる日本企業の資産を守る」!?「ロシアに経済訪問団を派遣する」計画はないが、「5月末にも日本政府職員が（企業と連携しながら）ロシアに出張」!?「ロシアにいる日本企業」といえば、「サハリン2」の権益を持つ三井物産や三菱商事も含まれるはず！
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┠■＜IWJ取材報告＞「『このままでは物流が止まってしまう。何とかしてください』といったことは、引き続き与野党に訴えていく！」とトラック協会～4.28 米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文提出
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時に悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！
現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきたのです。期限は9月末です。
W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。
そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。
9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。
連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。
また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。
この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。
つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。
IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。
4月は、1日から30日までの30日間で、184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額である350万円の52.8％に相当します。ご寄付くださった方々には、厚く感謝申し上げます。ありがとうございました！
5月は、1日から11日までの11日間で、22万6000円のご寄付をいただいています。5月も3分の1を過ぎましたが、月間目標額の6.5％にとどまっています。
5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。
3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。
イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。
過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。
そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
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なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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※IWJのフェイスブック
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※IWJのインスタグラム
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■IWJへの連絡は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。現在、メールサーバー障害のため、IWJすべてのメールの送受信ができずに停止しています。
5月1日の夜間より、IWJのメールサーバーに障害が発生しており、以下のメールアドレスの送受信ができず、メールを受け取ることも発信することもできません。
office@iwj.co.jp
shop@iwj.co.jp
iwakami.office@iwakamiyasumi.net
なお、IWJへの連絡は、IWJサイトのトップページ（https://iwj.co.jp/）の一番下にある「お問い合わせ」をクリックし、
※IWJお問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/9ac630ed27381
より、必要事項をご記入のうえ、ご連絡ください。
緊急用のメールアドレスに連絡が届きます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
■「IWJをぜひとも存続させてください」「オールドメディアの罪は、非常に重い」「IWJは国民にとって、数少ない貴重な存在」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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祖父から相続したわずかばかりの株式が、これ以上、値上がりも期待できないものなので、このたび売却いたしました。その一部を寄附いたします。IWJをぜひとも存続させてください。
（T.O. 様）
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T.O. 様
ありがとうございます！
何とか、IWJを存続させたいと、私も願っています！
しかし、「弱り目にたたり目」とは、まさにこういうことか、と思う出来事が連続していて、大変、困っています。
