┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月も3分の2を過ぎて、2025年も残すところあと9日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ14％です！ 月間目標に達するには、あと86％、301万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その12）＞「EU・メルコスール貿易協定」に抗議する農民らがブリュッセルにあるEU本部の前に集結し、ジャガイモや卵を投げつけて抗議デモ！ ベルギー警察は、過激化するデモ参加者らに催涙ガスと放水砲を発射！ フォン・デア・ライエン欧州委員長らが進めてきた「EU・メルコスール貿易協定」は、イタリア、フランスの反対もあり、批准できず！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その4）「インド太平洋は、すでに次の世紀における主要な経済・地政学的な戦場」であり、日本と韓国は第1列島線を防衛するために必要な能力を構築するため、防衛費を増額すべきであると主張！
┃
┠■ゼレンスキー氏が戦場フェイク情報を拡散！ クピャンスクから、『缶詰』の映像を世界中に拡散して、ウクライナは負けていないとアピール！ しかも、その偽情報を『ウォール・ストリート・ジャーナル』『BBC』日本のフジテレビ系列『FNNプライムオンライン』などのオールドメディアは、そのまま垂れ流し！ プーチン大統領は、「皮肉ではない」とつけ加えながら、「ゼレンスキー氏は有能なアーチスト」と皮肉る!!
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┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ 米司法省がエプスタイン事件の裁判資料を公開！ ところが公開直後にトランプ大統領関連の資料を削除！ ブランチ司法副長官は「被害者保護の懸念から削除した」「トランプ大統領とは一切関係ない」と弁明！】（『NBC』、2025年12月21日）
┗━━━━━

　この『日刊IWJガイド』は、12月23日発行の予定でしたが、編集作業が24日まで及んだため、24日同日の発行となりました。ご了承ください。

■はじめに～12月も3分の2を過ぎて、2025年も残すところあと9日です！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ14％です！ 月間目標に達するには、あと86％、301万9000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　12月は1日から22日までの22日間で、月間目標額の14％に相当する48万1000円のご寄付・カンパをいただいています。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円に到達するには、あと86％、301万9000円も不足しています！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達となってしまいます！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、今月こそ、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　米国の言いつけに、従順に従う、忠実な「同盟国」でありさえすれば、米国が必ず守ってくれるという幻想は、トランプ政権が、国家安全保障戦略の中で、「モンロー主義」への回帰を宣言したことで、完全に終わりを告げました。

　日本は、この国際情勢の変化に鋭く気づき、自らが生き残るために、自らのあり方を変えていけるでしょうか？

　変えていかなくてはなりませんが、米帝国の変化への反応が、官民ともにあまりに心もとなく、懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、皆様にお伝えし続けてきましたし、今もお伝えしていますし、これからもお伝えし続けていきます。

　しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　我々IWJは、プロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み続けます。

　我々は、破滅的な危機を回避できると信じています。しかし、そのためには、リアルを直視し、プロパガンダに流されないことが、絶対に必要です。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、この苦いリアルと対峙した上で、なお希望をもてるかどうかにかかっています。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、したことも、1度もありません！

　今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■＜ウクライナ紛争の転換点（その12）＞「EU・メルコスール貿易協定」に抗議する農民らがブリュッセルにあるEU本部の前に集結し、ジャガイモや卵を投げつけて抗議デモ！ ベルギー警察は、過激化するデモ参加者らに催涙ガスと放水砲を発射！ フォン・デア・ライエン欧州委員長らが進めてきた「EU・メルコスール貿易協定」は、イタリア、フランスの反対もあり、批准できず！

　「ウクライナ紛争の変換点（その11）」でお伝えしたように、ウクライナ情勢は、ロシアの首都モスクワ、欧州連合本部のあるブリュッセル、米国のマイアミ、そしてウクライナの戦場において、同時進行で激しく動いています。

※＜ウクライナ紛争の転換点（その11）＞EU首脳会合で、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長ら戦争推進派が進めてきた「ウクライナ支援にロシア凍結資産を流用する」賠償融資案が潰れ、EU自身が共同債で資金を調達してウクライナ支援をすることで合意！ EU27ヶ国の債務は約2400兆円、英国を入れれば約3000兆円、EUの共同債務残高は約130兆円、そこにウクライナ支援で900兆円？ オルバン首相は「ウクライナ人は決して返済できないだろう」というが、欧州人は返済できるのか？ そこへ、ゼレンスキー氏が「日本の高市総理に感謝する」と日本が9000億円のウクライナ支援をすると『X』に投稿、事実か!?
（日刊IWJガイド、2025年12月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251222#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55305#idx-2

