┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～高市早苗総理が衆院解散を自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表に正式表明！ 高市総理の最側近である佐藤啓官房副長官は、2022年の参院選で統一教会から選挙支援を受けていたことが明らかに！ 安倍晋三元総理が応援演説中に銃撃された際、統一教会の応援集会に出席できない佐藤候補の代わりに、夫人が出席していた！「そんなことよりも」解散の裏に高市早苗総理自身の政治資金問題があった！ 高市総理の政治とカネ（票）は宗教団体が取り持っていた！ なんと、天理教の布教の役割を持った「ようぼく」だった！ 高市家の信仰は真言宗！ カネと票にさえなれば何教にも帰依する!?（その2）
┃
┠■1月は13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.7％、334万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■突然、削除!? 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏の人気チャンネル『ニュートラリティー・スタディーズ』が、「欺瞞的な行為、詐欺に関するポリシーに違反」という一方的な通告だけで、突然YouTubeから削除される！ 生成AIを用いたスパム対策が強化される中で起きた「誤判定」か!? ロッタ氏「問題は、20億人以上の利用者がいるこのプラットフォーム（YouTube）が、顔の見えない、感情のない、基本的にはAIによる官僚的な怪物の支配下にあるということです」！「自国の自由は自分達で守らなければなりません」！ ロッタ氏のサブスタックへのご登録を、どうぞご検討ください！
┃
┠■2014年のユーロ・マイダン革命が、デモ隊側から政府・警官側へ向けて発砲したクーデターであったことを証明したウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が、京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その6）NABUがトランプやFBIに支配されているという個人や組織の問題ではなく「米国という国家が、ウクライナというクライアント国家（従属国）と米国との間の関係をコントロールする」、「国家対国家の関係の問題です」！
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ また米当局が民間人を銃撃！ 米ポートランドで、税関・国境警備局の捜査官が、男女ふたりを銃撃！ 国土安全保障省は、負傷して逃げた2人を「ベネズエラのギャング組織『トレン・デ・アラグア』に関係するベネズエラ人移民」と主張、逮捕！】トランプ政権は、「トレン・デ・アラグア」を「外国テロ組織」に指定し、マドゥロ大統領を、関連する麻薬カルテルの「首領だった」として拉致・拘束の正当化の根拠にしているが、証拠は示されず！ 他方、米国司法省は、マドゥロ大統領が麻薬カルテルの首領であるという情報を否定!! 正しい情報はどちらなのか!?（『CNN』、2026年1月12日）
┗━━━━━

■はじめに～高市早苗総理が衆院解散を自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表に正式表明！ 高市総理の最側近である佐藤啓官房副長官は、2022年の参院選で統一教会から選挙支援を受けていたことが明らかに！ 安倍晋三元総理が応援演説中に銃撃された際、統一教会の応援集会に出席できない佐藤候補の代わりに、夫人が出席していた！「そんなことよりも」解散の裏に高市早苗総理自身の政治資金問題があった！ 高市総理の政治とカネ（票）は宗教団体が取り持っていた！ なんと、天理教の布教の役割を持った「ようぼく」だった！ 高市家の信仰は真言宗！ カネと票にさえなれば何教にも帰依する!?（その2）

　IWJ編集部です。

　高市早苗総理は、1月14日、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、23日に召集される通常国会の「早期に」衆院解散に踏み切る意向を、正式に伝達しました。

　高市総理は、会談後の記者会見で、解散の日程について、「通常国会の早い時期ということで話をした」と明らかにしました。

　高市総理は、1月19日に記者会見し、衆院解散の詳細を正式表明するとのことです。

※「連立合意の信を問う必要」高市首相が衆院解散を自民・維新の与党両党に正式伝達　2月8日投開票で調整（東京新聞、2026年1月14日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/462034

　一方、14日付『共同通信』は、「立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入った」と報じました。

※【独自】立民・公明、新党結成視野に協力　衆院選、中道勢力結集し対抗（共同通信「47NEWS」、2026年1月14日）
https://www.47news.jp/13723257.html

　高市総理は、昨年12月17日の総理記者会見で、「解散については考えている暇がございません」と明確に否定していました。

　「（前略）就任以来申し上げておりますが、政治の安定なくして力強い経済政策も、また、力強い外交・安全保障も推進していくことはできないと考えております。

　その上で、令和8年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」。

※高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸、20265年12月17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1217kaiken.html

