┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行! 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり! ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持!
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┠■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所(ICC)が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測!
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に! IWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■<号外を出しました!>「衝撃! ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった! ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム『オレシュニク』だった!?」を昨夜発行しました!
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■はじめに~イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行! 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり! ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持!
おはようございます。IWJ編集部です。
国際刑事裁判所(ICC)は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、3人に逮捕状を出しました。
逮捕状の対象は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相、イスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官です。
※【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃(BBC、2024年11月22日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cq8v13ypq88o
モハメド・デイフ司令官について、イスラエルはデイフ氏が今年7月のガザ空爆で死亡したとしていますが、ハマスはそれを認めてはいません。
この逮捕状の効果について、22日付『BBC』は、こう解説しています。
「ICCにはイギリスを含む124ヶ国(日本も含まれる)が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していない。
つまり理屈上は、ネタニヤフ氏やガラント氏がいずれかのICC加盟国の領内に入った時点で、その加盟国は首相らを逮捕し、ICCに身柄を引き渡されなくてはならない。
しかし、国際法に詳しい弁護士たちは、2人が実際にICCがあるオランダ・ハーグに移送されて裁判にかけられる可能性を疑問視している。
ネタニヤフ氏が最も最近、国外に出たのは、7月のアメリカ訪問だ。同氏は理論上、ICC非加盟国のアメリカには、今もリスクを負うことなく入国できる。
昨年には、イギリスなど複数の国を訪問しているが、その多くはICCに加盟している。
ネタニヤフ氏が逮捕されるリスクを冒してでも、これらの国を再訪問するとは考えにくい。それに加盟国側も、自分たちが首相を拘束しなくてはならない立ち場に置かれるのを望まないだろう」。
※【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃(BBC、2024年11月22日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cq8v13ypq88o
現実問題として、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相が、オランダ・ハーグに移送されて裁判にかけられる可能性は、低いと思われます。
では、ICCの逮捕状が出ても、何も現実は変わらないのでしょうか。
22日付『BBC』は、イスラエルの国際的地位に、およびネタニヤフ氏とガラント氏にとって大打撃となると次のように報じています。
「この逮捕状発行が、イスラエルの国際的地位にとって、またネタニヤフ氏とガラント氏にとって大打撃となることは間違いない。
ガザでの軍事作戦は、善と悪の勢力同士の戦いなのだと、一貫して主張してきたイスラエルにとって、とりわけ大きな打撃となる」。
イスラエルは、このガザへの侵攻を、自らを正義、ハマスを悪と規定して、「正義の戦い」と、自己正当化してきました。
ICCによって、イスラエルこそが悪だとして逮捕状が出たのですから、この自己正当化の根拠は崩壊したのです。
このことの国際的な影響と、国内的な影響は、甚大なものになることが、予想されます。
ネタニヤフ首相は、このICCの逮捕状発行の決定に対して、22日のXに次のようにポストしました。
「ハーグの国際裁判所の反ユダヤ主義的決定は、現代のドレフュス裁判であり、同じ結末を迎えるだろう」。
※ネタニヤフ首相の22日のXへのポスト
https://x.com/netanyahu/status/1859699642809843868
ネタニヤフ氏は、この逮捕状発行の決定について、19世紀の欧州における反ユダヤ主義のシンボリックなケース、ドレフェス事件になぞらえて、自分があたかも反ユダヤ主義の差別の犠牲者であるかの如く、誰が聞いても、強引で、牽強付会な主張をしています。
このネタニヤフ氏が述べている「同じ結末を迎えるだろう」というのは、ドレフュス事件(19世紀末のフランスで起こったユダヤ人将校アルフレッド・ドレフュスに対する冤罪事件)が、長い法廷闘争や知識人(ゾラなど)による支持を受けて、最終的にドレフュス氏の無罪が証明され、名誉が回復されたこととを指しています。
しかし、ネタニヤフ氏ら、シオニストのやっていることは、公開のジェノサイドですから、彼らの罪に議論の余地はなく、犯行の事実認定も、この虐殺の主犯と共犯が誰かも明らかです。シオニストの行っているパレスチナ人に対する絶滅政策は、ナチスに匹敵、あるいは上回り(チョムスキーの言うところのユダヤナチ)、ガザのジェノサイドは、もはやホロコーストと呼ぶべきです。
神(ヤハウェ)の名の下に、『旧約聖書』を根拠に、神が命じたとして、パレスチナの異民族を殺し、パレスチナの土地を、神から我々に与えられたものだとして、奪い取ることを正当化するシオニズムは、世界最大にして最凶、最悪にして最強のカルトというべきであり、そのリーダーとして、パレスチナのホロコーストを推進しているネタニヤフ氏、およびヨアブ・ガラント元国防相は、連立を組む、宗教右派指導者とともに、ユダヤ教をパレスチナ人絶滅カルトに悪用した人道的犯罪、戦争犯罪の主犯であり、共犯も山ほどいます。
彼らを擁護するために、国連安全保障理事会でたった一国、拒否権を行使し続ける米国もまた共犯であり、米国のキリスト教原理主義者、言い換えれば、福音派ら、ジェンタイル・シオニズム(ユダヤ教徒以外の異邦人のシオニズム。多くはキリスト教シオニズム)は、このネタニヤフ氏らの重罪の共犯です。
米国のバイデン大統領は、21日、次のような声明を公式に発表しています。
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■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所(ICC)が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測!