　欧州連合は、18日19日の欧州首脳会合で、900億ユーロのウクライナ支援の融資をEUの共同債で賄うことに決めました。

　この欧州首脳会合にあわせて、ブリュッセルにあるEU本部の前に農民達がトラクターで集まり、EUに対する抗議活動を行いました。約1000台のトラクターが主要道路に集まって交通を妨害し、農民達はジャガイモや卵を投げつけていた、と報じられています。

　12月18日付『ロイター』は、同日、ベルギー警察は、EUとメルコスール（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイから構成される南米の貿易圏）との間の自由貿易協定に反対する農民の抗議デモが暴徒化したため、催涙ガスと放水砲を発射した、と報じました。

　一部の抗議者は、警察に石やジャガイモを投げつけ、窓を破壊するなどし、暴力が激化しました。そのため、警察が介入し、一部の抗議者を逮捕しようとした、トラクターが機動隊の列に突っ込んだが、誰にも当たった様子はなかった、と報じられています。

※Belgian farmers in anti-trade protest clash with police （Reuters、2025年12月19日）
https://www.reuters.com/world/belgian-farmers-anti-trade-protest-clash-with-police-2025-12-18/

　X（旧ツイッター）には、「メルコスールとの（自由）貿易協定に反対する欧州の農民がトラクターで道路とブリュッセルを封鎖」というスレッドができています。12月22日現在も更新中です。

　「EU首脳会議の最中に抗議活動がピークに達し、首脳陣は南米諸国とのメルコスール協定を少なくとも1月まで延期せざるを得なくなった。

　ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ポーランドなどの農家は、この協定により、緩い基準による安価な牛肉、鶏肉、砂糖が市場に溢れ、高エネルギー価格やグリーンディールのような厳格なEU規制に苦しむ地元住民の生活が圧迫されると主張している。

　フランスのデモ参加者は、高速道路やマクロン大統領の別荘に肥料やタイヤを投げつけ、警察との衝突では住民がこぼれたジャガイモを集めるなど、国民の同情を招いた」。

　EUは自らに、グリーンディールなどの厳しい規制を課し、その一方で、規制基準は満たしていなくても、何よりも安価な南米産の農産物を自由貿易協定で輸入するという、これまたはなはだ矛盾した政策を行っているというわけです。

　もともとは医者であり、メルケル首相のもとで国防大臣をつとめ、不評だったフォン・デア・ライエン氏は、メルケル首相のあと押しで欧州委員会に転出し、委員長にのぼりつめた人物です。

　野心家で上昇志向が強いと言われていますが、決して有能ではないことは明らかです。

　そんなフォン・デア・ライエン委員長のもとのEUは、もはやあらゆる面で機能不全に陥っているように思われます。

　スレッドを見ると、多数の抗議者らが「フォン・デア・ライエンやめろ！ フォン・デア・ライエンは出て行け！」と言ったメッセージを掲げて歩き、トラクターの列が道路を埋め、市街地に入り込んで警察と睨み合っている様子が見られます。フランス国内でも、トラクターが道路を塞いでいる地図が示されています。

※European Farmers Block Roads and Brussels with Tractors Over Mercosur Trade Deal（2025年12月22日）
https://x.com/i/trending/2002776395102228547

　EU内の農民達は、EUが推し進める南米メルコスール諸国との自由貿易協定である「EU・メルコスール貿易協定」に反対しています。批准されれば、先述したように、安価なメルスコール諸国の農産物がEUに流入し、EUの農業部門に打撃を与えるとみているからです。ある農家は、12月18日付『ユーロ・ニュース』に、以下のように語っています。

　「我々が求めているのは、自分達の仕事で生活できるようになることだ。メルコスールに反対するのは、同じ規則（※環境規制や農薬規制など）を尊重しない海外から肉や製品を輸入するというのは正常ではないからだ」。

　厳しいEUの規制に従って農業を営んでいるEUの農民達は、規制の緩い南米からの農産物に対して、「条件が不公平であり、競争力を奪われる」と、危機感を募らせています。

　たしかに、どう考えても理不尽な話です。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.23 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.24 Wed.＊＊