「悪いことがあれば、よい事もある」と信じて、耐え忍びたいと思いますが、皆様からのご支援がなければ、「助けを待つ」という姿勢そのものが、さらに首をしめることになります。決断をどう下すべきか、今、真剣に思案しています。
できれば、存続の道を探りたいと思いますので、どうぞ、ご支援のほど、皆様、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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岩上安身 様
今般、ゆとりができたので、2024年10月以来、久しぶりに寄付（みずほ銀行広尾支店口座へ送金）をさせていただきました。
4月16日に厚生労働会見室で開かれた「一般社団法人ワクチン問題研究会」の記者会見では、記者クラブが会見室の隣室にもかかわらず、常勤社は当番社のNHKしか出席していなかったとのことです。（ジャーナリスト藤江さんの情報）。
放送法4条「4つの原則」4番目は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めています。
オールドメディアは、情報収集すら意図的にせず、5年以上、政権・厚労省・製薬メーカー・医療機関側の情報のみ流し続けています。
国民に自分で判断する情報を隠し、前代未聞の薬害被害の拡大に大きく加担してきたオールドメディアの罪は、非常に重いと思います。
IWJのYouTube発信のおかげで、記者会見を全部見ることができ、感謝しています。
IWJは国民にとって、数少ない貴重な存在だと強く思っています。
非常に厳しい経営が続いていますが、大幅にダウンサイイズした上での存続を切に願っています。
岩上様のご体調も、影ながら心配しています。
お体にはくれぐれもご留意ください。
（佐藤朝生 様）
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佐藤朝生 様
ありがとうございます！
近日中に、田中健之氏がドンバス公式訪問を行った報告会について、新聞・通信社・テレビなどの大手記者クラブメディアが、裏取り取材すらせずに、一方的な情報を流し、メディアリンチにかけた事実について、インタビュー動画を配信します。
それを御覧になっていただければ、わかると思いますが、もはや日本のメディアは末期的な段階にあり、再起は不能だと思います。まともに取材をした記者が、処罰されてしまうのです。
こんなクレージーなメディア状況に風穴をあけるべく、IWJが踏ん張らなければいけないのですが、経済的に厳しい状況に置かれており、力を発揮しきれないのが、歯がゆい限りです。
今後とも、応援とご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
■3月の世界の石油供給量は、前月比で1割減の日量9700万バレル！ 4月はさらに減少へ！ OPECが石油増産を決定！ 世界的な供給不足による原油価格の高騰と、米国による対露制裁の免除措置で、ロシアの石油収入は倍増！ ロシア産原油のアジア向け出荷も急増中！
国際エネルギー機関（IEA）によると、3月の世界の石油供給量は、2月の日量1億710万バレルから1010万バレル減少し、日量9700万バレルになりました。4月の供給量は、さらに減少して9420万バレルとなる見込みです。
石油供給量の減少に伴って、3月は世界の原油在庫も8500万バレル減少し、中東湾岸地域以外の在庫は、2億500万バレルへと減少しています。
ホルムズ海峡の封鎖によって、輸出のできない中東地域における原油および石油製品の海上貯蔵量は1億バレルへ増加、陸上原油在庫も2000万バレル増加しています。
世界の石油供給の半分を担うOPECプラス（石油輸出国機構）の生産量も、2月の日量5180万バレルから940万バレル減の4240万バレルとなりました。つまり、世界の石油供給量の減少分1010万バレルの93％にあたる生産量が、OPECプラスの生産減少分に相当します。
※Oil Market Report – April 2026（IEA、2026年4月14日）
https://www.iea.org/reports/oil-market-report-april-2026
5月3日にOPECプラスの参加7ヶ国は、オンライン会議を開催し、世界市場の状況と見通しを検討し、6月に日量18万8000バレルの石油の増産を発表しました。その内訳は、以下の通りです。
ロシアが6万2000バレル／日。サウジアラビアが6万2000バレル／日。イラクが2万6000バレル／日。クウェートが1万6000バレル／日。カザフスタンが1万バレル／日。アルジェリアが6000バレル／日。オマーンが5000バレル／日。
※Saudi Arabia, Russia, Iraq, Kuwait, Kazakhstan, Algeria, and Oman adjust production and reaffirm commitment to market stability（OPEC、2026年5月3日）
https://www.opec.org/pr-detail/602-3-may-2026.html
独自の動きを見せているのが、5月1日にOPECからの離脱を発表したアラブ首長国連邦（UAE）です。
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■原油輸入の中東依存度が高い東南アジア諸国は、イラン戦争がもたらした石油危機を契機に、米国に愛想を尽かし、「中国シフト」の動きを強める！ 親米国家タイでも、シーハサック副首相は「我々は米国を直接非難するつもりはない。しかし、これ（イラン戦争）は、そもそも始まるべきではなかったことだ」と明言！ 中国に原油調達を依頼し、ロシア産原油の獲得も視野に！ マラッカ・ジレンマを回避する「タイ・ランドブリッジ計画」も動く!? インドネシア、フィリピン、ベトナムも！
長年、アジアにおける主要な親米国家であったタイを始め、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど、東南アジア諸国の間で、イラン戦争がもたらした石油危機を契機に、米国との関係よりも中国との関係を重視する「中国シフト」が起きつつあります。
