┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時から、「維新議員の嘘をうのみにして裏取取材をせず『親ロシア派集会のプロパガンダ』とレッテル貼りするメディア・リンチ！ 岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏」を、前・中・後編に分けて撮りおろし初配信します！
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┠■ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、米国は爆破された欧露の共同事業「ノルドストリーム」を、欧州がそれを建設した10分の1の価格で買い叩こうとしていると指摘！ ウクライナ戦争、ベネズエラ奇襲攻撃、イランへの侵略戦争、すべては「米国が世界のエネルギー市場を支配しなければならない」という思考によるもの！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ロシアのラブロフ外相が「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」と表明！】「対露制裁を続けていく」と表明した茂木外相を名指しした上で「だが、ロシア産石油なしでは、きつい」と指摘!! それでも高市政権は、日本の国益より対米追従を優先させるのか!?（『スプートニク日本』、2026年5月13日）
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┠■【第2弾！ トランプがイラン側の回答を受け入れられないと発言！ 戦争再開か？ 果たしてそれは、イスラエルと米軍にとって有利な戦果をもたらすのか？】（5月11日の『トゥルース・ソーシャル』へのトランプ大統領のポストほか）
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┠■IWJへの連絡は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。現在、メールサーバー障害のため、IWJすべてのメールの送受信ができずに停止しています。
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からのコンテンツが失われる消滅の危機に瀕しています！ 5月は、1日から11日までに22万6000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の6.5％です！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　本号の『日刊IWJガイド』は5月16日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、16日発行となりましたことをお詫びいたします。

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。

　9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。

　連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。

　また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。

　この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。

　つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。

　IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。

　4月は、1日から30日までの30日間で、184万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額である350万円の52.8％に相当します。ご寄付くださった方々には、厚く感謝申し上げます。ありがとうございました！

　5月は、1日から11日までの11日間で、22万6000円のご寄付をいただいています。5月も3分の1を過ぎましたが、月間目標額の6.5％にとどまっています。

　5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
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※岩上安身のフェイスブック
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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時から、「維新議員の嘘をうのみにして裏取取材をせず『親ロシア派集会のプロパガンダ』とレッテル貼りするメディア・リンチ！ 岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏」を、前・中・後編に分けて撮りおろし初配信します！

　4月13日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、日露善隣協會の会長である田中健之氏が、ウクライナ東部ドンバスを公式訪問し、その現状を報告する集会を、3月27日に、衆議院第1議員会館で行いました。

　ところが、3月30日に、在日ウクライナ大使館がこの集会を「ロシアのプロパガンダの一部だ」と猛反発し、日本政府に対して「しかるべき政治的・法的評価がなされることを期待しております」と、日本国憲法の「言論の自由」や「集会結社の自由」への挑戦とも言える「内政干渉」を表明しました。

※田中健之氏・日露善隣協會会が主催したウクライナ東部・ドンバスの現状を報告する集会を、大手新聞など主要マスメディアが「親ロシア集会のプロパガンダ」だと非難！（日刊IWJガイド、2026年4月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260413#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55536#idx-1

　この集会のために会議室を借りたのは、日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員です。池畑議員は、ウクライナ大使館が反発を表明した翌日の3月31日、「知人から『拉致問題に関する映画関係者によるイベントである』旨の説明を受けました。実際のイベント登壇者やそこで取り扱われる内容を承知しないまま、知人の会議室予約依頼に応じてしまった」などと、X（旧ツイッター）で釈明しました。

　また、日本維新の会の中司宏幹事長は、翌日4月1日に行われた、藤田文武共同代表との共同記者会見で、池畑議員の説明を「事実」とした上で、「党の方針とは反するもの」「衆議院会館の運用規則違反」だとして、池畑議員に厳重注意を行ったと明らかにしました。

　岩上安身は、5月8日、この「ドンバス公式訪問報告会」の主催者である田中氏と、衆議院議員会館の会場を借りる手配を行ったジャーナリストの篠原常一郎氏に、インタビューを行いました。

　共産党や民主党で議員秘書を務めた経歴のある篠原氏は、池畑議員とは民主党議員秘書時代の秘書仲間だったことを明らかにしました。

　篠原氏は、議員会館の会議室を借りてもらうために、池畑議員本人と議員会館の事務所で直接面会し、電話やメッセージでもやり取りを行ったとして、岩上安身にその詳細な記録も提示しました。

