┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナが米国製ATACMSミサイルでロシアを攻撃した翌日、今度は英国製巡航ミサイル、ストームシャドーで攻撃！ 米国防総省は「ロシアが核兵器を使用する準備をしている兆候はない」と、ロシアの核ドクトリン改定を軽視！ しかし、ロシアは、米国の見立てを見透かしたように、弾道ミサイルでウクライナを直接攻撃！ ウクライナはICBMだと発表したが、実際には、新型極超音速中距離弾道ミサイルだったとプーチン大統領が明らかに！ これでは、西側のミサイル防空システムは役に立たず！ ロシアが発したのは、米英にも届きうる核弾頭搭載可能な極超音速戦略兵器を、ロシアは使用しうるという警告に他ならない！
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■出直し知事選で、兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏に、百条委員会での偽証の可能性!?「候補者が候補者を応援する」前代未聞の選挙戦を展開したN党の立花孝志氏に公選法違反の可能性！ 斎藤氏と立花氏の共犯関係が立証でされれば、斎藤氏は失職・公民権停止か!? また、今回の共犯関係の立証には、共謀罪の、「黙示的共謀」が成り立つのか!?
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 残り2ヶ月のバイデン政権が大暴走！ 核戦争につながりかねない、長距離ミサイルの使用制限解除や、対人地雷の供与など、軍事エスカレーションだけでなく、対露制裁をさらに追加！ ロシアのエネルギー取引を担うガスプロムバンクとの取引ができなくなれば、日本は輸入LNGの1割を失う危機に！】購買力平価でロシアが日本とドイツを抜いて世界第4位に！ 米国が主導した対露制裁に効果がなかった、否、逆にロシアを成長させてしまったことは明白！ 対露制裁一辺倒では、日本も、ロシアからのエネルギー資源を入手できなくなり、産業競争力を失っているドイツの二の舞に！（『日本経済新聞』、2024年11月15日）
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■はじめに～ウクライナが米国製ATACMSミサイルでロシアを攻撃した翌日、今度は英国製巡航ミサイル、ストームシャドーで攻撃！ 米国防総省は「ロシアが核兵器を使用する準備をしている兆候はない」と、ロシアの核ドクトリン改定を軽視！ しかし、ロシアは、米国の見立てを見透かしたように、弾道ミサイルでウクライナを直接攻撃！ ウクライナはICBMだと発表したが、実際には、新型極超音速中距離弾道ミサイルだったとプーチン大統領が明らかに！ これでは、西側のミサイル防空システムは役に立たず！ ロシアが発したのは、米英にも届きうる核弾頭搭載可能な極超音速戦略兵器を、ロシアは使用しうるという警告に他ならない！
米英とウクライナが、ロシアへの軍事的挑発をエスカレートさせています！
11月20日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、ウクライナ軍は19日未明、ウクライナ国境から約100キロにある、ロシアのブリャンスク州カラチェフ町近くの弾薬庫を、米国製の長射程弾道ミサイルATACMS（エイタクムス）6発で、初めて攻撃しました。
※はじめに～ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに！ 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名！「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当！ 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に！ スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難！（日刊IWJガイド、2024年11月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241120#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54133
※ロシア、ウクライナが米製長距離ミサイルでロシア国内攻撃と 米政府も確認（BBC、2024年11月19日、20日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/czd52pjpjr8o
※ロシア領に長距離ミサイル攻撃 米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ（時事通信、2024年11月20日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111901204&g=int
ウクライナ軍は、その翌日の20日、今度は英国が供与した空中発射型巡航ミサイル、ストームシャドーを、ロシアに向けて発射しました。
11月20日付英『ガーディアン』は、「最大12発のミサイルが、マリノの司令部と思われる標的を攻撃した。ウクライナ紛争中に、ロシア領土でイギリス軍の兵器が使用されたことが、初めて確認された」と報じました。
※Ukraine fires UK-made missiles into Russia for first time（The Guardian、2024年11月20日）
https://www.theguardian.com/world/2024/nov/20/ukraine-uk-missiles-strike-russia
『ガーディアン』など、英国メディアは、「ウクライナ軍が米国製ATACMSミサイルで、ロシア国内を攻撃することを、米国のバイデン政権が承認した」という17日の『ニューヨーク・タイムズ』の報道を受け、「英国も、ストームシャドーミサイルのロシア国内への使用を、間もなく承認する」と報じていました。