　この年末年始、世界中が揺れていて、外交面では1日も空白はつくれません。国会の日程も変わったわけではありません。

　つまり、12月17日から1月14日までの間で、国内外の緊迫した状況が解散を許すような状況へと変わったわけではありません。それなのに、解散へ踏み切るのは、自身の発言を自ら裏切ることになります。

　1月14日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、高市政権には、統一教会問題、政治資金問題、維新の国保逃れと、主に、3つの問題があります。

※高市総理は、統一教会にとって「天の恵み」!? （その1）（日刊IWJガイド、2026年1月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260114#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55346#idx-1

　解散は、予算委員会で、これらの問題の予算委員会での野党追及をかわすことが大きな目的の一つです。

　昨年11月26日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表が、高市早苗総理に対し、昨年秋に当時の石破首相と約束した企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果をただしました。

　これに対し、高市総理は「支部の数そして実情の調査を行っていますけれども、御党に示すという約束であるとは思っておりません。これは党内の。ま、そんなことよりも、ぜひ、野田総理、定数の削減をやりましょうよ」と言い放ったのです。

※高市首相初の党首討論　立憲・野田代表が「政治とカネ」問題で迫る（FNNプライムオンライン、2025年11月26日）
https://youtu.be/HIHr0HLMADQ

　このときの「そんなことよりも」という高市総理の発言は、「政治とカネ」の問題を軽視しているとして、立憲民主党や共産党など、野党の怒りを買い、昨年12月3日の参議院本会議で追及を受けることになりました。

※「そんなことより定数削減」首相発言　野党側“政治とカネ軽視”と追及（日テレニュース、2025年12月5日）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/e7a030fa76c847338dbef5ba5b53b145

　今回の解散を、「政治とカネ」の問題をめくらましするための、「そんなことより」解散と呼ぶ向きもあります。

　『週刊文春』2025年12月18日号（12月11日発売）は、高市早苗総理本人の「政治とカネ」の問題を検証しています。

　高市総理が、党首討論で、「そんなことより」と軽んじた「政治とカネ」の問題は、実は、高市総理と自民党にとって、死活問題につながる問題だったので、定数是正の問題を、強調したのだという見立てを、『週刊文春』は行っています。

　「なりふり構わない高市首相の態度には、理由がある。

　『維新の遠藤敬氏が、「定数削減ができなければ維新は国民民主、公明が出している企業・団体献金規制強化の法案に乗る」と伝えています』（政治部デスク）」。

　定数削減は、連立与党の一角を担う維新が強く主張してきました。

　「ま、そんなことより」と言いつつ、他党が選挙準備できていないこの時期に不意をつく解散を行えば、自民党が圧勝して単独過半数を取る可能性があり、そのダメージは立憲民主、国民民主、公明などの野党だけでなく、連立を組んでいる維新にも及びます。

　自民党単独過半数ならば、維新と連立を必要がなくなり、同時に定数削減をする必要もなくなります。

　約1ヶ月前の時点で、「解散は念頭にない」と「嘘」をついた高市総理は、国民と野党を欺いただけでなく、連立を組む維新も、騙したことになります。

　狙い通りに解散総選挙が成功するかどうかはともかくとして、なかなかに腹黒いやり方です。

　維新が「乗る」かもしれないと表明した、公明・国民民主共同で提出した企業・団体献金の規制法案は、次のように、規制が大幅に強化されたものでした。企業や財界からの献金に頼る自民党にとっては、絶対に受け入れられない法案です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■1月は13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.7％、334万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　1月は、1日から13日までの13日間で、月間目標額の4.3％に相当する15万1000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、マイクロソフト社が、昨年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了したことです。

　現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。

　昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。

　動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。

　インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。

　16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。

　どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）
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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.15 Thu.＊＊

【録画収録】
「ガザ以降の中東と世界」―講演：高橋和夫氏（放送大学名誉教授）
［日時］2026年1月15日（木）18：30～20：30 ※開場18：00～
［場所］貸会議室・内海 2階教室
[詳細]  https://ameblo.jp/t-kazuo/entry-12950202590.html
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1768110806256matuzawa
［主催］現代を聞く会
録画担当：浜本さん