　また、そもそも議員会館の会議室を、別名義の集会で借りることは、システム上「不可能」だとも証言しています。

　このウクライナ大使館、池畑議員、維新の中司幹事長の言い分をそのままに、集会を「親ロシア派による、班ウクライナのプロパガンダ」と報じたのは、『産経新聞』『FNN（フジテレビ系列）』『時事通信』『テレビ朝日』『日本経済新聞』『共同通信』『読売新聞』『東京新聞』でした。

　ところが、田中氏と篠原氏は、これらのメディアが1社も「報告会の当日、取材には来ていない」「（記事を出すにあたって、自分達に対し、確認の裏取り）取材は一切なかった」と証言しています。一方の当事者に取材もせず、維新の池畑議員の嘘だけをうのみにしてたれ流したのです。

　本日午後7時から、この「岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏」を、撮りおろし初配信します。告知を含め、全部で9回となります。

　既存の新聞・通信社・テレビが、どれほど腐ってしまっているか、末期的ともいえる状況です。

　この事実を知っていただくために、ぜひご視聴いただき、広く拡散してださい。

※【1】ウクライナ大使館が国会内での集会に内政干渉！ 日本国憲法の「言論の自由」と「集会結社の自由」への重大な侵害！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/I_6USIXj6pw

※【2】ロシア側の主張の大半は事実！
日本の公安調査庁も、ウクロナチ政権によるドンバス住民虐殺を否定していない！
岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/GhRDXu1HkXM

※【3】ウクライナ側は、議員会館にドネツク・ルガンスクの旗を掲げたことを問題視！ 日本政府は同国の内政干渉に抗議すべき！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/66JN8f_B3MA

※【4】『産経』と『FNN』がメディアリンチの口火を切る！ 当事者に一切取材せず、維新・池畑浩太朗議員の嘘をたれ流し！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/dkfW4p-g8Rc

※【5】『時事』『テレ朝』『日経』『共同』『読売』も追随！ 当事者に取材せず、維新・中司幹事長の記者会見での嘘を報道！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/kArL9sTYnck

※【6】『東京新聞』が深掘り署名記事でネットリンチにダメ押し！ 当事者には取材せず、有識者のコメントで言論封殺に加担！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/7bhOpLo-u9M

※【7】「親露派集会とは知らなかった」という維新・池畑議員の嘘！「ロシアとの窓口が欲しい」と篠原氏に名刺を託していた！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/TDTetr-qKD0

※【8】主催者側は維新に公開質問書を送付するも、回答なく、訴訟を準備！ 当事者取材せず、虚偽報道したメディアの責任も問う！ 岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/2kJ931t7XTY

※【9】IWJサイトのサーバー管理会社が9月でサーバー事業を廃止！移転費は約1000万円!! IWJをご支援ください！岩上安身による日露善隣協會会長・田中健之氏、ジャーナリスト・篠原常一郎氏インタビュー
https://youtu.be/UfZsE676SZA

■ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、米国は爆破された欧露の共同事業「ノルドストリーム」を、欧州がそれを建設した10分の1の価格で買い叩こうとしていると指摘！ ウクライナ戦争、ベネズエラ奇襲攻撃、イランへの侵略戦争、すべては「米国が世界のエネルギー市場を支配しなければならない」という思考によるもの！

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、5月13日から始まるBRICS外相会議に出席するため、ニューデリーを訪問しています。

　ラブロフ外相は、『RTインド』のランジュン・シャルマ氏が司会を務める番組「インド、ロシア、そして世界」の中で、ロシアとインドの関係は「破壊不可能」であると、その絆の固さを強調しました。『RTインド』による独占インタビューは、5月12日、BRICS外相会議の前に行われました。

※WATCH IN FULL: Sergey Lavrov’s exclusive interview with RT India（RT、2026年5月13日）
https://www.rt.com/india/639924-watch-sergey-lavrov-interview-india/

　ラブロフ外相は、ロシアとインド、両国の経済が相互補完的な性質を持ち、防衛、技術、宇宙、文化、そして現在はエネルギーや製造業といった分野で数十年にわたる協力関係を築いてきたことが、両国の関係を強固なものにしていると語っています。

