┏━━【目次】━━━━
┠■1月20日発行の『日刊IWJガイド』は臨時休刊とさせていただきます。高市早苗総理の衆院を解散と、トランプ米大統領の世界同時多発狂乱は、どちらも自身のスキャンダル隠しの目眩しではないのか!?
┃
┠■はじめに～米司法省によるエプスタイン・ファイルの公開が引き金だった!? 米国内外での、世界同時多発『トランプ狂乱』は、中間選挙を控えてのスキャンダル隠しが狙いか!? ファイル公開に伴い、「被害者」とされる人物らが暴露証言！「幼少期にトランプ／エプスタイン・グループ内で人身売買され、児童ポルノ映画の撮影で性行為を強要された」と被害を訴えている退役男性軍人のサーシャ・ライリー氏は、「誰かを殺したい」と要求したトランプ氏が、何匹もの子犬を虐殺したのを目撃したと暴露！ さらに娯楽目的での少年少女の殺人とその様子を収めたスナッフ・フィルムの撮影まで証言！ 事実なのかどうか、早急な調査・検証が必要！
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┠■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！
┃
┠■「法の支配」より「制裁による支配」をめざすトランプ!! グリーンランドをめぐって、米欧が決裂！ 米国を除く欧州のNATO諸国がグリーンランドに部隊を派遣!? グリーンランド領有をめざすトランプ大統領は、反対する欧州8ヶ国に10％の関税を課すと宣言！ 欧州連合（EU）と南米5ヶ国が自由貿易協定に署名！ 早速反発した米・トランプ政権との間で新たな火種に！ 貿易立国の日本にとっても他人事ではない!!
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■1月20日発行の『日刊IWJガイド』は臨時休刊とさせていただきます。高市早苗総理の衆院を解散と、トランプ米大統領の世界同時多発狂乱は、どちらも自身のスキャンダル隠しの目眩しではないのか!?

　この『日刊IWJガイド』第4693号は、1月19日に発行の予定でしたが、岩上安身の体調不良とスタッフの人員不足が重なり、1月20日の発行となりました。

　また、本来、本日1月20日に発行予定の『日刊IWJガイド』第4694号は、臨時休刊とさせていただきます。

　なにとぞ、ご了承ください。

　1月19日、高市早苗総理は、記者会見で、「23日に招集する通常国会の冒頭で衆院を解散する」と表明しました。これについては、1月21日の『日刊IWJガイド』で、詳しくお伝えします。

　一方、米国では、ドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラに奇襲攻撃をかけて、マドゥロ大統領を拉致・誘拐し、イランへは内乱を扇動した上で、暴動を鎮圧したら武力攻撃するぞとの脅しをかけ、グリーンランド割譲のためには武力行使をも示唆し、米国内では移民・税関捜査局（ICE）に反対する市民を弾圧するなど、次々に米国内外で、同時多発的に乱暴な言行を示しています。

　これらはどちらも、自らのスキャンダル隠しのための目眩しではないでしょうか。

　高市総理は、19日の記者会見で、自民党裏金問題に、一切言及しませんでした。また、通常国会での審議が始まれば、高市総理自身を含めた自民党議員と統一教会との関係について、野党から厳しい追及を受けることも間違いありません。

　米国内のインフレで支持率を落としているトランプ大統領は、司法省が公開したエプスタイン・ファイルと、被害を訴える新たな証言者の出現で、トランプ氏自身の未成年者への人身売買や性犯罪への関与が取り沙汰され、大きなスキャンダルとなっています。

　IWJは、こうした視点から、高市総理の衆院解散や、トランプ大統領の世界同時多発狂乱を追及していきます。ぜひ、IWJへのご支援をよろしくお願いいたします。

■はじめに～米司法省によるエプスタイン・ファイルの公開が引き金だった!? 米国内外での、世界同時多発『トランプ狂乱』は、中間選挙を控えてのスキャンダル隠しが狙いか!? ファイル公開に伴い、「被害者」とされる人物らが暴露証言！「幼少期にトランプ／エプスタイン・グループ内で人身売買され、児童ポルノ映画の撮影で性行為を強要された」と被害を訴えている退役男性軍人のサーシャ・ライリー氏は、「誰かを殺したい」と要求したトランプ氏が、何匹もの子犬を虐殺したのを目撃したと暴露！ さらに娯楽目的での少年少女の殺人とその様子を収めたスナッフ・フィルムの撮影まで証言！ 事実なのかどうか、早急な調査・検証が必要！

