┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中東へ米空母派遣!? ついに、米軍によるイランへの攻撃の火蓋が切って落とされるのか!? トランプ大統領が「速報：米中央軍は、空母USSルーズベルトが現在アラビア湾にいると発表した。さあ、行くぞ」と投稿！ さらに「空母エイブラハム・リンカーン」も中東に派遣されるとSNSに投稿！ 一方で、現段階で米中央軍・米第3艦隊の発表では、トランプ大統領の投稿内容は確認できず！ これはトランプ流のイラン攻撃「予告」なのか!? イランは警戒レベルを上げ、周辺国に点在する「米軍基地も攻撃対象になる」と通告！
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┠■IWJ存続の危機です！1月は16日までの16日間で、月間目標額の5％に相当する17万6000円のご寄付・カンパをいただきました！ しかしながら、目標額達成には、あと95％、332万4000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーを募集しています!! 2026年も、どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜急転直下のイラン情勢（その1）＞トランプがイラン国民に内乱の呼びかけ!! トランプ大統領は「イランの愛国者達よ、抗議を続けろ──組織を乗っ取れ!!!」「援助が向かっている」とSNSに投稿、インタビューで「米国は非常に強い措置を取るだろう」、「最終目的は勝つことだ。私は勝つことが好きだ」と発言！ しかし、イランの政権転覆のチャンスを虎視眈々とうかがうイスラエルは「まだ今じゃない」と米国を抑制!?
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┠■立憲民主党と公明党が新党結成で合意！ 新党名「中道改革」に決定！ 日本維新の会も国民民主党も自民党に選挙協力はしない！ 頼みの綱は、高市総理の個人的な人気だけ!? しかしその一方、日本維新の会は、解散に肯定的という謎！ 狙いは、大阪府政も大阪市政も投げ出して、『国保逃れ問題』の追及から逃げるため!? しかもベイエリア利権獲得のための大阪都構想の3回目の住民投票実現を狙うという無責任！ （その3）
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┠■【本日のニュースの連撃】
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┠■【第1弾！ SNSのインフルエンサーを買収!? イスラエルは過去1年間に、米国民を対象とした『インフルエンサー・キャンペーン』に、90万ドルを投じる計画を立てていた！ インフルエンサーが新たなロビー活動の主役に！ 資金の公開義務も報道倫理もないインフルエンサーは、企業や外国政府にとって「最強のツール」！】イスラエル訪問の自民党・小野寺五典安全保障調査会長は、戦争犯罪者で逮捕状の出ているネタニヤフ首相とガッツリ握手！ イスラエル首相府に「戦争を通じてイスラエルに寄り添ってくれた」と感謝された姿が世界に発信！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2026年1月11日）
┃
┠■【第2弾！ グリーンランドの防衛は「犬ぞり2台だけ」!? トランプ氏の暴言は止まらず!! 身勝手なグリーンランド併合法案を米連邦議会に提出！ 欧州7ヶ国の首脳が反対声明！ フランスは2月6日にグリーンランドに領事館開設！ マクロン大統領は「グリーンランドの主権侵害は前例のない連鎖的な深刻な結果を引き起こす」と警告！ 欧州委員会の防衛・宇宙担当委員は、グリーンランドへの武力行使はNATOの終わりと警告！ 他方でトランプの圧力に押されたためか、「デンマークとグリーンランドは安全保障分野で米国との協力を強化する用意がある」とデンマークのソレンセン駐米大使は妥協の姿勢を見せる！】
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■はじめに～中東へ米空母派遣!? ついに、米軍によるイランへの攻撃の火蓋が切って落とされるのか!? トランプ大統領が「速報：米中央軍は、空母USSルーズベルトが現在アラビア湾にいると発表した。さあ、行くぞ」と投稿！ さらに「空母エイブラハム・リンカーン」も中東に派遣されるとSNSに投稿！ 一方で、現段階で米中央軍・米第3艦隊の発表では、トランプ大統領の投稿内容は確認できず！ これはトランプ流のイラン攻撃「予告」なのか!? イランは警戒レベルを上げ、周辺国に点在する「米軍基地も攻撃対象になる」と通告！

　この『日刊IWJガイド』は1月16日発行予定でしたが、編集作業が深夜に及んだため、1月17日発行とさせていただきます。

　米軍は、イランへの武力行使を開始するのでしょうか!?