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.16 Fri.＊＊

【録画収録】
原発反対八王子行動
［日時］2026年1月16日（金）18：00～
［場所］船森公園
[詳細] http://hachisoku.org/blog/?p=683
録画担当：相原さん

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◆年末年始フルオープン中！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。

2014年ユーロ・マイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。

12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道も、この機会にぜひ御覧ください。

2025年に岩上安身が行った元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。

※【IWJ号外】2025年も、大晦日となりました！ 12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ35％です！ どうか有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援をよろしくお願いいたします！ 2025.12.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530033

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■突然、削除!? 京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏の人気チャンネル『ニュートラリティー・スタディーズ』が、「欺瞞的な行為、詐欺に関するポリシーに違反」という一方的な通告だけで、突然YouTubeから削除される！ 生成AIを用いたスパム対策が強化される中で起きた「誤判定」か!? ロッタ氏「問題は、20億人以上の利用者がいるこのプラットフォーム（YouTube）が、顔の見えない、感情のない、基本的にはAIによる官僚的な怪物の支配下にあるということです」！「自国の自由は自分達で守らなければなりません」！ ロッタ氏のサブスタックへのご登録を、どうぞご検討ください！

　岩上安身のインタビューにも御登壇いただいた、京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏が主宰する『ニュートラリティ・スタディーズ』が突然YouTubeから削除されました。幸い、チャンネルは復旧されたものの、いつチャンネルが削除されるかわからないという不安は、IWJもですが、YouTubeを利用されている方々にとって、他人事ではありません。

　ロッタ氏は、1月13日に、チャンネル復旧のお知らせの動画をアップし、経緯を説明しています。

パスカル・ロッタ氏「皆さん、こんにちは。戻ってきました。ニュートラリティ・スタディーズのパスカル・ロッタです。今日、私の英語チャンネル『ニュートラリティ・スタディーズ』が消えているのを、見た人もいるかもしれません。

　朝8時頃、目が覚めてスマートフォンを手に取った時、突然、あの恐ろしいメッセージが受信箱に届いていました。YouTubeのクリエイターなら誰もが恐れる、あの運命の通知です。

　『あなたのチャンネル、ニュートラリティ・スタディーズは、スパム・誤解を招く行為・詐欺に関するポリシーに違反していました。私達はコミュニティを守るためにチャンネルを削除しました。もし誤りだと思われる場合は、再審査を申請してください。詳細を確認し、異議申し立てを開始できます』」

　ロッタ氏は、こうしたことが起こるかもしれないと準備をしてきたつもりだったが、この通知に非常に衝撃を受けたと述べています。通知には「2027年1月11日まで異議申し立てを確認できる」とあって、チャンネルとともに、いきなりすべてのコンテンツが削除されたわけではないことは、「不幸中の幸い」だった、とロッタ氏は付け加えています。

　ロッタ氏は、すべてのYouTube利用者は、「YouTube、つまり最終的にはGoogleに連絡を取る唯一の方法が『レビューを開始』というボタンだけ」だという問題に直面していると指摘しています。『ニュートラリティ・スタディーズ』は登録者26万4000人の人気チャンネルで、これまでに800本以上の動画を共有しています。それでも、このように突然、一方的にYouTubeから削除されるという事件が起こりました。

　ロッタ氏は『レビューを開始』ボタンから再審査を要請しましたが、YouTubeからは自動送信メールによる否定的な回答しか返ってきませんでした。ロッタ氏は、YouTubeクリエイターサポートとのチャットなどを通じて、夜遅くにようやく、チャンネル再開の連絡を得ました。

　「こんにちは、パスカルさん。良いお知らせがあります。チームがあなたのチャンネルを再確認した結果、利用規約に違反していないと判断しました。アカウントのブロックは解除され、今すぐ再び利用できます。対応が遅れて申し訳ありません」

※YouTubeが中立性研究を削除!?（Neutrality Studies Japanese、2026年1月13日）
https://youtu.be/oGgOCaUCX80

　『ニュートラリティ・スタディーズ』をよく視聴している人や、IWJの報道を見ている人は、昨年末、EUが、EU加盟国でもないスイスの、ジャック・ボー大佐に対して、厳しい個人制裁を課したことをご記憶だろうと思います。

　IWJは、これまで何度もジャック・ボー大佐が発信する貴重な情報をご紹介してきました。欧州にあっては、数少ない、真実の声を上げ続けている論客だからです。ボー大佐と同じスイス出身のロッタ氏も、制裁に抗議を表明し、それは『日刊IWJガイド』でもお伝えしました。