「はじめに」でお伝えした通り、国際刑事裁判所(ICC)は、21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント元国防相、そしてハマスの最高軍事指導者モハメド・デイフの3人に、逮捕状を発行しました。『ウォール・ストリート・ジャーナル』などが報じました。
※ICC Issues War-Crimes Arrest Warrants for Netanyahu, Gallant Over Gaza War(The Wall Street Journal、2024年11月21日)
https://www.wsj.com/world/middle-east/icc-issues-war-crimes-arrest-warrant-for-netanyahu-gallant-over-gaza-war-0573b79a
上記『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、ネタニヤフ首相とガラント氏は、イスラエル軍のガザ攻撃中に、飢餓を武器として利用し、民間人への攻撃を指示するなど、戦争犯罪と人道に対する罪に問われています。
ICCは、絶滅罪(extermination)で起訴する根拠は見つからなかったとしながらも、この判決は、ジェノサイドに限りなく近い罪を問うことになるだろうと述べました。
ICCの逮捕状が発行されたことで、ネタニヤフ首相とガラント氏は、ICCの管轄権を認めている加盟国に渡航した場合、逮捕されるリスクに脅かされることになります。ICC加盟国は、英国、すべてのEU加盟国、オーストラリア、カナダ、中国、日本など120ヶ国以上にのぼります。
『ハアレツ』は、2人が逮捕のリスクなく訪問できるのは、イスラエルの重要な同盟国で、かつICCの締約国ではない米国とインドだけだと報じました。
※Analysis The ICC Just Issued Netanyahu’s Arrest Warrant. He’s Counting on Trump to Save Him(HAARETZ、2024年11月21日)
https://www.haaretz.com/israel-news/2024-11-21/ty-article/.premium/the-icc-just-issued-netanyahus-arrest-warrant-hes-counting-on-trump-to-save-him/00000193-4f03-d54f-afdf-7f0fa9b60000
21日付『エルサレム・ポスト』によると、ネタニヤフ首相自身も、「いかなる『法外な』決定も私を止めることはできない」と、戦争の継続を宣言しています。
ネタニヤフ首相「(この判決は)私と我々が自衛権を行使するのを阻止するという唯一の目的を持った反ユダヤ主義的な措置である。(中略)これは、殺人テロから自らを守るという民主主義国家の自然権を損なう道徳的破綻だ。(中略)いかなる『法外な』決定も私を止めることはできない」
欧州などからパレスチナの土地に入植してきたシオニスト・ユダヤ人達が、パエスチナの先住民であるパレスチナ人達を、駆逐して殺し、追放し、土地を奪い続けてきた、その血塗られた暴力の歴史を完全になかったかの如く、吠えています。盗人猛々しいとは、このことです。
自衛権は、侵略されてきたパレスチナ人の側にあり、ハマスの武装抵抗も、その一端でした。
※No ‘outrageous’ decision will stop me, says Netanyahu about ICC arrest warrant(The Jerusalem Post、2024年11月21日)
https://www.jpost.com/breaking-news/article-830202
イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領は、「イスラエルは野蛮な攻撃を受けており、国民を守る義務と権利があるという基本的な事実を(ICCは)無視している」と抗議しています。
ヘルツォグ大統領「イスラエルは活気ある民主主義国家であり、国際人道法にもとづいて行動し、民間人の人道的ニーズを満たすためにあらゆる努力を払っているという事実を無視している」
※ICC Issues War-Crimes Arrest Warrants for Netanyahu, Gallant Over Gaza War(The Wall Street Journal、2024年11月21日)
https://www.wsj.com/world/middle-east/icc-issues-war-crimes-arrest-warrant-for-netanyahu-gallant-over-gaza-war-0573b79a
「どっちが野蛮なのか!?」と、問い詰めたくなる発言です。ガザ地区の7割を「平らにする」ほどの空爆を行い、病院・学校・宗教施設・避難所までをも攻撃して破壊し、民間人を繰り返し強制的に移動させ、電気・水・食料・医薬品・エネルギー資源を断ち、消耗させ、餓死においやっているのはイスラエルです。イスラエルがやっていることは、野蛮以上の残虐さではないでしょうか。
イスラエルは、パレスチナ人を「人間動物(Human Animals)」と呼び、拷問し、辱め、その苦しみを愉しんでいます。
※はじめに~シーモア・ハーシュ氏が、ガザ戦争の1年を振り返る!「中東では殺戮の気配が蔓延しているが、それを阻止する力と意志を持つ国際的な指導者は存在しない」!『アルジャジーラ』のドキュメンタリーにあるガザの映像は「第二次世界大戦以降、まれに見る無慈悲な集団処罰の一形態」、「見るに耐えない恥知らずな光景」だったと吐露! ネタニヤフ首相は、国連総会で「呪いの地図」と「祝福の地図」を示し、「イランの悪意に満ちた弧」と戦い、「祝福」を達成すると宣言! しかし、ジェノサイドの先に「祝福」はあるのか?