　ラブロフ外相の発言は、ロシアとインドの関係にとどまりません。欧州の植民地主義に対する批判と、ウクライナ戦争が欧州にもたらすであろう没落について言及しました。

　特に注目すべきは、今、爆破された天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム」を、米国が欧州がそれを建設した10分の1の価格で買い叩こうとしている動きがある、という指摘です。

　ラブロフ外相は、米国がノルドストリームを買い取れば、ドイツや欧州は自国の経済と産業を再建するために、ガスを買わざるを得ないだろうが、その時は、ロシアとドイツが合意した時の廉価な価格ではなく、米国が決めた価格で買わなければならないだろうと警鐘を鳴らしています。

　ラブロフ外相は、米国がノルドストリームを買い叩こうとしている動き、米国がベネズエラを侵略した事件、そして奇襲攻撃に始まるイランへの侵略戦争が、「米国が世界のエネルギー市場を支配しなければならない」という、ただひとつの思考に根ざしていると指摘しています。バイデン政権であれ、トランプ政権であれ、そこには何の違いもないのです。

　ロシア、ベネズエラ、そしてイラン。米国が戦争を仕掛けた国々は、すべて世界屈指の産油国です。

　今、ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領が「イランを攻撃する」、「停戦する」、「ホルムズ海峡を米軍が封鎖する」などと発言するたびに、世界の石油市場と株式市場が激しく動きます。トランプ大統領は、ホルムズ海峡を緊張の高い状態に起き続けることで、世界の石油価格を支配し、株式市場を操作しているとも見えます。

　以下、ラブロフ外相が、米国の動きについて言及した部分を仮訳でご紹介します。

※Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with RT India, Moscow, May 13, 2026（The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation、2026年5月13日）
https://mid.ru/en/press_service/minister_speeches/2107824/

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セルゲイ・ラブロフ外相のRTインドとのインタビュー、モスクワ、2026年5月13日
ロシア外務省

（冒頭部省略）

ランジュン・シャルマ氏（以下、シャルマ氏と略す）「ロスネフチ（ソビエト連邦時代のソ連石油工業省を母体に設立された、ロシア最大の国営石油会社）とルクオイル（新興のオリガルヒによるロシア連邦最大の石油会社）が制裁対象となった際、インドのロシア産石油輸入量は激減しました。これはモスクワにとって懸念すべき事態でしたか？

　また、この出来事が、モスクワがニューデリーをパートナーとして見る姿勢に何らかの変化をもたらしましたか？」

セルゲイ・ラブロフ外相（以下、ラブロフ外相と略す）「インドにはこの件と、まったく関係がありません。これは米国による違法かつ不当な決定でした。ウクライナが口実として利用されたのです。

　トランプ大統領は、『ウクライナ問題は、ジョー・バイデン氏の戦争であり、自分の戦争ではない』と繰り返し主張してきました。私達は、トランプ大統領が、私達そしてプーチン大統領との対話を開始したことを高く評価しています。

　私達は、米国務省とロシア外務省のトップレベルで意思疎通を図っており、ロシア大統領補佐官は、トランプ大統領の特別代表と会談を行っています。ロシアと米国の間には、相互に利益をもたらす、近代的・技術的・エネルギー関連その他のプロジェクトに莫大な潜在力があることについて、多くの好意的な言葉が語られています。

　しかし、現実には、何も変化が起きていません。

　人々と国家間の関係における、ごく普通の対話は別として、その他すべてはバイデン大統領が始めたパターンに沿って進んでいるのです。バイデン政権下で課された制裁は、依然として有効であり、さらにトランプ政権は、ロシア経済を罰するために独自の施策を打ち出しています。

　あなたはルクオイルとロスネフチについて言及しましたね。

　その目的──誰も隠そうとしていませんが──は、これらの企業を国際ビジネスから完全に締め出すことにあります。実際、米国は一連の政策文書を採択しており、そのひとつで、『米国が世界のエネルギー市場を支配しなければならない』と宣言しています。

　例えば、ベネズエラを見てみましょう。米国が実施した作戦は、ニコラス・マドゥロ大統領が率いるとされる麻薬密売組織の解体を目的としていたはずなのに、今では誰もそのことに言及していません。