「中国シフト」を進める国々は、ロシア産原油の獲得も視野に入れています。
日本政府は、米国からおめこぼしをいただいて、「サハリン2」から総輸入量の1000分の1にも満たないわずかなロシア産原油を輸入しましたが、東南アジア諸国はもっと大胆に、ロシア産原油を確保するために動いています。
※日本は、ロシア産原油を購入！ ホルムズ海峡封鎖以後、初めて！ 日本企業も権益を維持する「サハリン2」に対する例外的な制裁除外の次の期限は、来月6月18日に迫る！（日刊IWJガイド、2026年5月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260511#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55574#idx-3
東アジア・東南アジアは、中東からの燃料や肥料への依存度が、他のどの地域よりも高くなっています。IEA（国際エネルギー機関）によると、ホルムズ海峡を通過する、1日平均2000万バレルの原油および石油製品80％は、アジア向けです。
※Strait of Hormuz Factsheet（IEA）
https://www.iea.org/about/oil-security-and-emergency-response/strait-of-hormuz
日本は、中東への原油輸入依存度が約90～95％と、世界で最も高い国のひとつです。
しかし、IEAは、日本国内の石油需要全体に対する中東依存度を「77％」としています。IEAは、原油だけではなく、石油製品を計算に加え、さらに日本がアジア向けなどに精製して輸出するガソリン・軽油・ジェット燃料の約2500～3000万キロリットル（2025年）を差し引いています。
つまり、石油の輸入国ではあるけれども、石油製品の輸出国でもある日本は、原油輸入量だけで見るよりも「中東への依存度がやや低い」とみなされているのです。
IEAによる、原油と石油製品をあわせた中東依存度（2024年）は、台湾63％、韓国57％（原油輸入だけに限れば70％）、タイ50％となっています。
また、ロシア産石油の輸入を拡大し、中東依存度を急速に下げているインドは45％（2017年は54％）、ロシアはもちろん、中南米や西アフリカなどから多角的に石油を輸入している中国は38％、ベトナムは36％、フィリピンは34％です。
原油の精製品や加工品を輸出しているシンガポールは28％（原油輸入だけに限れば70％）、マレーシア22％、産油国でもあるインドネシアは10％、と続きます。
※Reliance on Middle East Oil and Gas Supplies by Country（IEA、2026年4月28日）
https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/reliance-on-middle-east-oil-and-gas-supplies-by-country
日本の中東依存度の高さは、アジア諸国の間でも際立っています。
中東依存度が50％であるタイは、ホルムズ海峡封鎖の長期化を警戒して、中国やロシアとの関係を深める方向で動き始めました。
タイのシーハサック・プアンゲートゲーオ副首相・外務大臣は、4月下旬に『ワシントン・ポスト』のインタビューに応じ、「タイは米国の同盟国であるにもかかわらず、トランプ政権は、イランに対する侵略戦争で広範な経済的打撃を受けているタイに対し、直接的な支援を一切提供していない」と失望を隠しませんでした。
※U.S. offers no help with Iran war’s fallout, Thai foreign minister says（The Washington Post、2026年4月27日更新）
https://www.washingtonpost.com/world/2026/04/27/thailand-war-iran/
タイでは、4月、ディーゼル燃料の価格が過去最高値を記録しました。また、尿素肥料の価格は、戦争開始以来ほぼ倍増し、タイの1000万人以上の農家に深刻な影響を与えています。
『ワシントン・ポスト』に対し、シーハサック副首相は、「彼ら（トランプ政権）は、戦争による（タイへの）影響を認識していると思う」、「しかし、彼らは、私達にどのように支援できるかについて、直接話しあいに来なかった」と失望を表明しました。
シーハサック副首相は、「トランプ政権がしたことは、米国の石油とガスを購入するよう提案したことだけだ」と述べています。これは他国の窮状につけ込んで、高値で石油・ガスを売りつけようとする、あさましい商法と断じるしかありません。
シーハサック副首相は、中国の王毅外相との会談のために訪れた、タイ南部のクラビ県で行われた別のインタビューで、「我々は米国を直接非難するつもりはない。しかし、これ（イラン戦争）は、そもそも始まるべきではなかったことだ」と、話しています。
シーハサック副首相は、「米国政府の政策には、予測不可能な点が多い」と述べ、「それに対し、中国はアジア諸国にとってより安定したパートナーとしての地位を築いてきた」と指摘しました。
シーハサック副首相は、「これは、我々が地政学的競争でどちらかの側に立つ、という話ではありません。米国が行っていること、そして、それが我々にいくつかの関係を見直させる、という話なのです」と述べています。
「シーハサック副首相は、王毅外相との会談で、タイの船舶8隻がホルムズ海峡を安全に通過できるよう、北京に支援を求めた」と、報じられています。しかし、シーハサック副首相によると、王毅外相は、「中国自身も70隻の船舶が同海峡で立ち往生しており、脱出に苦慮している」と答えたそうです。
シーハサック副首相によると、タイはロシア産原油の調達も試みていますが、米国の制裁措置に違反する可能性を懸念し、タイの銀行は手続きを進めていない、ということです。
一方、タイのスリヤ・ジュンルンルアンキット農業・協同組合大臣は、4月9日、ロシアからの肥料輸入交渉を含む緊急対策を発表しました。5月の作付けシーズンの開始を前に、十分な供給を確保するため、さらに100万トンを輸入する予定だとしています。