　IWJ編集部です。

　トランプ政権のもとで世界中が同時狂乱状態ですが、トランプ本人の精神も「狂乱状態」なのかもしれません。

　米国のトランプ大統領が、ベネズエラに奇襲攻撃をかけて、マドゥロ大統領を拉致・誘拐し、イランへは内乱を扇動した上で、暴動を鎮圧したら武力攻撃するぞとの脅しをかけ、グリーンランド割譲のためには武力行使をも示唆し、米国内では移民・税関捜査局（ICE）に反対する市民を弾圧するなど、次々に米国内外で、乱暴な言行を示しています。

　こうした乱暴狼藉は、約1ヶ月前に公開されたエプスタイン・ファイルから、世間の目先を逸らすことが目的ではないのか、という疑惑が急浮上してきました。

　日本のマスメディアは、ほとんど報じていませんが、米連邦議会は、少女買春などの容疑で起訴され、拘束中に死亡したジェフリー・エプスタイン事件に関する「機密扱いではない全記録、文書、通信、調査資料」を公開するよう命じる法案を、今から2ヶ月前の、昨年11月18日に可決し、米司法省は、その1ヶ月後、今から約1ヶ月前の昨年12月19日、エプスタインに関する捜査資料の公開を始めました。

※【米司法省がエプスタイン事件の裁判資料を公開！】（日刊IWJガイド、2025年12月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251223#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55308#idx-7

　こうした中、表に出る勇気を得たのか、エプスタイン・ファイルを裏付けるかのように、「被害者」と名乗る人々が名乗り出てきています。

　その1人が、イラク戦争で勲章を受けた退役軍人の男性サーシャ・ライリー氏です。

　彼は、幼少期に、「トランプ氏とエプスタインが関わる犯罪組織（トランプ／エプスタイン・グループ）内で、人身売買され、複数の児童ポルノ映画の撮影で性行為を強要された」と被害を明らかにしました。

　彼の証言を、リサ・ノエル・ヴォルデンという人物が、昨年11月24日にサブスタックというブログサイトで発表し、注目を集めています。

　この記事では、未編集のインタビュー音声ファイル6本（合計約4時間）も、同時に公開されています。

※”Don’t worry. Boys are hard to find.” Part 1 o2（サブスタック「騎士道の無法者」、2025年11月24日）
https://lisevoldeng.substack.com/p/dont-worry-boys-are-hard-to-find

　公開されている記事の「パブリッシャーズ・ノート」（直訳すると「出版社より」。執筆者のヴォルデン氏本人の述懐であると思われる）によると、サーシャ・ライリー氏へのインタビューと録音は、ヴォルデン氏本人が手がけたとのこと。

　また、この記事は、2部構成の第1部であり、第2部は、まだ公開されていません。

　サーシャ・ライリー氏は男性ですが、未成年の時に、「少なくとも10～12本の児童ポルノ映画の撮影のために、性行為を強要された」ことや、「スナッフ・フィルム（娯楽目的で本物の殺害シーンを撮影した映像）の撮影中に、少女らが射殺されるのを目撃した」ことを明らかにしています。

　ヴォルデン氏は、「これらの犯罪的映画は、トランプ／エプスタイン・グループ内で制作された」と断言しています。

　ヴォルデン氏によると、2025年7月19日から24日にかけて、サーシャ・ライリー氏の証言を録音したとのこと。

　この証言によって、「トランプ／エプスタインと、関連する犯罪組織内で、営利と娯楽のために、13歳未満の貧しい子供達に対して、組織的に拷問、強姦、殺害が行われていたことを知る手がかりとなった」とも述べています。

　証言によると、サーシャ・ライリー氏は、1977年に人身売買の目的で、ウィリアム・カイル・ライリーの養子となり、6歳ごろから親戚を相手に、9歳から13歳頃まで、トランプ／エプスタイン・グループ内で、人身売買されていた、といいます。

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■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　1月は、1日から20日までの20日間で、月間目標額の7.4％に相当する25万9000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的にはきわめて厳しい状況が続いており、この半年間での赤字額は、約1千万近くにのぼります！ この赤字部分は、岩上安身個人が私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースでは、老後のための貯えもなくなります！ あと半年も続けることはできません！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、事務所内でのインタビュー用の3台のカメラとスイッチャー等の器材の劣化です。現在の機材では、インタビューが撮れません。

　これまでインタビューでは3台のカメラを同時に使ってきましたが、これらの撮影機材を買い替えなければなりません。近々、インタビュー収録の予定があるので、本日（19日）、カメラ2台を急ぎ購入しました。周辺機器とあわせて59万2340円となりました。