　それどころか、ベネズエラは米国と協力関係にあり、国営石油会社は、今後の事業活動を米国と調整していると、誰もが公然と語っています。

　ホルムズ海峡もまた、その好例のひとつです。

　トランプ大統領によれば、イランに対する攻撃が始まったのは、イランが47年間、あらゆる方面を恐怖に陥れてきたことが原因だということです。しかし、2026年2月28日までは、ホルムズ海峡は開放されており、航行可能で、全世界がこの水路を利用していました。この水路は、世界市場に供給される全エネルギーの5分の1を担っていたのです。

　現在、米国はホルムズ海峡の再開を要求しています。しかし、実際には、ホルムズ海峡は一度も閉鎖されたことはありませんでした。常に、その裏にある事情を見極めることが重要なのです。

　国際市場におけるロシアの話に戻りましょう。ルクオイルとロスネフチを、アフリカを含む世界市場から締め出そうとする動きが見られます。これらの企業、特にルクオイルは、そしてロスネフチも、北アフリカやその他の地域で、複数の施設を運営していました。

　バルカン半島の市場についても同じく、そこでも私達の企業各社は、成功裏に事業を展開していました。

　他の地域に目を向けると、すでに述べたベネズエラでは、ロスネフチはベネズエラと、広範な協力関係を築いていました。現在、アメリカ企業がその事業を買収しようとしています。もはや、対等な協力関係が続く可能性は低いでしょう。

　爆破されたノルドストリーム・パイプラインを再建しようとしているアメリカ人の動きを見てください。

　バイデン政権下では、米国側は、これらのパイプラインが二度と稼働することはないと主張していましたね。

　ところが、今や彼らは、爆破したのはウクライナ人だと非難し（4本のパイプラインのうち3本が損傷）、以前、ヨーロッパ企業が所有していた株式を買い取ろうとしています」。

　ここで米国が「爆破したのはウクライナ人だと非難」している、その容疑者の1人のウクライナ人女性のヌード写真が、ドイツのタブロイド紙『BILD』に掲載された、と『RT』が報じています。この女性は、夫婦でウクライナでダイビングスクールを経営していました。

　『RT』は、この女性が「フレイヤ」という偽名でエロティック・モデルとして活動していたようだと報じ、『BILD』に掲載されたのは「1枚は2004年のエロティック雑誌の表紙を飾ったもので、もう1枚はソファに横たわっている写真」だと指摘しています。

　果たして、そのような「グラドル」のような女性が、ノルドストリームの爆破のような大胆かつ、高度な能力を要する工作活動をできるものでしょうか。信じられるという人は、映画『007』シリーズに出てくる「ボンド・ガール」のような夢想にひたり過ぎていると思われます。

※German tabloid publishes nudes of alleged Nord Stream saboteur （PHOTOS）　（RT、2026年4月28日）
https://www.rt.com/news/639204-diver-nude-nord-stream/

ラブロフ外相「彼らは、欧州企業が支払った価格の約10分の1でそれを購入しようとしているのです。

　もしその計画が成功すれば、ドイツは国家の尊厳を取り戻し、『よし、このパイプラインを再び使おう』と言わざるを得なくなるでしょうね。しかし、その時の価格は、もはやロシアとドイツ間の合意にもとづいたものではなくなります。その代わりに、欧州からパイプラインを買い取った米国によって、決定されることになります。

　彼らはまた──公言している通りに──、ロシアからウクライナを経由して欧州へと伸びるガス輸送パイプラインの支配権も掌握し、その流れも制御しようとしています。

　要するに、彼らの目標は極めて明確です。あらゆる主要なエネルギー供給ルートを、自らの支配下に置きたいと考えているのです。

　インドは、現在起きている事態を十分に認識していると確信しています。

　これは、欧州諸国がロシアのエネルギー供給契約をただちに拒否する際に常套句として用いるような『不可抗力』とは異なります。彼らは今、単にロシアを懲らしめたいという理由だけで、私達のガスや石油のインドへの供給を禁止しようとしています。

　ご存知の通り、我々は、友好国であろうと、そうでない国であろうと、決して誰かを懲らしめたりせず、常に誠意を持ってパートナーに対する義務を果たしています。一度合意に達すれば、ロシアは伝統的に、いかなる契約においてもその義務を遵守します。

　西側の伝統は、まったく異なっています。彼らは歴史や合意を破棄することを好み、他者を犠牲にして生きるための言い訳をでっち上げ、罰を与え続けるのです。

　植民地主義の発祥地である欧州は、こうした能力をほぼ失ってしまいましたが、今や、米国がそれらを余すところなく発揮し、ヨーロッパを深刻なエネルギー・食料危機に陥れています。