　トランプ大統領は、日本時間1月15日午前10時頃、『フェイスブック』に、以下のように投稿しました。

　「速報：米中央軍は、空母USSルーズベルトが現在アラビア湾にいると発表した。さあ、行くぞ」

　投稿には、米国旗を掲げて航行中の空母打撃群の写真が添えられていますが、場所は不明です。

　ペルシャ湾の中に米国の空母（空母打撃群）が入り込んでいるのだとしたら、もうイランの目と鼻の先で米軍が対峙していることになります。このトランプ大統領の投稿を見た人は、ついに米軍がイランを攻撃する段階に入った、と思ったのではないでしょうか。

　実は、トランプ大統領が投稿した段階では、「空母ルーズベルト」が母港であるサンディエゴを出港した、という情報は発表されていませんでした。

※Donald Trump For President（Facebook, 2026年1月15日午前10時JST）
https://www.facebook.com/photo?fbid=1314682414021118&set=a.636197345202965

　しかし、米海軍公式サイトは14日（日本時間15日）、「米海軍の作戦スペシャリスト、ジャケリン・ディアス・クルス水兵が、1月14日にサンディエゴを出港するニミッツ級航空母艦セオドア・ルーズベルト（CVN-71）の艦上で監視を行っている」「第9空母打撃群（CSG）の旗艦であるセオドア・ルーズベルトは、米第3艦隊の作戦海域における打撃群の即応性と能力を強化するための演習を実施中」だと報じました。

　米海軍は、セオドア・ルーズベルトが中東・アラビア海に向かったとは明言していませんが、母港であるサンディエゴを出港したことは確認できました。

※USS Theodore Roosevelt departs San Diego（America’s Army, 2026年1月14日）
https://www.cpf.navy.mil/Photo-Gallery/igphoto/2003857242/

　トランプ大統領は、同時に、「空母ルーズベルト」と同じ第3艦隊に所属する、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」も中東に派遣されると『フェイスブック』に投稿しました。

　「速報：イランとの緊張の中で、米国は主要な軍事資産を移動

　イランをめぐる緊張の高まりを受けて、国防総省が米空母部隊を配備しているという信頼できる兆候がある。

　複数の防衛追跡報告によると、原子力空母『エイブラハム・リンカーン』とその空母打撃群（通常は南シナ海およびインド太平洋地域で活動）は、展開中の危機を受けて、アラビア海/中東地域への移動準備を命じられた」

　こちらの投稿には、写真はありません。

※Donald Trump For President（Facebook, 2026年1月15日午前10時JST）
https://www.facebook.com/DonaldTrump4President/posts/pfbid02vy7cVoc7GUpUPUwXCSPmPSUHnZ3XSRMG1oqxy5QCQwXnrwXpa42D2y5VvuAfCWB7l

　「空母エイブラハム・リンカーン」も、トランプ大統領が投稿した段階では、まだ米中央軍（CENTCOM）や米海軍第3艦隊は、中東に向かうという発表はありませんでした。

　しかし、同日、米メディア『ヒル』は、米国防総省が空母打撃群を南シナ海から中東に向けて移動させると発表した、と報じました。

　『ヒル』は、海上交通を監視する衛星データ会社コペルニクスの画像をもとに、米空母エイブラハム・リンカーンとその打撃群が、インド太平洋地域から西へ移動しているのが目撃された、と指摘しています。リンカーンとその打撃群は、南シナ海に配置されていました。リンカーンは、国防総省から派遣先を発表されることなくサンディエゴを出港し、11月下旬から派遣されていたということです。

　リンカーンが率いる空母打撃群がアラビア海に到達するのは早くて1週間後になると見られています。

※Pentagon moving carrier strike group toward Middle East amid tensions with Iran（The Hill、2026年1月15日）
https://thehill.com/policy/defense/5691421-defense-department-carrier-strike-group-iran-tensions/

　トランプ大統領の一連の投稿は、イランとの緊張を高め、世界の注目を集めるのに十分な内容でした。これらの投稿は、これから「空母ルーズベルト」と「空母エイブラハム・リンカーン」をアラビア湾に送り込むぞ、というトランプ流のイランへの攻撃の決意表明であり、予告であったと思われます。

　トランプ大統領は13日、イランが抗議者を絞首刑にした場合、「非常に強力な措置」を取ると宣言していました。

　トランプ大統領は、13日夜『CBSニュース』の取材に対して、もしイランで絞首刑が行われれば、「非常に強力な措置」を取る、目的は勝利だと述べました。

CBS記者「彼ら（イラン政府）は明日、抗議者を絞首刑にし始めると聞いています。そこで改めて質問ですが、彼らはあなたのレッドラインを越えたのですか？ それとも、その線は動いたのですか？」

トランプ大統領「私は、その『絞首刑』については聞いていない。もし、彼らがそれをやるなら、あなたは、なにかが起こるのを見ることになるだろう。あなたがどこから来て、どういう考えを持っているのかは知りませんが、あなたはおそらくとても満足することになるだろう」

CBS記者「それはどういう意味ですか？」

トランプ大統領「我々は非常に強力な措置を取る。もし、彼らがそんなことをしたら、我々は非常に強力な措置を取る」

CBS記者「その『強力な措置』というのは、最終的に何を目指しているのですか？」

トランプ大統領「最終目標は勝つことだ。私は勝つのが好きだ」

※Trump warns U.S. “will take very strong action” if Iran hangs protesters（CBS Evening News, 2026年1月14日）
https://youtu.be/UyxsTqGHrE0