スリヤ大臣は、タイの旧正月であるソンクラーン期間（4月12～15日）中にモスクワを訪問し、「最大200万トンの輸入確保に向けて、供給業者との交渉を行う予定だ」と、『ジェトロ』が4月13日付で報じました。
ロシアは、石油や天然ガスの資源国ですが、肥料の主要共有国の一つでもあります。
※タイ、ロシアからの肥料輸入交渉を含む緊急対策を発表（ジェトロ、2026年4月13日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/04/975022e316980c3b.html
タイ（当時のシャム）は、米国と1833年に「修好通商条約」を締結して以来、米国と緊密な関係を築いてきました。
※A Guide to the United States’ History of Recognition, Diplomatic, and Consular Relations, by Country, since 1776: Thailand（Office of The Historian）
https://history.state.gov/countries/thailand
ドイツのビジネスコンサルタント、コンラート・ヴォルフェンシュタイン氏が主宰するコンサルティング・サイト、『エクスペルト』は、4月30日付で、「米国はタイを忍耐の限界まで追い詰めた」と分析する記事を出しました。
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■経済産業省が、X（旧ツイッター）に謎メッセージを連投！「対露制裁を維持」しながら「ロシアにいる日本企業の資産を守る」!?「ロシアに経済訪問団を派遣する」計画はないが、「5月末にも日本政府職員が（企業と連携しながら）ロシアに出張」!?「ロシアにいる日本企業」といえば、「サハリン2」の権益を持つ三井物産や三菱商事も含まれるはず！
5月9日、経済産業省は、X（旧ツイッター）に、相互に矛盾する3つのメッセージを連続投稿しました。
「ウクライナ侵略終結後の経済分野での協力やエネルギー協力を見据え、政府がロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がありますが、そうした計画はありません。我が国は、G7で協調しながら、引き続き対露制裁を実施する考えであり、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません」。
※経済産業省のXへの投稿（2026年5月9日）
https://x.com/meti_NIPPON/status/2053081252329382207
「一方で、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であり、これまでも逐次、日本政府として、政府間での申し入れ・意思疎通を継続して実施してきたところです」。
※経済産業省のXへの投稿（2026年5月9日）
https://x.com/meti_NIPPON/status/2053081345778438457
「その観点から、5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中です。相手によっては関係企業に同席いただくこともあり得ると考えています。いずれにしても、日本政府としては、既にロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートします」。
※経済産業省のXへの投稿（2026年5月9日）
https://x.com/meti_NIPPON/status/2053081485520019511
1つ目の投稿では、「政府がロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がありますが、そうした計画はありません」「引き続き対露制裁を実施する」「ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません」と言いながら、2つ目の投稿で「ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要」と述べ、最後の投稿では「5月末にも日本政府職員がロシアに出張」すると述べています。
さらに1つ目の投稿と3つ目の投稿は、まったく矛盾しているように見えます。「日本政府職員」が「出張」するのであり、「経済訪問団」ではないと言いたいようですが、「相手によっては関係企業に同席いただくこともあり得る」となれば、まさに日本の経産省によるロシア訪問に他なりません。
「いまだロシアにいる日本企業」、「既にロシアに進出している日本企業」というのであれば、もちろん「サハリン2」の権益を持つ三井物産や三菱商事も含まれるはずです。
ようやく日本政府も、ロシア産原油の確保に動き出したのかと思わせられる一方で、米国に配慮しているのか、奥歯にものの挟まったような言い方しかできない経産省の投稿は、まったくもどかしい限りです。
高市総理は、4月7日、中東情勢の悪化を受けて、政府が原油調達先の多角化を急いでいる状況を説明し、5月の米国産原油の輸入量は、前年同月（2025年5月）比で約4倍になる見通しであると述べました。
4月26日に日本に届いた91万バレル以降、まだ日本に米国産原油は届いていませんが、今後、5月中旬から下旬にかけて、だんだんと届くのかもしれません。
※ホルムズ海峡の次のチョークポイントとして、マラッカ海峡が急浮上！ 日本・韓国・台湾・東南アジア諸国が戦争に巻き込まれる!? 米国は、マラッカ海峡に面するインドネシアに「米軍機のインドネシア領空の全面的な飛行許可」を要請し、インドネシアは米国と中国の南シナ海における領有権争いに巻き込まれる懸念から「先送り」を求めていた！ しかし、日本はこのタイミングで米国とフィリピンの共同軍事演習に初参加の愚挙！ マラッカ海峡が封鎖されれば、石油がなくなり、最初に干上がるのは、陸の輸送ルートを持たない日本！ 燃料がなければ、自衛隊も動かせない！（後編）（日刊IWJガイド、2026.5.1号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260501#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55564#idx-2