　カメラは低価格のものを探してまわり、本来3台使っていたものを2台にして、スイッチャーは後回しにしました。低価格のものを選んでも、これだけかかりました。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなっています。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。事務所内で使用できるPCも、2台しかありません。スタッフは個々人のノートPCを使用している状況です。

　撮影カメラの購入負担は、赤字の上の出費なので、痛いという他はありません。その他、トイレも、電話も、PCも、修理や買い換えなど、どれもできていません。現在、修理業者への見積もりすら取っていません。

　正月早々に、あまりに相つぐトラブルと、年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなってしまいました。数日間の絶食後、現在も水と、油分のない病院食のようなスープ以外、口にしていません。

　2月初旬に、胃の内視鏡検査を受ける予定ですが、その時点で診断の結果がくだされると思います。

　弱り目にたたり目ですが、どうぞ皆様、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、存続を望まれる方は、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口5万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や応援メッセージを貼らせていただきます。

　個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。

　連絡は、以下のショップあてのメールにて、お願いします。

※ shop@iwj.co.jp

どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

■「法の支配」より「制裁による支配」をめざすトランプ!! グリーンランドをめぐって、米欧が決裂！ 米国を除く欧州のNATO諸国がグリーンランドに部隊を派遣!? グリーンランド領有をめざすトランプ大統領は、反対する欧州8ヶ国に10％の関税を課すと宣言！ 欧州連合（EU）と南米5ヶ国が自由貿易協定に署名！ 早速反発した米・トランプ政権との間で新たな火種に！ 貿易立国の日本にとっても他人事ではない!!

　米トランプ政権と、欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）諸国の間の分裂と対立が激化しています。

＜グリーンランドをめぐる、トランプ政権とデンマーク・グリーンランドの会合が決裂！＞

　ワシントンで1月14日に行われた、トランプ政権とデンマーク政府・グリーンランド自治政府の外相らの会談が決裂したあと、欧州諸国がグリーンランドへの軍事演習として部隊を派遣しはじめています。

　『フィナンシャル・タイムズ』によると、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相とグリーンランドのビビアン・モッツフェルト外相は、1月14日、ホワイトハウスで、J・D・ヴァンス米副大統領、マルコ・ルビオ国務長官と1時間以上にわたって会談を行いました。

　ラスムセン外相は、「米国に新たな基地を開設する機会を提供する用意がある」と「譲歩」の姿勢を示したものの、「デンマークとグリーンランドには、越えることのできない『一線』がある」とも述べました。

　米国は、グリーンランドに1つの軍事基地を保有していますが、冷戦中には17の基地を保有していました。

　その後、米国は自国自らの判断でグリーンランド内の米軍基地を閉鎖してきたのです。

　米軍基地が改めて必要だというならば、デンマークのラスムセン外相の提案通り、米軍基地を再開すればいいだけです。

　なぜトランプ大統領はこの「譲歩」を受け入れないのでしょうか。「中露の脅威に対抗するためだ」と、トランプ大統領は言いますが、そんなことは何の理由にもなりません。

　米国との間の協定は、日米安保と同じように、米軍基地の自由な拡大を認めています。

　なぜ、基地の拡充ではなく、領土の割譲を強引に要求するのか。

　「言うことを聞かないならば、手荒な手段も使う」などと、「アウトロー」や「ならず者」のように脅すのか。

　これは「力による現状変更」なのではないか。

　日米安保条約によって、米軍基地が駐留している日本にとっても、安閑としていられません。「中露の脅威」を理由にして、領土の割譲を求めることが許されるならば、中露と国境を接している日本に対しても、何の要求でも突きつけてくる可能性を否定できないからです。

　しかし、トランプ大統領は、米国にとってグリーンランドは「必要不可欠」だとゴリ押しの主張を繰り返しています。

　「米国は、国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている。それは、我々が構築している黄金のドーム（次世代ミサイル防衛システム構想）にとって必要不可欠だ。NATOは、我々がそれを手に入れるための道を先導すべきだ」。

　「黄金のドーム」が必要ならば、その建設を具体的に示してデンマークおよびグリーンランドの了解を得ればよさそうなものです。基地ならば、いくらでも建設可能なのですから。

　繰り返しになりますが、こうした唐突な領土割譲要求は、米国の「同盟国」である日本にとっても、決して他人事ではありません。

　日本列島は、中露との対決のために必要不可欠だから、対ロシアのために北海道を寄こせ！対中国のために九州を寄こせ！ と迫られたらどうでしょうか!?