　『ニュートラリティ・スタディーズ』が削除された、と聞いた瞬間、このボー大佐への制裁、そしてオーウェル的な「検閲」を連想した方も少なくなかったのではないかと推測します。なお、このボー大佐への、ロッタ氏による直接インタビューは、先日、アップされたばかりであり、それは今後、ご紹介していきます。

※IWJによるジャック・ボー大佐のテキストなど、関連コンテンツ集
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%bb%e3%83%9c%e3%83%bc

※EUも『1984』の世界に突入か!? 欧州連合（EU）は「新しい、より良い世界を創り出す」存在から転落！ スイス人のジャック・ボー大佐への制裁を受け、同じスイス人であるパスカル・ロッタ京都大学法学部准教授と、グレン・ディーセン教授が緊急対談!! ロッタ氏は「司法機関による制裁ですらありません。単なる行政機関が、我々の国の民間人に対して制裁を科している」、欧州では三権分立も崩壊していると指摘！「一人を罰して百人を戒める、数百人を戒める、非常にオーウェル的」！ ディーセン教授は、EUは「いわれなき侵攻」「欧州＝善＝光、ロシア＝悪＝闇」という物語を揺るがす者に制裁を下している、と指摘！
（日刊IWJガイド、2025年12月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251219#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55303#idx-5

　ただし、ロッタ氏は、「YouTubeが意図的に私を検閲しようとしたわけではないと考えています」と述べています。

　ロッタ氏も指摘しているように、現在、スパムチャンネルやAI生成の無意味なチャンネル、非常に有害なチャンネルが急増しています。AIで簡単に動画を生成でき、実在の人物の「なりすまし」動画を容易に作ることができます。

　そのため、そうしたチャンネルを規制するためのYouTubeのスパム対策によって、「今回は私のチャンネルが『巻き添え』を食って被害に遭った」のだろうとロッタ氏は推測しています。

　ロッタ氏は、YouTube側の「自動送信メール」を見て、「人間は誰も、実際には確認していないのだろう」と思ったと述べています。

　結果的に『ニュートラリティ・スタディーズ』へのポリシー違反判定は、誤判定だったのですが、ロッタ氏は、「問題は、20億人以上の利用者がいるこのプラットフォームが、顔の見えない、感情のない、基本的にはAIによる官僚的な怪物の支配下にあるということです」と、指摘しています。

　ロッタ氏は、「自国の自由は自分達で守らなければなりません」と訴えています。

ロッタ氏「このチャンネルの最大の価値はコミュニティを築けることだと再確認しました。コメント欄で議論し、ゲストを招き、公開の場で討論を行う。それは非常に重要なことです。欧州やアメリカの一部で検閲や制裁の動きがある中でも、私達は開かれた社会を維持しなければなりません。

　私は西側の欠点や偽善についてよく話しますが、それでも言論の自由、表現の自由、民主的な社会の価値を心から信じています。私達は、爆弾で他国に自由をもたらす必要はありませんが、自国の自由は自分達で守らなければなりません」

　ロッタ氏は、チェンネルが回復されたとはいえ、再び同じようなことが起きる可能性がなくなったわけではない、と危惧を示しています。ロッタ氏は、突然削除される危険を考えて、動画を『ランブル（Rumble）』にもバックアップとして保存しているそうです。YouTubeを使って情報発信されている方は、ぜひご参考になさってください。

　最後にロッタ氏は、築き上げてきたコミュニティを守るための、最後の手段として「サブスタック（Substack）」への登録を呼びかけています。ロッタ氏の情報発信を楽しみにされている方は、ぜひ、以下の「サブスタック（Substack）」への登録をご検討ください。完全無料で、メールアドレスだけで登録可能です。

※Pascal’s Substack
https://pascallottaz.substack.com/

　岩上安身によるパスカル・ロッタ氏へのインタビューと、インタビューを文字化した『IWJ特報』は、以下で御覧いただけます。

・パスカル・ロッタ氏へのインタビュー動画やインタビューテキストなど、関連コンテンツ集
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%91%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%BF&area=