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241016#idx-1
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54012#idx-1
ICCがどう言おうと、イスラエルがやっていることはジェノサイドであり、絶滅政策であると言わざるを得ません。
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』海外特派員で、ピューリッツァー賞を受賞したフリージャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、組織的な大規模飢餓の最終段階が始まった」「イスラエルの飢餓ジェノサイドはナチスを超える」と、国際社会に向けて警鐘! 2024.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521612
先日、イスラエルの国防大臣をネタニヤフに解任されたガラント氏も声明をだしました。ガラント氏は『X』で、ICCの判決を批判し、「7つの戦線で戦うという最も困難な時期にイスラエルの防衛体制を率いるという特別な特権を誇りに思う」と投稿しています。
ガラント氏は、ICCが、イスラエルとハマスを道徳的に同一視し、「乳児の殺害、女性のレイプ、高齢者のベッドからの誘拐」を正当化していると非難しました。
ガラント「ICC の不当なる決定は不名誉な記録として残るだろう。イスラエル国と残忍なテロ組織ハマスを同一視するものだからである。
本日の決定は、イスラエルの子供、女性、男性に対する殺害、強姦、誘拐を正当化し、褒章を与えるものだ。
また、世界中の民主主義国にとって、テロとの戦いにおいて危険な前例となる。
イスラエル国は、決してひるむことはない。イスラエル国が自国を守れなかった時代は、遠い昔のことである。イスラエル国防軍は、ハマスを解体し、人質の帰還を確実にし、イスラエル北部のコミュニティが故郷に戻れるようにするという、この戦争の目的を達成するために戦い続ける。
私は、イスラエルが7つの戦線で戦うという最も困難な時期に、イスラエルの防衛組織を率いるという特別な特権を与えられたことを誇りに思っている。私は、イスラエル国を守りながら、最高の職業的、道徳的レベルで活動を続ける我々の部隊を支持する」
※Yoav Gallant@yoavgallant(X、午前2:53・2024年11月22日)
https://twitter.com/yoavgallant/status/1859656508193030496
ガラント氏は、ガザ戦争が始まってすぐ、「ガザは完全に包囲される」と宣言し、食料も水も燃料も電気も供給されないようにして、イスラエルは「人間という動物(human animals)」と戦っていると語り、パレスチナ人を「人間以下」に見下した人物です。しかも「人間動物」といった差別語は、ユダヤ人を絶滅させようとしたナチスがユダヤ人やロマ、スラブ人らを指して言った言葉です。イスラエル軍のどこが、「最高の道徳的レベル」にある、というのでしょうか。
※Israeli defence minister orders ‘complete siege’ on Gaza(ALJAZEERA、2023年11月9日)
https://www.aljazeera.com/program/newsfeed/2023/10/9/israeli-defence-minister-orders-complete-siege-on-gaza
※【IWJ号外】イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ(人畜)」と呼ぶ! しかしこの発言を日本のマスメディアはまったく報じず! 東京経済大学の早尾貴紀教授に取材! 2023.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521612
ネタニヤフ首相もガラント氏も、ICCよりもイスラエルの方がはるかに優越しており、世界120ヶ国以上が支持する判決よりも、イスラエルの戦争が優先すると考えていることは明らかです。イスラエルの戦争が目的を達成することを世界が許せば、それこそ世界にとって「危険な前例」となるでしょう。
ICCの120以上の加盟国は、逮捕状が出ている当局者を拘留する義務がありますが、イスラエルも米国もICCの加盟国ではありません。米国の国家安全保障会議報道官は「この決定を根本的に拒否する」と、表明しました。
※ICC Issues War-Crimes Arrest Warrants for Netanyahu, Gallant Over Gaza War(The Wall Street Journal、2024年11月21日)
https://www.wsj.com/world/middle-east/icc-issues-war-crimes-arrest-warrant-for-netanyahu-gallant-over-gaza-war-0573b79a
『ハアレツ』は21日付で、イスラエルはICCに対して控訴できるが、それでは判決が覆る可能性はほとんどないため、「この判決と影響を乗り越える方法はただ1つ、次期米政権を動かしてICCに全面戦争を宣言することだけだ」と論じています。イスラエルにとって、米国はもはや、頭脳も魂もサイフも握って、自由に操ることができる、暴力モンスターだと思っているのでしょう。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に! IWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします!