　日本列島まるごと米国の領土とする、と言われたら、「米軍の暴力から身を守る」すべのない日本列島住民は、どうしたらいいのでしょうか!?

※ドナルド・トランプ米国大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年1月14日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115893255826342514

＜欧州諸国が米軍抜きで、グリーンランドで軍事演習を行うも、ポーズだけ!?＞

　トランプ政権は、奇襲作戦を好んで使います。

　昨年6月に行われたイランの核関連施設への攻撃も、今年1月3日のベネズエラに対する奇襲作戦も、予告なしに行われました。

　これは、トランプ個人だけの「思いつき」だけで、米国内外での世界同時多発騒乱が引き起こされているのではないことを示しています。

　ベネズエラもイランも、中国に石油を輸出していました。これらの国々は、米国政府による制裁で苦しめられた上で、奇襲を受けたのです。

　狙いは、米国の経済力を超えた中国を引きずりおろすことにあり、さらにその手段も、米軍とCIAら軍産複合体によって、綿密に練り上げられたものであることを示しています。

　「トランプ」はカードの1枚であり、彼は「表紙」に過ぎないことも見て取れます。

　米国の軍産複合体、総力上げての大騒動が展開されてきたことに対して、欧州もそれなりの反応を見せています。

　デンマーク国防省が主導する軍事演習、「アークティック・エンデュランス作戦（北極圏持久作戦）」が、1月に始まりました。

　『フィナンシャル・タイムズ』は、NATO（北大西洋条約機構）の欧州加盟国が続々と、グリーンランドに部隊を派遣している、と報じています。

　参加国は、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、エストニア、オランダ、フィンランド、ベルギーなどです。

　トランプ大統領の圧力に対抗し、NATOに加盟する欧州諸国が連帯を示そうという動きです。参加国の名前を聞くと、米国抜き、米軍抜きで、オール欧州が団結したかのようです。

　もっとも、米国はNATOの一員なのですから、「米国からグリーンランドを、米国抜きのNATO諸国が守る」というのは、奇妙な話で、本気でやれば、NATOが米国とその他の欧州諸国に分裂し、軍事的にも対立することになります。

※US, Denmark and Greenland to form Arctic working group after tense talks（Financial Times、2026年1月15日）
https://www.ft.com/content/6edecbed-c88e-401f-9bbd-911db69e5a54

　欧州は、本気で米国と米国との対立も辞さない覚悟を固めたのでしょうか？

　部隊の人員を見ると、とてもそうは思われません。

　「アークティック・エンデュランス作戦」には、多くのNATO諸国が参加していることになっていますが、参加国の名前が多いだけです。

　実は参加した兵員は、総勢でたったの「数十名」だと、『ノルディック・タイムズ』が報じています。

　フランスが派遣しているのは、たった15人の「山岳専門家」部隊にすぎません。

　マクロン大統領は、近々「地上、空軍、海軍の資産」を増強すると発表していますが、具体的な内容は示されていません。

　ドイツは、15日、わずか13人の兵士を乗せた輸送機を派遣しましたが、その滞在も17日の土曜日までと限定しています。

　フィンランドは、「事実調査ミッション」と称して、連絡将校2名を派遣。スウェーデン、ノルウェー、英国、オランダは、個別の将校を派遣しています。

　こんな及び腰で、欧州が本気で米国の軍事的脅威に対抗し、デンマークを守ろうとしているとは、思えません。

　「ポーズ」だけだとして、米国にかえって見下されてしまうでしょう。

　グリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相は、「グリーンランドの人々は、米国よりもデンマークを選ぶ」と叫ぶように訴えています。

ニールセン首相「グリーンランドは、米合衆国に所有されることを望んでいない。グリーンランドは、米合衆国に統治されることを望んでいない。グリーンランドは、米合衆国の一部となることを望んでいない」

※Nordic countries take part in NATO operation in Greenland（The Nordic Times、2026年1月16日）
https://nordictimes.com/the-nordics/nordic-countries-take-part-in-nato-operation-in-greenland/

　デンマークの首都コペンハーゲンでは、数千人規模の市民が集まり、米国大使館周辺や市庁舎前などで、「グリーンランドは売り物ではない」、「グリーンランドから手を離せ」といったスローガンを掲げて抗議しました。

　グリーンランドの首都ヌークでも、ニールセン首相を先頭に、数千人が旗や同様の横断幕を掲げ、米国領事館へ向かいながら「カラリット・ヌナート（グリーンランド語の名前）」と叫びました。