■2014年のユーロ・マイダン革命が、デモ隊側から政府・警官側へ向けて発砲したクーデターであったことを証明したウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が、京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その6）NABUがトランプやFBIに支配されているという個人や組織の問題ではなく「米国という国家が、ウクライナというクライアント国家（従属国）と米国との間の関係をコントロールする」、「国家対国家の関係の問題です」！

　2014年のユーロ・マイダン革命が、デモ隊側から政府・警官側へ向けて発砲したクーデターであったことを証明したウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が、京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに登場し、ウクライナ紛争の和平交渉と、ゼレンスキー政権の中核への汚職捜査が並行して行われている現在のウクライナ情勢について語りました。

※USA Rules Ukraine Through Anticorruption Agency Prof. Ivan Katchanovski（Neutrality Studies、2025年11月29日）
https://youtu.be/PvaQa-fgB0E

　パスカル・ロッタ氏とカチャノフスキー教授のご経歴や活動については、（その1）を御覧ください。（その1）から（その5）までは、以下でお読みください。

※2014年のユーロ・マイダン革命が、デモ隊側から政府・警官側へ向けて発砲したクーデターであったことを証明したウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が、京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）（日刊IWJガイド、2025年12月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55267#idx-5

※同（その2）（日刊IWJガイド、2025年12月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251204#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55271#idx-4

※同（その3）（日刊IWJガイド、2025年12月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251205#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55274#idx-5

※同（その4）（日刊IWJガイド、2026年1月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260108#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/55331#idx-5

※同（その5）（日刊IWJガイド、2026年1月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260112#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55341#idx-6

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米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する イヴァン・カチャノフスキー教授
2025年11月29日
パスカル・ロッタ

（続き）

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「これは、（米国が）何らかの形でゼレンスキーに圧力をかけるために、NABU（ウクライナの国家汚職対策局）やNGOに対して影響力を行使することでもあります。NABUやNGOを支配する権力闘争に、他に誰が関わっているかご存じですか？」

イワン・カチャノフスキー教授（以下、カチャノフスキー教授と略す）「私は（米国の）情報機関の情報にアクセスできるわけではないので、米国の情報機関の役割についてはわかりませんが、ウクライナのメディアで報じられた非常に重要な情報は、米国大使館が、NABUやその他の汚職（対策機関）に対して強い影響力を持っているということです。

　これは基本的に、マルコ・ルビオ（※米国務長官）が支配する国務省です。彼は、実際に和平交渉に関与するようになりましたが、彼は保守派や、譲歩した現実的な条件での和平合意を望まない人々とより同調しています。

　私の考えでは、彼はジュネーブでの交渉を主導し、（ウクライナや欧州の主張を受けて）多くの変更を受け入れましたが、それらの変更によって、現在この計画は、非現実的なものになっています（※）」

（※）2025年11月23日、スイスのジュネーブで、米国のマルコ・ルビオ国務長官が主導する形で、アンドリー・イェルマーク大統領府長官が団長として率いるウクライナ交渉団が、米国が示した28項目の和平案について協議した。会合には、米国案に対抗する形で20項目の和平案を提案する欧州側からフランス、ドイツ、英国など主要国の代表らが参加した。ウクライナや欧州は、当初の米国案はロシア寄りすぎると批判していた。欧州案は、ロシアが決して合意しないであろう内容であったが、この日の会合で、ルビオ国務長官は、ある程度これを受け入れる形で、19項目程度に修正した。

・＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞（日刊IWJガイド2025年11月26日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251126#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55253#idx-4
・＜ウクライナ紛争の転換点（その4）＞（日刊IWJガイド2025年11月27日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251127#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55255#idx-5

カチャノフスキー教授「これは単なる直接的なつながり、NABUがトランプやFBIに支配されているという話ではありません。米国という国家が、ウクライナというクライアント国家（従属国）との関係をコントロールするような場所なのです。他の西側諸国との関係も同様です。これは、単なる個人や組織の問題ではなく、国家対国家の関係の問題です。

　さらに、影響力があります。これは株式会社のようなもので、様々な政治家や機関がこの機関（NABU）に利害関係をもっており、この機関に何をすべきか、発言権や影響力を行使できます。これは米国に限ったことではなく、欧州連合もそのような影響力を持っていますが、米国に比べれば影響力は小さいといえます。