　しかし、翌日14日には、トランプ大統領は、イラン側から「（デモ参加者に対する）絞首刑の計画はまったくない」との情報を受け取ったとして、「我々はその過程を見守る」と、様子見の姿勢を示していした。

　トランプ大統領は、14日、ホワイトハウスで開催された記者会見の冒頭で、今日は処刑が行われる予定だったが、「イランでの処刑が止まっている」との情報を受けた、と述べました。

トランプ大統領「我々は、イランでの殺害が止まっている、そして止まりつつある、という情報を受けた。処刑の計画はない、ひとつであれいくつかであれ、処刑の予定はないということだ。これは信頼できる筋から聞いている。確認するつもりだ。

　もしそれ（処刑）が起きたら、我々は皆、とても怒るだろう。皆さんも含めて、とても怒るだろう。

　しかし、私のもとには、殺害は止まった、処刑は止まったという情報が届いている。ここ数日、多くの人が話していたような処刑は行われないということだ。今日は処刑が行われる日だと言われていたが」。

　トランプ大統領は13日「非常に強力な措置をとる」と述べ、14日「処刑は止まった（イラン政府が米国の中止要求を受け入れた）」と、矛を収め、緊張が緩むかと思われました。しかし、15日になって米海軍の空母打撃群がアラビア海に向かったと発表し、再び緊張を高めたのです。

　トランプ政権がイランに対して軍事攻撃に出るのか、緊張緩和するのか、予測が極めて難しい状況になっています。

※President Trump Participates in a Signing Ceremony, Jan. 14, 2026（The White House, 2026年1月15日）
https://youtu.be/5SH_GW4_NDQ

　イラン側は、警戒レベルを上げています。

　匿名のイラン高官は、『ロイター』に、テヘランが湾岸周辺地域の米国同盟国に対し、ワシントンによるイラン攻撃を阻止するよう要請したと明かしました。

　「米国がイランを標的にした場合、サウジアラビアやUAEからトルコに至る地域諸国に対し、それらの国にある米軍基地が攻撃対象となるとテヘランは伝えている」。

※Iran warns of retaliation if Trump strikes, US withdraws some personnel from bases（Reuters, 2026年1月14日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-warns-retaliation-if-trump-strikes-us-withdraws-some-personnel-bases-2026-01-14/

　トランプ大統領は、「空母ルーズベルト」と「空母エイブラハム・リンカーン」に関する投稿とともに、中国の航空機がイラン空域に入った、と、15日に『ファイスブック』に投稿しました。

　「速報：複数の中国の航空機が閉鎖されたイラン空域に侵入した」

※Donald Trump For President（Facebook, 2026年1月15日午前10時JST）
https://www.facebook.com/DonaldTrump4President/posts/pfbid02wYKCsR3bVT76vyAd3oivux4ucswZv1SFGwy4Uk1FyBAtWYrkknd8BqnuATe4FgAbl

　しかし、これもまた、1月17日午前11時時点では、事実かどうか確認できません。中国の航空機が閉鎖されたイラン空域に侵入した、という情報は確認できません。

　こちらの投稿も、トランプ流の、中国の動きを牽制するための「空砲」なのかもしれません。

　トランプ大統領の言動や行動、大統領としての命令は、これまでもずっと過激なものではありましたが、この年末年始以降、米国内外をふり回す度合いが、常軌を逸するレベルにまで急速に高まっています。米国内だけでなく、世界全体の「独裁支配」まで公言するようになりました。

　トランプ大統領は、1月8日に公開された、『ニューヨーク・タイムズ』のインタビューで、自身の世界的な権力に限界はあるかと問われ、「私自身の道徳心と私自身の精神だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べています。

　トランプ大統領は、「国際法は必要ない」とも述べています。

ニューヨーク・タイムズ記者「ベネズエラで起きたこと、コロンビアへの脅威、グリーンランド買収の議論…。

　国家安全保障に反すると判断した場合、世界の舞台であなたのパワーを制約するものは何かありますか？ 歯止めになるものはなんですか？」

トランプ大統領「ああ、ひとつある。私自身の道徳心、私自身の精神だ。それが唯一のストッパーだ」

ニューヨーク・タイムズ記者「国際法については？」

トランプ大統領「国際法なんて必要ない。私は人々を傷つけたいわけでも、殺したいわけでもない。

　覚えておいてくれ、私は8つの戦争を終わらせた。他の誰も成し遂げられなかったことだ。それなのにノーベル平和賞をもらっていない。驚きだ。

　オバマは数週間いただけで受賞した。理由すらわかっていなかった。私は8つの激しい戦争を終わらせたんだ」

ニューヨーク・タイムズ記者「しかし、あなたの政権は国際法を遵守する必要があると感じていますか？」

トランプ大統領「ああ、そう思うよ。だが、国際法の定義が何であるかによる。答えはイエスだ。

　だが、我々は合衆国の安全を守らなければならない。我々が責任を感じている世界の地域を守らなければならない。NATOは、ロシアや中国からまったく恐れられていない」

※An Interview With the President（New York Times Podcast, 2026年1月10日）
https://youtu.be/eZ7UudCmbao