　『ガーディアン』や『タイムズ・ナウ・ワールド』のYouTubeチャンネルが、抗議デモの様子を報じています。文字通り、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と書かれたプラカードも見えます。

※Protesters rally in Denmark and Greenland against Trump annexation threat（Reuters、2026年1月17日）
https://www.reuters.com/world/europe/protesters-denmark-support-greenland-after-trumps-takeover-threat-2026-01-17/

※Greenland prime minister joins protests over Trump threats（Guardian News、2026年1月18日）
https://youtu.be/XbYO7ao_QiE

※DENMARK GREENLAND RALLY LIVE  Protesters Gather In Copenhagen Against Trump’s Purchase Offer（Times Now World、2026年1月18日）
https://youtu.be/SQK55EaghPA

　トランプ大統領は、1月17日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国は、長年にわたりデンマークやEU諸国に対し、防衛費を肩代わりして『補助金』を出してきた」と主張しています。

　「我々は長年、デンマークやEU加盟国、その他の国々に、関税やその他のいかなる形の報酬も課さないことで、補助金を出してきた。何世紀も経った今、デンマークが恩返しをする時が来た。（中略）

　目的は不明だが、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドが、グリーンランドに旅行している。これは、地球の安全、安心、生存にとって、非常に危険な状況だ。（中略）

　米合衆国が長年にわたり、最大限の防衛を含め、あらゆる努力を払ってきたにもかかわらず、多大な危険を冒してきたデンマークあるいはこれらの国々との交渉に、直ちに応じる」。

　欧州に米軍が駐留するようになったのは、第2次大戦後です。80年前の出来事です。

　それを「何世紀」前からと、大げさに膨らませるのが「トランプ思考」であり、「トランプ話法」です。

　「グリーンランドに旅行中」というふざけた物言いで、英国を含めた欧州8ヶ国の名前をあげるのは、これらの国々が、トランプの要求を邪魔する「敵性国家」だと名指しするようなものであり、脅しに他なりません。

※ドナルド・トランプ米国大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年1月18日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115911344443637897

＜グリーンランド領有をめざすトランプ大統領は、反対する欧州8ヶ国に10％の関税を課すと宣言！＞

　トランプ大統領は、1月17日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、改めて、米国がグリーンランドを獲得する必要性を訴えました。

　「世界平和が危機に瀕しているのだ！ 中国とロシアは、グリーンランドを欲しがっており、デンマークにできることは何もない。彼らが現在、防衛のために持っているのは、犬ぞり2台だけだ。最近1台が追加された。

　ドナルド・J・トランプ大統領が率いる米合衆国だけが、このゲームに参加でき、しかも非常に成功している！」

　トランプ大統領は同投稿で、グリーンランド獲得を目指す米国の取り組みに反対する、欧州8ヶ国に10％の関税を課すと発表しました。

　まだ10％に過ぎませんが、このパーセンテージはいくらでも引き上げることができます。ヤクザの用心棒代と同じ理屈で、しかもそのヤクザの頭上には、警察も「法の支配」もありません。あるのはむき出しの暴力だけです。

　中国、ロシア相手に対して行なっているような、「制裁」によって言うことをきかせようとする「力の行使」を、まがりなりにも「同盟国」である欧州の中核国に対しても行う、ということです。

　「トランプ」を表紙とした米国の国家をあげての傲慢がここにきてむき出しとなりました。

　欧州各国への関税の対象となるのは、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド」の8ヶ国です。10％関税は、2月1日から適用されます。まさに「制裁の奇襲攻撃」です。

　トランプ大統領の投稿は、さらに続きます。

　「2026年2月1日より、上記のすべての国々から、米合衆国に送られるすべての商品に、10％の関税が課されることになる。

　2026年6月1日には、関税は25％に引き上げられる。この関税は、グリーンランドの完全かつ全面的な購入に関する取引が成立するまで、支払期限が到来するたびに、支払いが求められる」。

※ドナルド・トランプ米国大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年1月18日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115911344443637897

　トランプ政権は、米国の安全保障のためだとして、「ゴールデン・ドーム」計画を持ち出しています。トランプ大統領に言わせると、「ゴールデン・ドーム」計画のために「数千億ドル（数十兆円）が必要」だとのことで、グリーンランドの「『獲得』の必要性は極めて重要」であり、グリーンランドとともに「カナダの防衛もその対象となっている」と付け加えています。

　要するに次は、カナダだ、というわけです。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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