　ホルムズ海峡の危機による影響は、おそらく欧州が誰よりも大きく受けるでしょう。さらに、ロシア産ガス・石油の輸入禁止は、桁違いに高価な米国産液化天然ガスへの切り替えを意味します。

　そのため、欧州の財政は、ロシアに対する欧州主導の侵略を継続させるためにウクライナに投入している数千億ユーロに加えて、さらに大きな負担を強いられることになるでしょう。

　ちなみに、欧州の指導者達が、ウクライナは勝利目前であり、ロシアは戦略的敗北を喫するだろうと声高に主張し、ウクライナへの900億ユーロの追加支援を祝っている時、私はただ疑問に思います。

　安価なロシアの石油やガスではなく、まったく異なる供給源からのエネルギーに切り替わった今、欧州の消費者にとってエネルギーがどれほど高騰したかを、彼らの議会が本当に理解しているのだろうか、と。

　しかし、ロシアからの供給に関わるインドの利益が損なわれることはない、と断言できます。私達は、この不公正かつ不誠実な競争が我々の合意を損なうことのないよう、あらゆる手段を講じるつもりです。

　また、大局的な視点を持つことも重要です。

　ノルドストリーム・パイプラインは爆破されました」。

　伝説的な独立ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、ノルドストリーム・パイプラインを爆破した犯人は、米国とノルウェーだと、2023年2月8日に『サブスタック』で、スクープしました。

※How America Took Out The Nord Stream Pipeline（Seymour Hersh, 2023年2月8日）
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream

　IWJは、このハーシュ氏の重要なスクープを全文仮訳でご紹介しました。ハーシュ氏のスクープが正しければ、米国はノルドストリームを爆破しておいて、それを10分の1の値段で買い叩いて手に入れようとしていることになります。ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国はどれほど厚かましいのでしょうか。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ （その1） 2023.2.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514010

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！西側メディアは既読スルー！（その2） 2023.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514032

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その3） 2023.2.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514069

※【IWJ号外】（最終回）ノルドストリームを爆破したのは米国！ 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし！ ピューリッツァー賞 ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ 2023.2.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514104

※シーモア・ハーシュ関連のIWJコンテンツ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

ラブロフ外相「そして今、ホルムズ海峡では、侵略行為が繰り広げられています。

　バブ・エル・マンデブ海峡も、紛争地帯となる可能性があり、そうなれば世界のエネルギー市場への損害は、計り知れないものとなるでしょう。

　こうした状況を踏まえ、インドとの関係においても、上海協力機構（SCO）の枠組みにおける、より広範なユーラシア地域においても、西側諸国による世界経済の分断と自国の利益への従属を目的とした攻撃的な動きによってもたらされるリスクから身を守るための解決策を策定することが、重要です。

　2年前、ロシアがBRICSの議長国を務めていた際（現在はインドが議長国を務めている）、私達は独立した決済・支払インフラの構築をまさに目的とした一連のイニシアチブを提案しました。これには、国境を越えた決済イニシアチブ、BRICS穀物取引所、新たな投資プラットフォーム、そして貿易リスクを再保険する機関が含まれていました。

　つい最近まで、これらの分野はすべて、西側諸国の機関によって完全に独占されていました。しかし、恣意的な干渉から守られたインフラと仕組みを徐々に整備し、ドルやユーロではなく、自国通貨による決済を増やしていくことで、私達は将来の成長に向けた保証を築いています。

　2047年に向けたインドの計画には、こうしたセーフティネットが必要です。なぜなら、今日、西側諸国は、ロシアや中国の行動を快く思っていないかもしれませんが、明日には他のあらゆる国も同じような立場に置かれる可能性があるからです。

　アラブ湾岸諸国を含むユーラシア諸国は、米国が自らの問題をどのように扱っているかを注視しています。彼らは、今は標的とは到底考えられない国に対して、ワシントンの怒りが向けられた際に何が起こるかを懸念しているのです。誰もがこれを懸念しています。