　ウクライナ・メディアの報道によれば、このスキャンダルが公になった後、欧州連合のウクライナ駐在代表がNABUのトップと会談し、このスキャンダルに関する追加のいかなる情報も公表しないように、また、ウクライナの他の政治家や官僚も巻き込まないように、中止するよう求めたといいます。

　つまり、捜査を中止するように、求めたのです。この出来事を境に、NABUによる新たな暴露は事実上途絶えました。

　メディアさえ、ウクライナメディアでさえ、私が述べたように、ウクライナで2番目に重要な人物、ゼレンスキーの親密なパートナーであるイェルマークについては、さかのぼって、ウクライナ紛争前のエンターテインメント業界時代についても、汚職対策の対象にすべきだと報じています。

　しかし、そのような調査は行われていません。彼がこの件で、再び大規模な汚職でNABUに起訴されるだろう、という報道があったにもかかわらず」

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　インタビューはこの後、カチャノフスキー教授の活動や著作へのアクセスの説明に移りました。

カチャノフスキー教授「これは学術研究者として、この紛争を長年研究してきたウクライナ人学者としての活動です。カナダ在住のウクライナ人学者として、また、ウクライナ人学者として、ウクライナの行方を見守るのは極めて重要です。なぜならこれは、私自身にも影響するからです。

　例えば、私の隣人や遠縁の親族が、この戦争で命を落としています。私の隣人は、ウクライナ軍から脱走した兵士でしたが、再び捕らえられ、軍事訓練場に連行されました。5日後に遺体が発見されましたが、骨折し、頭部損傷を負った状態で亡くなっていました。

　そして誰も、この件を調査しませんでした。彼がウクライナ西部での軍事訓練中に殺害された可能性が極めて高いにもかかわらずです。しかし、調査は一切行われませんでした。彼の家族でさえ、『調査を求めるな』と告げられたのです。

　これは完全な無情であり、ウクライナ西部を訪れる人々もまた、この戦争の影響を受けています。

　だからこそ、私にとってこの戦争を観察し研究し、解決策を見出すことが重要なのです。この本を発刊したのも、そのためであり、本書が戦争終結への貢献となればと願っています。平和以外の選択肢は、ウクライナにとって、さらに悲惨な結果をもたらすのですから」

　カチャノフスキー教授は、クラウドファンディングで資金を集め、自身の著作をオープンアクセス書籍として無料で公開していますが、その理由は「メディアの報道規制などにより、この方法がなければ非常に困難だった」からだと説明しています。

　ロッタ氏は、「学術書の出版には途方もない費用がかかるのです。オープンアクセス化には、出版社によって異なりますが、およそ1万米ドル、6千から1万ドル程度かかります。ばかげた金額ですが、学術出版社の現状では受け入れざるを得ません」と述べ、ぜひカチャノフスキー教授の研究活動を支援するように呼びかけました。

　以下に、関連情報をまとめます。

1）オープンアクセス書籍（無料ダウンロード可能）

※Ivan Katchanovski, 2024, The Maidan Massacre in Ukraine: The Mass Killing that Changed the World（Open Access）（ウクライナのマイダン虐殺　――世界を変えた大量殺戮）
https://link.springer.com/book/10.1007/978-3-031-67121-0

　最新の著作、『ロシア・ウクライナ戦争とその起源──マイダンからウクライナ戦争へ』は、10万回近い閲覧・ダウンロードを記録しているということです。

※Ivan Katchanovski, 2026, Russia-Ukraine War and Its Origin──From the Maidan to the Ukraine War（Open Access）（ロシア・ウクライナ戦争とその起源──マイダンからウクライナ戦争へ）
https://link.springer.com/book/10.1007/978-3-031-98724-3

2）クラウド・ファンディング

　カチャノフスキー教授は、自著を無料で公開されています。執筆と出版の費用を『ゴー・ファウンド・ミー』というクラウドファンディング・サイトで、支援することができます。