英仏が共同開発したストームシャドー（仏名SCALP）は、最大射程250キロで、これまでロシアの黒海艦隊本部など、クリミア半島のロシア軍への攻撃に使われてきましたが、ロシア本国への攻撃に使われたのは、今回が初めてです。
この『ガーディアン』の記事は、「英国政府からの公式な確認は出ていない」としていますが、20日、ジョン・ヒーリー国防大臣が、下院で「火曜日（19日）に、ウクライナのウメロフ外相と会談した」「ここ数週間、ウクライナをめぐる行動と言論に、大きな変化が見られる。戦場でのウクライナの行動が、それを物語っている」などと語ったと報じています。
20日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ウクライナ軍がATACMSでブリャンスクを攻撃したのと同じ19日、ロシアのプーチン大統領は、改定されたロシアの核ドクトリンに署名しました。
さらに20日には、ロシアのラブロフ外相が、このATACMSによる攻撃について、ブラジルで行われたG20の記者会見で「我々はこれを、西側諸国による対ロシア戦争の質が、新たな段階に移行したものと受け止める。適切な形で対応する」と述べたことも報じられています。
※ロシア「適切に対応」 ウクライナが米製ミサイルで本土攻撃（AFPBB、2024年11月20日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3549769
ウクライナ軍のATACMSによる攻撃について、ロシア国防省は迎撃ミサイルで、5発を着弾前に破壊したと発表しましたが、危険な挑発であることは変わりありません。
ところが、11月19日、米国防総省の記者会見で、サブリナ・シン副報道官は、記者からロシアの核ドクトリン改訂についての質問を受け、次のようになめきった回答をしています。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、21日までの21日間で、45件、49万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の14％にあたります。残りの10日で、月間目標額の86％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
今月中に、岩上安身によるインタビューを複数、配信いたします。インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.22 Fri.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.23 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】レームダック状態のバイデン政権が暴走！ 長距離ミサイルでのロシア攻撃を初許可！ 米露直接対決の構図を作り、第3次世界大戦へ世界を誘導！ 政治アナリスト、コリブコ氏が「正念場」だと警鐘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525702
「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは？」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣～11.19福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525688
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■出直し知事選で、兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏に、百条委員会での偽証の可能性!?「候補者が候補者を応援する」前代未聞の選挙戦を展開したN党の立花孝志氏に公選法違反の可能性！ 斎藤氏と立花氏の共犯関係が立証でされれば、斎藤氏は失職・公民権停止か!? また、今回の共犯関係の立証には、共謀罪の、「黙示的共謀」が成り立つのか!?
11月17日に行われた兵庫県知事選挙で、失職して臨んだ前知事の斎藤元彦氏が、2回目の当選を果たしました。
任期は、2028年11月16日までとなります。
知事選の投票率は55.56％、立候補者7人という混戦でした。
当選した斎藤氏の得票率は45.2％で、得票総数は、111万3911票でした。
対抗馬として有力視されていた稲村和美前尼崎市長は、得票率39.6％、得票数は97万6637票という結果で、敗れました。
※【開票結果】兵庫県知事選 失職の斎藤前知事が2回目の当選（NHK、2024年11月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html
稲村和美氏は、県内29市長でつくる市長会の有志22人が、11月14日に支持を表明していました。
※県知事選、市長会有志22人が異例の稲村氏支持表明 「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調（神戸新聞、2024年11月14日）
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202411/0018339390.shtml?
これだけではなく、連合兵庫も、10月30日の時点で稲村氏の支持を打ち出していました。
※兵庫知事選、連合兵庫が稲村氏を支持 前会長「働く仲間、県民のために信頼できる候補」（神戸新聞、2024年10月30日）
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202410/0018287477.shtml?
組織票と県内の市長22人が応援した稲村氏が、14万票の差をつけられて敗れたことは、大きな衝撃を与えました。
事前の世論調査は、ほとんど、稲村和美氏がリードし、斎藤氏が追う形だと報じられていました。
※兵庫県の内部告発対応「不適切」67％、斎藤県政「評価」60％…読売世論調査（読売新聞、2024年11月10日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/20241110-OYT1T50034/?