※Trump Lays Out a Vision of Power Restrained Only by ‘My Own Morality’（The New York Times, 2026年1月8日）
https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html

　御覧の通り、トランプ大統領の権力は、彼本人の「道徳心と精神」という、頼りにならないもの以外、阻止されることがないそうです。

　ということは、トランプ大統領の気まぐれ次第で、彼の権力は全世界に及ぶことになります。

　8つの戦争を終わらせたと豪語していますが、ウクライナ紛争はまだ終わらず、イランにも攻撃し、ベネズエラにも武力行使して、新たな戦争を始めています。

　米軍がイランに対して攻撃に踏み切る可能性は、やはり否定できません。

　サンディアゴ港から「空母USSルーズベルト」とその打撃群がアラビア海に向けて出港した場合、到達までに3週間から4週間程度の時間が必要だとされています。

　即座に、アラビア湾に2組の空母打撃群が到達するわけではないとしても、奇襲攻撃を好むトランプ大統領のことです。注意を怠ることはできません。

　イランに対して本格的な武力侵攻となれば、イランがペルシャ湾を封鎖することもありえます。

　そうなれば、日本のように、石油の輸入の大半をペルシャ湾経由の中東産油国に頼っている国は、たちまち窮地に陥ります!!

■IWJ存続の危機です！1月は16日までの16日間で、月間目標額の5％に相当する17万6000円のご寄付・カンパをいただきました！ しかしながら、目標額達成には、あと95％、332万4000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーを募集しています!! 2026年も、どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　1月は、1日から16日までの16日間で、月間目標額の5％に相当する17万6000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、事務所内でのインタビュー用の3台のカメラとスイッチャー等の器材の劣化です。現在、インタビュー撮影のアポイントが取れない状況になっています。

　これまでインタビューでは3台のカメラを同時に使ってきましたが、これらの撮影機材を、2台にするにしても、スイッチャーも買い替えなければなりません。買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。事務所内で使用できるPCも、2台しかありません。スタッフは個々人のノートPCを使用している状況です。

　16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。

　年が明けて2026年1月現在、これら撮影カメラも、トイレも、電話も、PCも、修理や買い換えなど、どれもできていません。現在、トイレや電話の修理などは、修理業者への見積もりすら取っていません。

　まずは、インタビュー撮影のための機材の買い替えが、最優先だと考えています。そうでないと、インタビューのアポイントが入れられません。

　正月早々に、あまりに相つぐトラブルと、年始からの米国の戦争を各所で引き起こす動きにふり回されて、急性の胃炎で病院行きとなってしまいました。近々、胃の内視鏡検査を受ける予定です。

　弱り目にたたり目ですが、どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.16 Fri.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.17 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.18 Sun.＊＊

調整中

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年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。

2014年ユーロ・マイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。

12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道をこの機会にぜひ御覧ください。

2025年に岩上安身が行った元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。

※【IWJ号外】2025年も、大晦日となりました！ 12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ35％です！ どうか有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援をよろしくお願いいたします！ 2025.12.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530033

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■＜急転直下のイラン情勢（その1）＞トランプがイラン国民に内乱の呼びかけ!! トランプ大統領は「イランの愛国者達よ、抗議を続けろ──組織を乗っ取れ!!!」「援助が向かっている」とSNSに投稿、インタビューで「米国は非常に強い措置を取るだろう」、「最終目的は勝つことだ。私は勝つことが好きだ」と発言！ しかし、イランの政権転覆のチャンスを虎視眈々とうかがうイスラエルは「まだ今じゃない」と米国を抑制!?

　13日、『ロイター』は、あるイラン当局者が、『ロイター』に対し、イランの抗議活動で、2000人以上が死亡したと述べた、と報じました。この「イラン当局者」は、多数の死亡者が出たのは「テロリスト」の責任だと非難しています。

　前日、12日にイランのアッバス・アラグチ外相が、抗議活動は「完全に制御されている」と述べ、沈静化に向かうのかと思われた直後のことでした。

※About 2,000 killed in Iran protests, official says（Reuters, 2026年1月13日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/about-2000-killed-iran-protests-official-says-2026-01-13/

　この情報を受けて、トランプ大統領は、『トゥルース・ソーシャル』で、抗議活動をするイラン人に抗議を続けるよう、「援助が向かっている」と、メッセージを送りました。

　「イランの愛国者達よ、抗議を続けろ──組織を乗っ取れ!!!