調整中

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■トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その4）「インド太平洋は、すでに次の世紀における主要な経済・地政学的な戦場」であり、日本と韓国は第1列島線を防衛するために必要な能力を構築するため、防衛費を増額すべきであると主張！

　トランプ政権は、12月4日、新たな2025年版の国家安全保障戦略（NSS、National Security Strategy）を発表しました。IWJは、この重要文書の全文を、引き続き緊急で翻訳して掲載いたします！

　（その3）では、「【4】戦略」から「3.地域」の続き、「B. アジア：経済的未来を勝ち取り、軍事的対立を防ぐ」をご紹介します。

※National Security Strategy of the United States of America November 2025
（White House、2025年12月4日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf

　新国家安全保障戦略の紹介、および「トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！」のシリーズは以下で御覧になれます。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!!
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）
（日刊IWJガイド、2025年12月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251215#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55286#idx-1

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その2）
（日刊IWJガイド、2025年12月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251216#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55288#idx-2

※トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その3）
（日刊IWJガイド、2025年12月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251219#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55303#idx-6

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国家安全保障戦略
アメリカ合衆国
2025年11月

ホワイトハウス
ワシントン

（【4】戦略　続き）

B. アジア：経済的未来を勝ち取り、軍事的対立を防ぐ
強さに裏打ちされた主導権の行使

　トランプ大統領は単独で、30年以上にわたる米国の中国に対する誤った前提を覆した。すなわち、米国市場を中国に開放し、米国企業の対中投資を奨励し、製造業を中国にアウトソーシングすることで、中国が、いわゆる「ルールにもとづく国際秩序」に統合されると考えたのである。しかし、それは実現しなかった。

　中国は富と力を蓄え、その富と力を自国の大きな利益となるように利用した。米国のエリート層は、民主・共和両党にまたがる4つの政権を通じて、中国の戦略を進んで後押しするか、あるいは現実から目を背けていた。

　インド太平洋地域は、購買力平価（PPP）ベースでは世界のGDPのほぼ半分、名目GDPベースでは3分の1を占めている。この比率は、21世紀を通じて拡大することは確実である。つまり、インド太平洋は、すでに次の世紀における主要な経済・地政学的な戦場であり、今後もそうあり続けるということだ。

　米国が繁栄するためには、この地域で競争に勝ち抜かなければならない。そして我々は勝ち抜いている。トランプ大統領は2025年10月の訪問中に、商業・文化・技術・防衛分野における強固な絆をさらに深化させ、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再確認する主要協定に署名した。

　米国は依然として、世界最強の経済力と軍事力、世界をリードするイノベーション、比類なき「ソフトパワー」、そして同盟国・パートナー国に利益をもたらしてきた歴史的実績という膨大な資産を保持している。これらが我々の競争優位を支えている。

　トランプ大統領は、インド太平洋地域における同盟関係の構築とパートナーシップの強化に取り組んでおり、それは将来にわたって安全保障と繁栄の基盤となる。

経済：究極の利害関係

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■ゼレンスキー氏が戦場フェイク情報を拡散！ クピャンスクから、『缶詰』の映像を世界中に拡散して、ウクライナは負けていないとアピール！ しかも、その偽情報を『ウォール・ストリート・ジャーナル』『BBC』日本のフジテレビ系列『FNNプライムオンライン』などのオールドメディアは、そのまま垂れ流し！ プーチン大統領は、「皮肉ではない」とつけ加えながら、「ゼレンスキー氏は有能なアーチスト」と皮肉る!!

　12月12日、ウクライナのゼレンスキー氏は、東部前線北端クピャンスクで撮影したとされる自撮り動画をX（旧ツイッター）に公開しました。

※ゼレンスキー氏のXへのポスト（2025年12月12日）
https://x.com/ZelenskyyUa/status/1999473376620937551?s=20

　背後にはクピャンスクという文字を形取った石碑があり、ウクライナの国旗、ドローン対策用ネットなどが映っている動画とともに、ゼレンスキー氏は、次のように書き込んでいます。