　1月9日現在、2万8287カナダドル（2万184米ドル）の目標額は達成されたばかりですが、まだ支援を受け付けています。

※Open Access Book: Russia-Ukraine War & Its Origin
https://gofund.me/79a58e94d

3）ソーシャルメディア

X: https://x.com/I_Katchanovski

Instagram: https://www.instagram.com/ivankatchanovski/

Facebook: https://www.facebook.com/ivan.katchanovski

YouTube: https://www.youtube.com/@IvanKatchanovskiPhD

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ また米当局が民間人を銃撃！ 米ポートランドで、税関・国境警備局の捜査官が、男女ふたりを銃撃！ 国土安全保障省は、負傷して逃げた2人を「ベネズエラのギャング組織『トレン・デ・アラグア』に関係するベネズエラ人移民」と主張、逮捕！】トランプ政権は、「トレン・デ・アラグア」を「外国テロ組織」に指定し、マドゥロ大統領を、関連する麻薬カルテルの「首領だった」として拉致・拘束の正当化の根拠にしているが、証拠は示されず！ 他方、米国司法省は、マドゥロ大統領が麻薬カルテルの首領であるという情報を否定!! 正しい情報はどちらなのか!?（『CNN』、2026年1月12日）

　昨日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、米国ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が米国人女性を射殺した事件の翌日、1月8日に、米国のオレゴン州ポートランドで、移民・税関捜査局と同じく国土安全保障省（DHS）が所管する税関・国境警備局（CBP）の捜査官が、男女ふたりを銃撃して負傷させる事件が起きました。

　銃撃されたのは、ベネズエラからの移民夫婦、ルイス・ダビド・ニノ＝モンカダ容疑者と、ヨルレニス・ベザベス・ザンブラノ・コントレラス容疑者でした。

　1月12日付『CNN』によると、国土安全保障省は、「国境警備隊員6人が、ベネズエラのギャング組織『トレン・デ・アラグア』に関係するベネズエラ人移民2人の車両を検挙。ニノ＝モンカダ容疑者が何度も車を前後させて、捜査官を轢こうとしたため、防護射撃を行った」と発表しているとのことです。

　その後、車両で逃走をはかった容疑者夫婦は、直後に911番通報し、近くの病院に運ばれ、医療処置を受けたあと、逮捕されました。

　米司法省は12日、ニノ＝モンカダ容疑者を、連邦職員に対する致死的または危険な武器による加重暴行の罪で、起訴しました。

※Man shot by Border Patrol in Portland, Oregon, is charged with aggravated assault on federal officer for alleged car attack（CNN、2026年1月12日）
https://edition.cnn.com/2026/01/10/us/portland-border-patrol-shooting-what-we-know

★この事件で、容疑者が「関係している」とされた「トレン・デ・アラグア」とは、トランプ政権が掲げる「麻薬テロリズムの撲滅」の主要な標的となっているギャング組織の一つです。

　米国は、1月2日に拉致・拘束したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、凶悪な麻薬テロ組織「太陽のカルテル」の首領であり、前出の「トレン・デ・アラグア」をはじめとする他の凶悪な犯罪組織と連携し、「違法な麻薬を、米国に対する武器として利用している」と主張しています。

　そして、数千人の構成員を擁する指定外国テロ組織「トレン・デ・アラグア」が、米国に不法入国し、「殺人、誘拐、恐喝、人身売買、麻薬密売、武器密売といった残虐な犯罪を犯している」と訴えています。

　しかし、マドゥロ大統領と「トレン・デ・アラグア」の間に直接的な協力関係があるという証拠は、何も示されていません。

※Remarks at a UN Security Council Briefing on Venezuela（United States Mission to the United Nations、2026年1月5日）
https://usun.usmission.gov/remarks-at-a-un-security-council-briefing-on-venezuela-2

　こうした「マドゥロ＝ギャングのボス」説を、独立した主権国家であるベネズエラに対し、捜査ではなく、軍を動員して、空爆し、特殊部隊を送り込んだことを米国内法の法執行であるとして正当化し、また、マドゥロ大統領を拉致・誘拐したことも、逮捕と容疑者の裁判を受けさせるための法執行である米国内への移送として正当化する根拠にしてきたのです。

　特に「太陽のカルテル」は、ベネズエラ政府と軍の間ではびこり、マドゥロ大統領を首領として、実際に存在し、活動し、米国に不法入国し、「殺人、誘拐、恐喝、人身売買、麻薬密売、武器密売といった残虐な犯罪を犯している」とトランプ大統領とその政権は訴えてきました。

　しかし、「太陽のカルテル」に至っては、その実在が米司法省からマドゥロ大統領拉致後に否定され、マドゥロがギャングの首領であるというトランプ政権の主張は急速にしぼみつつあります。トランプ大統領と米司法省、いったい、どちらが正しいのでしょうか!?

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