　殺人者と虐待者の名前を記録しろ。彼らは大きな代償を払うことになるだろう。

　抗議者への無意味な殺害が止まるまで、私はイラン当局とのすべての会談を中止する。

　援助が向かっている。MIGA!!!（※）

　ドナルド・J・トランプ大統領」

（※）「MIGA」とは、「Make Iran Great Again（イランを再び偉大に）」、つまり、トランプ大統領が掲げる「MAGA; make America Great Again（米国を再び偉大に）」のパロディのつもりらしい。

※Donald J. Trump@realDonaldTrump（Jan 13, 2026, 11:43 PM）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115888317758045915

　他国の国民に向かって、「内乱を起こせ」と公然と扇動するのは、一国の指導者の発言として、考えられない話です。

　しかも「援助」という名目で、目に見える物理的な介入も行うと、全世界に向けて公言するのですから、国際法を踏みにじるムチャクチャな話です。

　本日の日刊「はじめに」でもお伝えしたように、トランプ氏は『CBSニュース』のインタビューで、「米国は非常に強い措置を取るだろう」「最終目的は勝つことだ。私は勝つことが好きだ」と述べています。

　トランプ大統領は、今年初めに「我々は準備万端で、いつでも出動可能だ」とも述べていました。トランプ大統領は「援助」や「非常に強い措置」の内容には言及していませんが、米国による直接的で物理的な介入、それも軍事行動を想起せざるをえない発言です。

　13日、英国のイヴェット・クーパー英国外相も、抗議者達に対する「恐ろしく残忍な殺害」が行われたと非難し、イラン大使を召喚したことを明らかにしました。

※UK condemns Iran leadership for ‘brutal killing’ of protesters（Reuters, 2026年1月13日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/uk-condemns-iran-leadership-brutal-killing-protesters-2026-01-13/

　前日の12日には、英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の中東・北アフリカプログラムディレクター、サナム・ヴァキル氏は、イランの抗議活動は、「もはや体制の変革ではなく、打倒を目指している」との見解を表明しています。

　英米の言い分は、イラン国内に体制転覆の動きがあることを明確に認めた上で、その動きをイラン政府当局が止めたら、「容赦しないぞ」と脅すものです。

　これは内政干渉そのものであり、人権外交を装って、武力介入を行ってきた民主党政権と何も変わりはありません。

　どこが、保守なのか、どこが孤立主義（モンロー主義）なのか、トランプ大統領の言っていることと、やっていることは、矛盾し過ぎています。

　結局、民主党であれ、共和党であれ、バイデンであれ、トランプであれ、帝国主義であることに代わりはありません。

　米国内でも、デモが頻発していますが、これに対して、中露やイランの政権トップが、反乱を起こしている者に向かって「もっとやれ」とけしかけたら、どうなるでしょうか？

　さらには、「米国政府がデモを鎮圧した場合、武力行使してやるぞ」などと言ったなら、いったいどうなるでしょうか？

　米国内はもちろんのこと、世界中から反発されることでしょう。

　もちろん中露イランの首脳の誰もそんなことは言っていませんが、万が一、そんなことを言おうものなら、トランプ政権は烈火のごとく怒り、戦争へと向かうでしょう。他の国々も、トランプ政権の肩を持つことでしょう。

　なぜ、米国には許され、他の国には許されないと考えられるのか、トランプの頭の中と、彼に追随できる人々の頭の中と、両方見てみたい気がします。

※Iran Moderates Back Crackdown on Protests as Regime Closes Ranks（The Wall Street Journal, 2026年1月12日）
https://www.wsj.com/world/middle-east/iran-moderates-back-crackdown-on-protests-as-regime-closes-ranks-ddc1809f

　すでに『日刊IWJガイド』1月13日号で、お伝えしたように、イラン国内には、イスラエルの諜報工作機関であるモサドの工作員が入り、武器を渡し、煽動を拡大していることが、他ならぬ米国やイスラエル内部の声で明らかになっています。

　この点は、見逃せません。

　この手口は、世界各地で起きた「カラー革命」や、ウクライナの首都キエフにおける、2014年のユーロ・マイダン・クーデターと同じ手口です。

※世界同時多発騒乱！ ドナルド・トランプ米大統領は、イランで起きている抗議活動への対応として、軍事介入の可能性を含む「強力な選択肢」をワシントンが検討していると発言！（以下、省略）（日刊IWJガイド、2026.1.13号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260113#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55344#idx-1

　イラン国営放送『IRIB』によれば、イラン側は、抗議デモは「暴力的な組織集団」に乗っ取られたと述べています。

イラン国家安全保障会議（NSC）アリ・ラリジャーニ議長「暴力的な組織集団が、正当な経済抗議デモとは無関係に、事態を乗っ取った。彼らは騒乱に乗じて残虐な行為に及んだ。このような残虐行為は、真の抗議とは全く無関係だ」

　『IRIB』は、銃を持った集団が街頭で発砲したり、放火する映像を公開しています。米英イスラエルの主張だけでなく、それとあわせて、イラン側の主張も知っておく必要があります。そうでないと、起こっている事態の本質を見誤ります。