※稲村氏がやや先行 斎藤氏が激しく追う 兵庫県知事選 朝日情勢調査（朝日新聞、2024年11月10日）
https://digital.asahi.com/articles/ASSCB424RSCBUZPS002M.html
※兵庫知事選 稲村氏リード、斎藤氏が追う 本紙情勢調査 有権者3割が態度明らかにせず（神戸新聞、2024年10月30日）
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202410/0018236437.shtml?
11月10日くらいまでは、稲村氏がリードしていたのです。
その後、斎藤氏が逆転したか、この時点で、態度表明していなかった3割の有権者が動いたか、あるいはその両方か、という可能性があります。
いずれにしても、世論調査に現れた数字と、現実に起きたことには、大きな落差がありました。
これは、11月5日に行われた米国の大統領選の構図と似ています。
既存メディアに批判的なトランプ支持者らは、事前の世論調査では態度表明をしなかったのです。
この斎藤氏の再選について、多くの識者や市民が、SNSなどで選挙分析や懸念を表明しています。
たとえば、19日付『FNNプライムオンライン』は、法政大学大学院の白鳥浩教授のコメントを次のように紹介しています。
「不信任案が全会一致で可決されたという時から見ると、ちょっと意外な結果だったということが言えると思います。
ただ、候補者がこれほど乱立していくと、反斎藤票というのは一本化できない。
そうなると、ある程度こういったことは予想ができたと思います」。
※【解説】デジタルボランティアが演説映像など拡散…斎藤元彦氏再選の背景にSNSの存在感「パワハラ・おねだりなかった」真偽不明の投稿も（FNNプライムオンライン、2024年11月19日）
https://www.fnn.jp/articles/-/789162?
白鳥教授は、候補者乱立で反斎藤票が一本化できなかったことを、斎藤氏勝利の要因の一つにあげています。
同日付『FNNプライムオンライン』は、SNSが、斎藤氏の当選に大きな役割を果たしたとして、次のようの述べています。
「斎藤氏の公式の陣営には、約30～40人の中高時代の同級生や知人、以前からの支援者などがいたが、それに加えて、自主的に集まるボランティアが約2900人いて、グループLINEでつながっていたという情報がある。
さらにこれに加えて『デジタルボランティア』という、演説などの映像を自身のSNSで拡散させる人たちが約400人いたという。
また、X（旧ツイッター）には、斎藤氏本人の投稿を拡散させることを目的とした『公式応援アカウント』というものがあり、フォロワーは6万3000人以上いたという。
公式応援アカウントには、斎藤氏の演説動画や、スケジュールなどがアップされていた。
この応援アカウントの投稿を、本人が拡散するということもあり、平均的に1万以上『いいね』がついていた。
YouTubeにも、本人のアカウントと公式応援アカウントがあり、本人のアカウントの総再生回数は約146万回だったのに対して、応援アカウントの総再生回数約386万回だった」。
白鳥教授は、青井キャスターに、「思い起こせば、都知事選挙の石丸旋風もそうでしたけど、SNSを使った選挙が今、当たり前になっているということなのでしょうか？」と聞かれて、こう答えています。
白鳥浩教授「はい。選挙のあり方が、ネットを駆使して変わってきてるっていうことも1つの事実だと思います。
今何をやっているのか、ハッシュタグを付けて投稿すると、即時的にそれを見た人はそこに集まっていく。
今までの選挙とは人の集め方もかなり違う形になっているんじゃないかと思います。
あと、1つの投稿から、二次的な切り抜き投稿や拡散というのが多く、1つの投稿が10とか100にもなってくる。
好意的な発信がそれだけ増えていくと、何かそれが正しいのではないかと皆が思い始める。SNS時代の特徴だと思います」
※【解説】デジタルボランティアが演説映像など拡散…斎藤元彦氏再選の背景にSNSの存在感「パワハラ・おねだりなかった」真偽不明の投稿も（FNNプライムオンライン、2024年11月19日）
https://www.fnn.jp/articles/-/789162?