※令和８年度予算成立及び中東情勢への対応等についての会見（首相官邸、2026年4月7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/demand_forecast/pdf/20260407_1.pdf
ただし、米国産原油にかけられる期待は、限定的です。
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■＜IWJ取材報告＞「『このままでは物流が止まってしまう。何とかしてください』といったことは、引き続き与野党に訴えていく！」とトラック協会～4.28 米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文提出
4月28日午後2時より、東京都新宿区四谷の全日本トラック協会にて、『トラック野郎活動家』甲斐正康氏による「米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文」の提出が行われました。
全日本トラック協会は、1948（昭和23）年に発足した公益社団法人であり、「貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事によって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図る事」を目的としています。
※全日本トラック協会
https://jta.or.jp/
トラック協会側からは、担当者2名が出席し、甲斐氏による要求書の読み上げと手交のあと、甲斐氏との意見交換が行われました。
要求書の内容については、甲斐氏のnoteに全文が掲載されています。また、要求文提出とその後の意見交換についての、甲斐氏の評価なども掲載されていますので、ご参照ください。
※全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏に対しての要求文（甲斐氏のnote、2026年4月28日）
https://note.com/michibata_kaima/n/n56cf6d8c7861
※物流崩壊2026 全日本トラック協会申し入れ（甲斐氏のnote、2026年4月28日）
https://note.com/michibata_kaima/n/n47feffa5da59
要求文の読み上げ後、甲斐氏は、次のように自身の主張を補足しました。
「今回のこの軽油不足や原油価格高騰というのは、誰が見ても、アメリカによる先制攻撃が要因であると。
そこで、本来、私達トラックドライバーを守る立場である全日本トラック協会さんとしては、日本政府は、要求書にも書いたように、アメリカとの同盟関係が一応あり、それでいてイランは親日国であると。
イランというのは親日国であり、過去からの経緯があり、外交的に中立な立場に立てるのは、日本だけであると、私は思っていますので、その支持母体として、全日本トラック協会さんが行うべきことは、もっと強い『働きかけ』を自民党さんに対して行ってほしいと。
それが、主な私の要望でございます」。
これに対し、トラック協会側からは、外交問題も含むとして、要求文に掲げられた5つの要求に対する個別具体的な応答はなかったものの、甲斐氏の要求文が提示する、日本の物流と国民生活を取り巻く問題については、基本的な理解が示され、以下のように説明がありました。
「トラック協会の意義、あり方というのは、トラック運送業の経営者の団体ですから、トラック運送業が健全な経営をできるように、そして、業界として発展できるようにといったところの目的が大きなところです。
そこにはもちろん、ドライバーさんの幸せというのも、入っています。
ですから、そういう流れでいえば、甲斐さん達の考え、思いというのは、よくわかります。
我々も、この原油高、そして、軽油の供給停止、供給制限、そして今、ナフサが不足してきており、ナフサによってエンジンオイルが足りないとか、尿素水が足りないとかの問題が発生しています。
でも、尿素水が足りないというよりも、尿素水を入れる容器がないのだと。それで売れないのだ、というような話も、どんどん聞こえてきていますので、そういったところで、我々の『物流が止まっちゃうよ、このままでは』と。
『なんとかしてください』ということは、もうもちろん、総決起大会（※）もありましたけれども、それ以外にも、自民党の部会とか調査会とか、いろいろなものがありますし、野党についても、立憲民主党も、中道も、公明党もあります。そういったところの会合に行って、いろいろ訴えてきました。
『このままでは物流が止まってしまう。何とかしてください』といったことは、言ってきておりますので、引き続き、そういったことは訴えていくということに変わりはございません」。
※燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会の開催について（全日本トラック協会、2026年3月27日）
https://jta.or.jp/member/r08sokekki.html
冒頭の要求書の手交、および、甲斐氏による要求文の読み上げについては、全編動画を御覧ください。
※「『このままでは物流が止まってしまう。何とかしてください』といったことは、引き続き与野党に訴えていく！」とトラック協会～4.28 米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文提出
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531399
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