　「本日は、クピャンスク戦線に赴き、ウクライナのために任務を遂行している我が軍の戦士達と共にいます。

　ロシア軍は、クピャンスクを執拗に攻撃しましたが、現実はすべてを物語っています。

　私は部隊を視察し、彼らを称賛しました。

　戦士一人ひとりに感謝します！

　君達を誇りに思います！

　そして陸軍全体に感謝する──今日は君達の日です！ 」。

　IWJでもお伝えしているように、クピャンスクは10月下旬の時点で、事実上、陥落していました。

　クピャンスクは、ポクロフスクともに、ロシア軍に包囲され、ウクライナ軍の移動が阻止されていたのです。

　しかも、ロシア軍がウクライナ軍を包囲している区域に、プーチン大統領はジャーナリストを招待することまで提案したのです。

※ロシア軍は、米露会談の見込みがなくなった10月下旬に攻撃を再強化、クピャンスクとポクロフスクはすでに事実上陥落、リマン、セヴェルスク、コンスタンチノフスカなど接触線上の諸都市も時間の問題か!? ロシア軍はウクライナのエネルギーインフラへの攻撃も強化！ 停電が続き、ガス施設の60％が稼働していないウクライナは、この冬を乗り切れるのか!? プーチン大統領は、ウクライナや西側諸国のジャーナリストを最前線に招待！ ロシア軍は、戦場での勝利と同時に、西側のプロパガンダ戦に対する勝利も宣言!!（日刊IWJガイド、2025年11月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251104#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55207#idx-1

　ロシア在住のニキータ氏によるYouTube番組『ニキータ伝～ロシアの手ほどき』は、12月17日付で、こう発信しています。

　「先週の12日金曜、ゼレンスキー氏は東部前線北端クピャンスクで撮影したとされる自撮り動画を公開しました。

　彼の背後にはクピャンスクという文字を形取った石碑があり、ウクライナの国旗、ドローン対策用ネットなどが映っていました。

　ゼレンスキー氏は『クピャンスクでは、占領宣言が出されたように、多くのほのめかしがあると言ってきました。そして最近私は現地を訪れ、誰がこの街を支配しているかを示しました。ロシア側からはこのような偽情報が数多く出回っています』と、ロシア側のクピャンスク市内を制圧したとする発表を否定する情報発信を行いました。

　ロシアは11月20日にワリエリー・ゲラシモフ参謀総長が、プーチン大統領に『クピャンスクを制圧した』と報告し、また今月2日にも、プーチン大統領が、クピャンスクのオスコル川の左右両岸が『ロシア軍の完全な支配にある』と述べていました」。

※【時事ネタ】キエフ政権の新たな汚職情報とゼ氏の戦場フェイク情報拡散の狙い！～12/17水曜版です！（ニキータ伝～ロシアの手ほどき、2025年12月17日）
https://youtu.be/m5tVIoNNplw

　さらに、ニキータ氏は、現在のクピャンスクの最新情報を、次のように述べています。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 米司法省がエプスタイン事件の裁判資料を公開！ ところが公開直後にトランプ大統領関連の資料を削除！ ブランチ司法副長官は「被害者保護の懸念から削除した」「トランプ大統領とは一切関係ない」と弁明！】（『NBC』、2025年12月21日）

　米司法省は、12月19日、少女買春などの容疑で起訴され、拘束中に死亡したジェフリー・エプスタインに関する捜査資料の公開を始めました。

　米連邦議会は、12月19日までに、エプスタイン事件に関する「機密扱いではない全記録、文書、通信、調査資料」を公開するよう命じる法案を、11月18日に可決しましたが、まだすべての資料が公開されてはいません。

※Epstein Library（U.S.Department of Justice）
https://www.justice.gov/epstein

　19日に公開された資料には、クリントン元大統領や、歌手の故・マイケル・ジャクソン、ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のミック・ジャガーらの写真が写っています。

　その一方で、19日の公開直後には存在していた、トランプ大統領と水着姿の女性が写っていた写真など、複数の資料が削除されていることがわかりました。

　これについて、米司法省のトッド・ブランチ司法副長官は、12月21日に放送されたNBC『ミート・ザ・プレス』に出演し、「写真を公開した後に、写真に写っている女性らへの（被害者保護の）懸念から、その写真を削除した」と明らかにし、「トランプ大統領とは一切関係ない」と述べました。

※Deputy AG Blanche says DOJ ‘not redacting information’ on Trump in Epstein files: Full interview（NBC Meet The Press、2025年12月21日）
https://www.nbcnews.com/meet-the-press/video/deputy-ag-blanche-says-doj-not-redacting-information-on-trump-in-epstein-files-full-interview-254817349628

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251223

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】