斎藤氏を応援する投降にも、誤情報が多く出回っていたと、同日付『FNNプライムオンライン』は指摘しています。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 残り2ヶ月のバイデン政権が大暴走！ 核戦争につながりかねない、長距離ミサイルの使用制限解除や、対人地雷の供与など、軍事エスカレーションだけでなく、対露制裁をさらに追加！ ロシアのエネルギー取引を担うガスプロムバンクとの取引ができなくなれば、日本は輸入LNGの1割を失う危機に！】購買力平価でロシアが日本とドイツを抜いて世界第4位に！ 米国が主導した対露制裁に効果がなかった、否、逆にロシアを成長させてしまったことは明白！ 対露制裁一辺倒では、日本も、ロシアからのエネルギー資源を入手できなくなり、産業競争力を失っているドイツの二の舞に！（『日本経済新聞』、2024年11月15日）
バイデン政権が、長距離ミサイルの使用をウクライナに認めるだけでなく、ロシアに追加の金融制裁を検討していることが明らかになりました。バイデン政権は、この制裁を11月中に決定するとG7諸国に説明しています。15日付『日本経済新聞』や、19日付『ニューボイス・オブ・ウクライン』が報じています。
バイデン政権は、ロシアの大手銀行ガスプロムバンクをSWIFTから遮断し、米国の銀行との取引を禁じる方針です。ガスプロムバンクは、ロシア第3位の国営銀行です。
バイデン政権は、G7諸国にも制裁への協力を求めています。
これは、「同盟国」という名の「従属国」に対する、事実上の強要です。
このガスプロムバンクへの制裁が実施されれば、「サハリン2」プロジェクトに参画し、ロシアの液化天然ガス（LNG）を調達している日本企業にも影響が出る可能性があります。
ガスプロムが主導する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトには、日本の三井物産や三菱商事も参画しています。すでに石油の取引禁止は実行されていますが、LNGはまだ禁輸対象になっていません。
「サハリン2」は日本のLNGの輸入量の約1割を占め、総発電量の約3%を担っています。日本にとって、「サハリン2」からのLNGが失われれば、エネルギーの安定供給を脅かすことになります。
欧州諸国も、ドイツを筆頭に、ロシアからのパイプラインを通じての安価な天然ガスの輸入が封じられ、経済的苦境に立たされていますが、その分、ロシア産のLNGを輸入してカバーしてきました。
しかし、それも絶たれることになり、カタールその他の天然ガス輸出国に一斉に欧州や日本などの国々が代替のLNGを求めるとなると、LNGの国際価格も上昇し、ダメージを受けることになります。日本もそうした被害を受けることになります。「対米従属」のツケが一挙に回ってきた形です。
G7各国のような対米従属国と違い、グローバルサウスの国々は、ガスプロムがSWIFTから遮断されて、ドルによる貿易決済ができなくなっても、すでにロシアのルーブルと自国通貨による、「脱ドル」貿易決済を推進しており、ロシア産のLNGを失うことはありません。
ロシアのガスプロムも、SWIFTから外されても、自国通貨建ての「脱ドル」決済によって、LNGを輸出してゆくことでしょう。
『日本経済新聞』は、「日本政府は米国に制裁の見送りを要請する見通しだ」と報じています。対米従属一辺倒の日本政府であっても、ここは踏ん張って抵抗してもらわなければいけません。
※バイデン政権、ロシア追加制裁へ 日本のLNG調達に影響（日本経済新聞、2024年11月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR150YT0V11C24A1000000/
ロシアが関与するエネルギー資源の取引で主要な役割を果たしているガスプロムバンクへの制裁は、その他のロシアの銀行が対露制裁を受ける中で、これまでは西側諸国による制裁をほぼ回避してきました。さすがにこれまでは、米国も、ロシアのエネルギー資源がなければ、西側諸国の経済や産業にダメージが大きいため、制裁を抑制してきたと考えられます。
しかし、バイデン政権末期の現在の米国政府は、長距離ミサイルの使用をウクライナに認めるなど、もはやなりふりかまわなくなってきました。
ガスプロムバンクは、対露制裁でロシア中央銀行の資産が凍結された後に蓄積された、クレムリンが保有する1800億ドルの準備金を管理しており、ルーブルを支え、金の輸出を促進してきました。ロシアにとって重要な輸入の資金調達において不可欠な存在であり、ロシアの「影の中央銀行」とも呼ばれています。
現在米国で検討されている制裁では、ガスプロムバンクは、SWIFTから遮断され、米国の銀行とのすべての取引を停止されることになります。
※Russia’s last major bank faces U.S. sanctions, isolation from SWIFT looms（The New Voice of Ukraine、2024年11月19日）