　私達は、前進しなければなりません。5月14日から始まるBRICS外相会議、そして9月にインドで開催されるBRICS首脳会議において、安全なメカニズム、サプライチェーン、決済プラットフォームの構築が主要テーマの一つとなることを期待しています。これは現在、最も緊急性の高い課題のひとつです」。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ロシアのラブロフ外相が「日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない」と表明！】「対露制裁を続けていく」と表明した茂木外相を名指しした上で「だが、ロシア産石油なしでは、きつい」と指摘!! それでも高市政権は、日本の国益より対米追従を優先させるのか!?（『スプートニク日本』、2026年5月13日）

　5月11日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしましたが、ロシアの「サハリン2」で産出された原油が、5月4日に愛媛県今治市の太陽石油の施設に、5月8日に千葉県袖ケ浦市にある出光興産の子会社、富士石油の施設に到着しました。

　ロシア産原油の輸入は、ホルムズ海峡が封鎖されてから、初めてのことです。

※日本は、ロシア産原油を購入！ ホルムズ海峡封鎖以後、初めて！（日刊IWJガイド、2026年5月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260511#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55574#idx-3

　このロシア産原油の輸入は、「経済産業省からの依頼を受けて」受け入れたと、太陽石油の広報担当者が明らかにしています。

　5月13日付『スプートニク日本』は、「ロシアのラブロフ外相は、日本側が露産原油の輸入を望むなら、反対しない考えを示した」と報じました。

※『スプートニク日本』のX（旧ツイッター）への投稿（2026年5月13日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2054488821580829058

★『スプートニク日本』が報じたラブロフ外相の発言は、以下の通りです。

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■【第2弾！ トランプがイラン側の回答を受け入れられないと発言！ 戦争再開か？ 果たしてそれは、イスラエルと米軍にとって有利な戦果をもたらすのか？】（5月11日の『トゥルース・ソーシャル』へのトランプ大統領のポストほか）

　トランプ米大統領は5月10日、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイラン側の回答について「まったく受け入れられない」と批判しました。

　5月11日（現地時間）、トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルにこうポストしました。

　「私は、イランのいわゆる『代表者達』からの返答をたった今読んだ。私はそれが気に入らない──まったく受け入れられない！ この件への皆さんの関心に感謝する」。

※トランプ大統領のトゥルー・ソーシャルへの5月11日のポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116552102914488206

　パキスタン経由で米国側に伝えられたイランの回答には、以下の内容が含まれていました。

・米海軍による封鎖を終了し、原油の輸出を許可すること。
・レバノンでの停戦（イラン側の「越えてはならない一線」）。
・合意成立後、直ちに戦争を終結させること。
・米国による制裁の全面解除、イランの資産凍結の解除。
・イラン産原油販売に対する米財務省外国資産管理室（OFAC）の制限解除。
・ホルムズ海峡のイランによる支配。
・戦後30日間の協議を行い、詳細を最終決定すること。

※5月11日のSputnik日本のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2053628543884763537

★時間は、イランに味方をしています。

　イスラエル軍も米軍も、弾薬は尽き、戦況も、国内のインフレも、米国とイスラエルにとって、時間がたつほど不利となってきています。

　イラン側の回答の中で、最も注目すべきことは、「ホルムズ海峡のイランによる支配」の恒久化を明記したことです。

　和平が成立して、戦争が終結し、「戦後」となっても、イランは支配権を握り続けるということです。

　米国とイスラエルがやみくもに侵略的攻撃を行わなかったら、こんな事態にはなっていなかったはずなのです。

　世界経済全体に対する大きな責任が、両国にはあると言うことです。

　トランプ大統領は、自分の思い通りにならないイランに対して、小学生のように、いら立ちをぶちまけ、「彼らが笑うことは、もうない」と、負け惜しみをトゥルース・ソーシャルにぶちまけています。

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■IWJへの連絡は「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。現在、メールサーバー障害のため、IWJすべてのメールの送受信ができずに停止しています。

　5月1日の夜間より、IWJのメールサーバーに障害が発生しており、以下のメールアドレスの送受信ができず、メールを受け取ることも発信することもできません。

office@iwj.co.jp
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iwakami.office@iwakamiyasumi.net

　なお、IWJへの連絡は、IWJサイトのトップページ（https://iwj.co.jp/）の一番下にある「お問い合わせ」をクリックし、

※IWJお問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/9ac630ed27381

より、必要事項をご記入のうえ、ご連絡ください。

　緊急用のメールアドレスに連絡が届きます。

　ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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