※Islamic Republic of Iran Broadcasting （IRIB）@iribnews_irib（午後9:37 ・ 2026年1月11日）
https://x.com/iribnews_irib/status/2010330262799040897

　13日、イランへの武力介入に積極的な姿勢を隠さない米国に対し、サウジアラビア、オマーン、カタールといったペルシャ湾岸諸国が、ホワイトハウスに対して、イランへの攻撃に反対するロビー活動を行っていると、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じました。

　米国が、イランの政権を転覆するために攻撃を行えば、イランはホルムズ海峡を封鎖する可能性があります。

　そうなると、狭いホルムズ海峡を通過せざるをえない、湾岸産油国の石油タンカーの航行が阻害される恐れがあります。

　ペルシャ湾岸の産油国諸国は、イランへの攻撃と、それによって引き起こされる事態への代償として、石油市場が混乱し、最終的には米国経済にも打撃を与えると警告している、と『ウォール・ストリート・ジャーナル』は報じています。

　複数のサウジアラビア当局者は、米国による攻撃に自国の領空を使用させないことをイランに約束した、サウジの最高指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子にとっての最優先事項は、ペルシャ湾岸地域の安定だ、と述べています。

※Iran’s Gulf Rivals Warn U.S. Against Strike on Tehran（The Wall Street Journal, 2026年1月13日）
https://www.wsj.com/world/middle-east/irans-gulf-rivals-warn-u-s-against-strike-on-iran-1388236e

　もちろん、ペルシャ湾を通過する石油タンカーの航行が止まれば、1970年代の2度に渡る石油危機（オイルショック）を上回る、第3次石油危機となりかねません。

　70年代の日本の人口動態は、現在と比べてはるかに若々しく、国民が全力で省エネに取り組み、何とか2度の危機を乗り越えました。

　しかし、現在は世界で最も老いた国（現在の年齢中央値は48.4歳で、世界一の高水準）である2020年代後半の日本は、多大な社会的犠牲を抜きに、耐えられそうもありません。

　現在の50代以下の世代は、体感したことのない危機です。2度の石油危機を味わっている60代以上の世代としては、不安にならざるをえません。

　14日、『ロイター』は、『ハラナ（HRANA）』の情報をもとに、イランの抗議活動による死者数は2571人に達した、と報じました。

　2571人のうち、2403人が抗議者、147人は政府関係者の死亡である、というのです。

※At least 2,571 killed in Iran’s protests, Trump says ‘help is on the way’（Reuters, 2026年1月14日）
https://www.reuters.com/world/least-2571-killed-irans-protests-us-based-rights-group-hrana-says-2026-01-14/

　『ハラナ（HRANA、Human Rights Activists News Agency、人権活動家通信）』とは、人権NGO「ハライ（HRAI、Human Rights Activists in Iran、イランにおける人権活動）」が運営するニュース機関です。「ハライ」は、2006年に設立され、米国バージニア州フェアファックスに本部をおいています。

※Human Rights Activists in Iran
https://www.hra-iran.org/

　14日、『NBCニュース』は、イスラエルとアラブ諸国の当局者が、イランに対して今にも攻撃に踏み切りかねないトランプ政権に対して、今のところは大規模攻撃を控えるよう示唆している、と報じました。

　地域の安定を求めるアラブ諸国が、米国による大規模攻撃を控えるように求めるのは、よく理解できます。

　しかし、イスラエルまで米国による大規模攻撃を控えるように求める理由はなんでしょうか。

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■立憲民主党と公明党が新党結成で合意！ 新党名「中道改革」に決定！ 日本維新の会も国民民主党も自民党に選挙協力はしない！ 頼みの綱は、高市総理の個人的な人気だけ!? しかしその一方、日本維新の会は、解散に肯定的という謎！ 狙いは、大阪府政も大阪市政も投げ出して、『国保逃れ問題』の追及から逃げるため!? しかもベイエリア利権獲得のための大阪都構想の3回目の住民投票実現を狙うという無責任！ （その3）

　15日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、新党結成で合意しました。そして16日、両代表は、新党名を「中道改革連合」に決定したと発表しました。

※新党名称は「中道改革連合」に…野田・斉藤両代表が発表（読売新聞、2026/01/16）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260116-GYT1T00245/

※新党名「中道改革」で調整　立憲と公明、まず衆院で結成へ（朝日新聞、2025年1月15日）
https://digital.asahi.com/articles/ASV1H03K6V1HUQIP04NM.html

　公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は、「中道主義の政策の旗の下に結集する勢力を呼びかける。今、ポピュリズムの政治、右傾化が進む政治に対し、人間主義の政治を実現する軸となる」と主張し、「国民民主党や自民党に対しても、その中道の下で結集できる勢力ということであれば、その旗の下に集える政治家が結集できるような受け皿となる」と述べています。