https://english.nv.ua/business/u-s-to-sanction-russia-s-gazprombank-cutting-off-final-major-financial-link-50467321.html
★あと2ヶ月を残すバイデン政権は、大統領選挙でカマラ・ハリス氏が敗北した後、ウクライナに米国製長距離ミサイル「エイタクムス（ATCMUS）」をロシア領内への攻撃を許可し、ウクライナに、オタワ条約（1997年）で製造と移転が禁止されている対人地雷を供与する方針を明らかにするなど、次々とウクライナ紛争をエスカレートする措置をとっています。
19日付『フォーブス』は、ウクライナが所有している「エイタクムス（ATACMS）」ミサイルの備蓄は、50発以下だと推定する記事を出しました。
すでにウクライナは6発（『フォーブス』によると8発）の「エイタクムス（ATACMS）」をブリャンスク州のロシア軍弾薬庫に向けて発射し、大半が迎撃されました。
※For Ukraine, ATACMS Season Might Not Last Long（Forbes、2024年11月19日）
https://www.forbes.com/sites/davidaxe/2024/11/19/for-ukraine-atacms-season-might-not-last-long/
また19日付『RBCウクライナ』によると、これまでにフランスがウクライナに納入した「SCALPミサイル」は、供与を約束した40発のうち10発にとどまっています。
残り40発程度の米国製「エイタクムス」と10発のフランス製「SCALPミサイル」と、英国製「ストームシャドウ」で、圧倒的にロシア軍が優勢である現在の戦況を変えられるとは思えません。
※France’s SCALP missile stock limited for significant Ukraine support – Media（RBC UKRAINE、2024年11月19日）
https://newsukraine.rbc.ua/news/france-s-scalp-missile-stock-limited-for-1732027114.html
バイデン政権は、あまり効果のない軍事的なエスカレーションだけでは飽き足らず、ガスプロムバンクへの制裁によって、対露制裁もエスカレートさせたいようです。
ロシアの輸出で大きなウェイトを占める石油・天然ガス取引を制限すれば、ロシアがウクライナ紛争の戦費を維持できなくなるというのが表向きの理由です。
しかし、ロシアはすでに、エネルギー資源の輸出先の「東方転換」を明らかにしており、もはや西側諸国との取引を最重要視しなくなっています。
11月18日付『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』によると、中国の国営テレビ局『CCTV』が、同18日、「中国側が両国間の東ルート天然ガスパイプラインの最終区間の建設を終えたことから、年末までにロシア産のガスが上海の家庭に供給される予定」だと報じた、と伝えました。
ロシア東南部のガス田から、中国の黒竜江省北東部を経由し、上海まで天然ガスを輸送する「シベリアの力」の、江蘇省と上海を結ぶ最南端の工区間が正式に完成し、まもなく全面的な運用が始まります。
中国側で建設を担ってきた「中国石油天然ガスパイプライン網（China Pipe）」は、2020年に着工した河北省から上海に至る南区間の建設を加速し、予定より7ヶ月早くプロジェクト全体を完了させたことを明らかにしています。
「シベリアの力」は、全長5111キロで、年間のガス供給量は380億立方メートル、1億3000万世帯に「安定した天然ガスを供給」することになります。
※China-Russia gas pipeline completed, set to power Shanghai by end of 2024（South China Morning Post、2024年11月18日）
https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3287052/china-russia-gas-pipeline-completed-set-power-shanghai-end-2024
また、プーチン大統領は、9月にモンゴルを訪問し、モンゴル経由で中国に天然ガスを送る「シベリアの力2」の建設促進で合意しています。
「シベリアの力2」が完成すれば、年間500億立方メートルの天然ガスを輸送することが可能になります。これは、2022年9月に爆破された「ノルドストリーム1」の輸送力に匹敵します。ロシアは、ドイツに直送していた天然ガスを、まるまる中国に振り替えたことになります。
米国は、クリントン政権からNATOの東方拡大を始め、同じ民主党のバイデン政権下で、ウクライナ紛争にまで至り、ロシアを追いつめたつもりでいたものの、実際にはロシアと中国の結びつきを強化し、ロシアのエネルギー資源を、ドイツを始めとする同盟国から取り上げ、中国などグローバルサウス諸国に差し出して、米国自ら、自身の覇権を危うくしているのです。愚の骨頂とはこのことです。