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました! これは月間目標額の90%にあたります。目標達成まで、10%に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます!
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の14%にあたります。残りの10日で、月間目標額の86%を集めないと目標に未達となってしまいます! すでに現時点で見通しが厳しくなっています!
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
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「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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■<号外を出しました!>「衝撃! ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった! ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム『オレシュニク』だった!?」を昨夜発行しました!
一昨日から、『ロイター』や『テレ朝news』など、多くの西側メディアが一斉に報じたロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーション(国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報)だった可能性が高くなりました!
※【速報】ウクライナ軍「ロシアがICBM発射」(テレ朝news、2024年11月21日)
https://tinyurl.com/y453khc7
※ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用か(ロイター、2024年11月21日)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PXA2DAS5IBOOZDKHH6DLPN3DPU-2024-11-21/?
ウクライナ軍は、21日、ロシアがICBM「RS-26ルベジ」で、ウクライナ東部の都市、ドニエプルを直接攻撃したと発表しました。
ウクライナ空軍の発表は、次のとおりです。
「2024年11月21日午前5時から7時の間、ロシア軍はドニプロ市(工業施設や重要インフラ)を複数種類のミサイルで攻撃した。
特に、ロシア連邦アストラハン州からは大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射され、タンボフ州からはミグ-31K戦闘機により空中発射弾道ミサイル『キンジャール』(Kh-47M2)が、また戦略爆撃機Tu-95MSからは7発の巡航ミサイル『Kh-101』(発射地点:ヴォルゴグラード州)が発射された。
防空戦闘の結果、空軍の対空ミサイル部隊が『Kh-101』ミサイル6発を撃墜した。
他のミサイルについては、大きな被害はなかった」
21日付『ウクライナ・プラウダ』は、その被害を「ロシア占領軍によるドニプロへの攻撃では、工業施設が損傷し、市内で2件の火災が発生したことが確認されている」と報じています。
※Росiяни вперше вдарили по Украiнi мiжконтитентальною балiстичною ракетою “Рубеж”(ウクライナ・プラウダ、2024年11月21日)
https://www.pravda.com.ua/news/2024/11/21/7485582/
ところが、ロシアのプーチン大統領は、この西側メディアの大騒ぎに対応して、21日、クレムリンからテレビ演説を行い、実は、ドニエプルを報復攻撃したミサイルは、ICBMではなく、欧米のミサイル防衛システムでは迎撃不可能な、マッハ10で飛行する最新型の極超音速中距離ミサイルシステムの一つである「オレシュニク」だったことを明らかにしたのです。
号外では、プーチン大統領のテレビ演説を詳しくご紹介しました。
また、「オレシュニク」の発射30分前に、ロシアから米国に「自動警告」が送られていたことも明らかになりました。自動警告の内容は不明ですが、米国は、事前に、ロシアが何かしらの特別なミサイル攻撃をかけることを知っていたことになります。
ロシアの元大統領であり、ロシア安全保障会議の副議長であるドミトリー・メドベージェフ氏は、22日に『X』で、「極超音速弾道ミサイル攻撃」の動画を、コメント付きで公開しました。
メドベージェフ氏「そう、これがあなたが望んでいたことでしょうか? そうですね、あなたは見事に手に入れましたね!
極超音速弾道ミサイル攻撃」
※Dmitry Medvedev@MedvedevRussiaE(X、午前3:06・2024年11月22日)
https://x.com/MedvedevRussiaE/status/1859659775132492036?
詳しくは、昨夜の『IWJ号外』でお読みください!
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