　つまり、この新党は、立憲民主党と公明党の2党だけで作るのではなく、自民党の中の反高市派や、国民民主党の一部も視野に入れた、中道勢力結集による政界の再編成をめざしたものである、ということです。

　ただ、国民民主党の玉木代表は、この新党に吸収されて、自分達の存在感がなくなることを恐れ、加わらないのではないかと思われます。

　2020年立憲再結党のときにも、玉木代表は、立憲民主党には合流せず、独自路線を維持しました。

　23日の通常国家の冒頭で、高市総理が解散した場合、衆議院選挙での選挙協力関係が非常に重要になります。

　23日の通常国会冒頭で解散となれば、事実上、数週間で選挙です。現在、27日公示、2月8日投開票が見込まれています。

　米国によるイラン攻撃の可能性と、それによって第3次石油危機が起こるかも知れないという、政治空白を作ってはならない重要な時に、解散総選挙というのは、何というタイミングでしょうか。

　いずれにせよ、解散を宣言されたら、候補者調整・選挙資金・後援会の動員・ビラ配布などが、一気に同時進行となります。

　この状況では、事前の選挙協力（候補者一本化）が結果を左右します。

　さらに、衆議院の議席配分（小選挙区＝289議席、比例代表＝176議席）、つまり、勝敗の大勢が小選挙区でほぼ決まってしまうため、衆議院選挙の中核は小選挙区制です。

　小選挙区で、政権側が1人、野党が2人・3人に割れるという、構図では、合計得票で勝っていても負けるケースが頻発します。

　野党側に選挙協力＝候補者調整がない限り、構造的に不利になります。

　比例代表も重要ですが、役割は限定的です。

　小選挙区で落ちた候補の救済や中小政党の最低限の議席確保、得票と議席の極端な乖離をやや緩和などが期待されますが、比例で、負けをひっくり返すことはほぼ不可能です。

　これを見越しての、立憲と公明の新党結成であることは間違いないでしょう。

　野党は、立憲と公明で強力な選挙協力が構築されたということです。

　問題は、国民民主党と日本維新の会の動向です。

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■【本日のニュースの連撃】

■【第1弾！ SNSのインフルエンサーを買収!? イスラエルは過去1年間に、米国民を対象とした『インフルエンサー・キャンペーン』に、90万ドルを投じる計画を立てていた！ インフルエンサーが新たなロビー活動の主役に！ 資金の公開義務も報道倫理もないインフルエンサーは、企業や外国政府にとって「最強のツール」！】イスラエル訪問の自民党・小野寺五典安全保障調査会長は、戦争犯罪者で逮捕状の出ているネタニヤフ首相とガッツリ握手！ イスラエル首相府に「戦争を通じてイスラエルに寄り添ってくれた」と感謝された姿が世界に発信！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2026年1月11日）

　米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、1月11日付で、トランプ政権の復活にともなって、SNSのインフルエンサー達が、従来のロビィストに代わり、新たなロビー活動の主役になっている実態を報じています。

　インフルエンサー達には、従来のロビィストや政治団体と異なり、資金の公開義務がない上、報道機関のように、高額な報酬を受け取ってはならないという「報道倫理」にも縛られる必要がありません。

　このため、企業や外国政府は、トランプ大統領への支持を表明している若手の保守系インフルエンサーに、多額の報酬を支払い、SNSを通じて、政権や与党である共和党といった政策決定者と、一般大衆の両方に、直接働きかけています。

　さらにこうしたインフルエンサーによるSNSを通じた意見表明は、広告ではなく、個人の「本音」を装って発信されるため、企業や外国政府にとっては「最強のツール」となっているというのです。いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」の政治版、というわけです。

　その一例として、この『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、以下のように報じています。

　「昨年（2025年）の夏、ドナルド・トランプの元選挙陣営助手である28歳のアレックス・ブルーズウィッツは、大統領に、ある新しいアドバイスを送った。

　それは、大麻をより危険性の低い薬物に再分類することだ。彼はX（旧ツイッター）の64万人以上のフォロワーに対し、『共和党支持者の約70％が、この件でトランプを支持している。やるのは当たり前だ！』と投稿した。

　しかし、ブルーズウィッツがその投稿で触れなかった事実がある。それは、合法大麻業界の主要プレーヤー達が資金提供している政治行動委員会（PAC）から、彼に30万ドル（約4500万円）が支払われたということだ。（中略）

　12月、トランプは、共和党議員達の反対を押し切り、連邦政府に対して、大麻を再分類するよう指示した」。

　ブルーズウィッツのXへの投稿は、大麻ビジネスを展開している元ボクサーで、世界ヘビー級チャンピオンだったマイク・タイソンによってリポストされるなど、SNS上で大きな注目を集めました。

　しかし、ホワイトハウスの報道官は、この決定は、「多くの人々の意見を聞いた上での最善の政策的・政治的判断である」としており、ブルーズウィッツの影響だけではないと主張しています。