バイデン政権が率いる西側諸国が、対露制裁でロシアを経済的に締め上げれば締め上げるほど、ロシアは、西側諸国から遠ざかり、中国をはじめとするグローバル・サウス諸国との関係をさらに深めていくことになります。
結局、米国の単独覇権の強化どころか、西側諸国全体が衰退に向かい、ロシアのエネルギー資源を独占的に入手できるようになったグローバル・サウス諸国の方が成果を加速しているのです。
※【第1弾！ プーチン大統領がモンゴルを訪問！ 日本の関東軍とソ連が初の近代地上戦を戦ったノモンハン事件85周年の記念式典に出席し、ロシアとモンゴルのエネルギー資源協力、経済、文化など多岐にわたる協力文書に調印！ ウクライナは、ICC（国際刑事裁判書）加盟国であるモンゴルに「戦争犯罪者のプーチンを逮捕せよ！」と猛アピール！ 日本の一部市民運動はモンゴル大使館前に集結し、「プーチンを逮捕しろ！」と叫ぶ！ 第68代横綱朝青龍は、モンゴルは中立「いじめるな」、ロシアからの天然ガスはモンゴルの国益だと『X』に投稿！】（『ロイター』、2024年9月2日ほか）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240905#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53881#idx-5
国際通貨基金（IMF）は10月、購買力平価GDPで、ロシアは日本とドイツを抜いて世界第4位になったと発表しました。ロシアのGDPを押し上げた最大の功績者は、米国のバイデン大統領でしょう。
※IMF upgrades Russia to world’s fourth-largest economy（RT、2024年10月24日）
https://www.rt.com/business/606344-russia-fourth-biggest-economy-ppp-imf/
2024年には、購買力平価GDPの世界シェアで、先進国は40.9％から40.2％へと0.7％ポイント減少し、新興市場経済圏および発展途上経済圏のシェアは59.1%から59.8％と0.7%に増加したと、IMFは報告しています。
IMFは先進国の比率の減少は、「主に米国のシェア低下によるもの」であり、新興市場および発展途上国のシェアの増加は、「ロシアとインドが上方修正の大半を牽引した」と分析しています。
※World Economic Outlook Database（IMF、2024年10月）
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2024/October
国際通貨基金（IMF）の調べによる、購買力平価GDPのトップ10は、以下の通りです。
1位 中国 37兆0720.9億ドル
2位 米国 29兆1677.8億ドル
3位 インド 16兆0199.7億ドル
4位 ロシア 6兆9093.8億ドル
5位 日本 6兆5722.0億ドル
6位 ドイツ 6兆0172.2億ドル
7位 ブラジル 4兆7020.0億ドル
8位 インドネシア 4兆6583.2億ドル
9位 フランス 4兆3593.7億ドル
10位 英国 4兆2821.7億ドル
対露制裁にもかかわらず、否、むしろそのおかげで、ロシアは、産業が競争力を失いつつあるドイツや、日本を抜いて世界4位となっています。ロシアの購買力平価GDPは、ウクライナ紛争勃発の前年の2021年の5兆7324億ドルよりも、20％も増加しているのです。
IMFによるロシア経済の統計によれば、ウクライナ紛争前よりも名目GDPでも6兆3574億ドル（2021年）から6兆8198億ドル（2024年）へと増加しており、2026年には7兆ドル台に増加すると見られています。
※World Economic Outlook Database（IMF、2024年10月）
https://bit.ly/3CDAexE
欧米諸国と日本が、ロシアに課した、空前の規模の経済制裁は、効果がなかったことは明白です。むしろ、米国の「同盟国」という名の、ドイツをはじめとする欧州、そして日本といった従属国の経済に対する「制裁」になったのが実態です。「対露制裁」は、米国による同盟国潰し、特にドイツ潰しであったとすら疑われます。
米国が、ガスプロムへの制裁を発動すれば、ロシアはSWIFTを使う日本企業にLNGを売るのをやめ、中国や北朝鮮、モンゴル等に売り増しするだけのことです。エネルギー資源のない日本は、ロシアから買うことができなくなれば、高価な米国産LNGをさらに買わざるを得なくなります。対米従属一辺倒では、日本も「ノルドストリーム」を爆破されたドイツの二の舞になることは、火を見るよりも明らかです。
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