　さらに『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、別の例として、以下のように、イスラエルのネタニヤフ首相が、米国の世論を操作しようとしていた実態も明らかにしています。

　「開示された書類によると、イスラエルは過去1年間にわたり、米国民を対象とした『インフルエンサー・キャンペーン』に、90万ドル（約1億3500万円）を投じる計画を立てていた。

　これは、イスラエルが（米国の）右派層の間で高まる（ガザ侵攻への）否定的な感情（批判）に対抗しようとしたものである。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、少なくとも2回の訪米の際、保守系のソーシャルメディア・スター（インフルエンサー）達と面会している」。

※Washington’s New Lobbyists: Paid Online Influencers With Few Rules（ウォール・ストリート・ジャーナル、2026年1月11日）
https://www.wsj.com/politics/policy/washington-lobbyists-paid-online-influencers-few-rules-69eccd13

　インフルエンサーに数十万ドルの報酬が支払われ、その報酬には透明性がない上に、政策や世論を動かす力が絶大ともなれば、世界中のインフルエンサーが、買収され、イスラエル贔屓になるであろうことは、想像に難くありません。

　国際刑事裁判所（ICC）は、2024年11月21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、ヨアフ・ガラント前国防相に対し、ガザでの民間人虐殺について、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しています。

※イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！（以下、省略）（日刊IWJガイド、2024年11月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241123#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54144#idx-1

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■【第2弾！ グリーンランドの防衛は「犬ぞり2台だけ」!? トランプ氏の暴言は止まらず!! 身勝手なグリーンランド併合法案を米連邦議会に提出！ 欧州7ヶ国の首脳が反対声明！ フランスは2月6日にグリーンランドに領事館開設！ マクロン大統領は「グリーンランドの主権侵害は前例のない連鎖的な深刻な結果を引き起こす」と警告！ 欧州委員会の防衛・宇宙担当委員は、グリーンランドへの武力行使はNATOの終わりと警告！ 他方でトランプの圧力に押されたためか、「デンマークとグリーンランドは安全保障分野で米国との協力を強化する用意がある」とデンマークのソレンセン駐米大使は妥協の姿勢を見せる！】

　グリーンランド併合法案「グリーンランドの併合およびその後の州昇格を認める法案、その他の目的のための法案」が、米国連邦下院外交委員会に 1月12日 に提出されました。

※H.R.7012 – To authorize the annexation and subsequent admission to statehood of Greenland, and for other purposes.（congress.gov、2026年1月15日閲覧）
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/7012/text

　提出したのは、共和党のランディ・ファイン下院議員です（フロリダ州選出）。

※Representative Randy Fine（congress.gov、2026年1月15日閲覧）
https://www.congress.gov/member/randy-fine/F000484

　米議会立法情報の公式データベースは、条文をまだ受領していないと述べていますが、13日付『スプートニク日本』は、この法案の内容をこう報じています。

　「議員は法案で次のように指摘している。

　『グリーンランドを支配する者は、北極海の航路と（米国を防衛する）安全保障体制を支配する。

　米国は、我々の価値観を軽視し、安全保障を損なおうとする体制の手に、その未来を委ねることはできない』

　この法案が可決されれば、トランプ大統領はグリーンランドの併合または取得に必要となる措置を講じることができるようになる。

　また、これにあたって必要な修正事項を詳述した報告書を議会に提出することが義務付けられる」。

※『スプートニク日本』の13日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2010924858532921635

　トランプ大統領は、エアフォースワンの機内で、12日、「グリーンランドの防衛は犬ぞり2台だ」と、次のように、述べています。

　「グリーンランドの防衛は犬ぞり2台だ。いいかい、犬ぞり2台なんだ。ロシアや中国の駆逐艦、潜水艦がいたるところにいるというのに。

　むしろ、グリーンランドが、米国を必要とする状況だ」。

※『スプートニク日本』の12日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2010630420149231694

　他方、デンマークのソレンセン駐米大使は、ファイン下院議員と会談後に、こう述べています。

　「デンマークのソレンセン駐米大使はファイン下院議員と会談し、グリーンランドはデンマーク領であることを明確に伝えた模様。

　大使によると、デンマークとグリーンランドは安全保障分野で米国との協力を強化する用意があると付け加えたという。

　また、グリーンランドのニールセン首相によると、グリーンランド側は島の防衛力強化に向けて、米国やデンマークなどのNATO加盟国と緊密に協力するとのこと。

　グリーンランドはデンマーク領であることから、NATOに加盟している形となる」。

※『スプートニク日本』の13日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2010924858532921635

★グリーンランドはデンマーク領であることから、NATO加盟国であり、仮に、米国が領有のために、グリーンランドを攻撃すれば、法的な理屈の上は、NATO第5条集団的自衛権の発動の条件が整うことになります。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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