┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～欧州動乱！ 欧州で最も反ロシア的であり、好戦的な姿勢のマクロン仏大統領が、自身の基盤「中道」の支持率が低下し続け、逆に戦争は停戦へと導くべきと主張するいわゆる「極右」「極左」の急速な支持率の伸びに危機感！ フランス国内は内戦が始まるとまで警告！
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┠■EU、NATO加盟国の政治指導者で、最も明確にウクライナ武器支援に反対し、停戦を強く求めているハンガリーのオルバン首相を随伴警護中の警官が交通事故で死亡！ すわ、テロ未遂事件かと一時騒然！ しかもこのタイミングで、米国の最高裁判所は、ホロコースト生存者とその相続人が、戦時中の補償をハンガリー政府に求める訴訟に介入を表明！「争点は、米国の裁判所がこの件について管轄権を持つかどうか」!? 米国に従順ではないハンガリーへの嫌がらせではないのか？
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┠■6月も残り4日です！ 6月1日から25日までの25日間のご寄付・カンパは、66件、89万2700円と、目標額の22％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■号外を出しました！＜IWJ検証レポート！＞「パンデミック・新型コロナワクチンと米国の『中国弱体化』戦略」ペンタゴンは、パンデミックと新型コロナワクチンを利用して中国弱体化作戦を展開していた！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連撃！】
┃
┠■【第1弾！ 今年1月24日に起きた、ウクライナ人捕虜65名を載せたロシア軍輸送機「イリューシンIL-76M」を撃墜したのは、ウクライナ軍が発射した米国製ミサイルだったと、ロシア政府が調査結果を発表！】バイデン政権はついに米軍請負業者のウクライナへの派遣を容認へ！ ますます「米露直接対決」へと前のめりになってゆく米国！ 一方、セヴァストーポリへのテロ攻撃に対し「ロシア空軍が復讐！ 米国の『RQ-4グローバルホーク』偵察無人機を撃墜！」との情報！ スティーブン・ブライエン氏は「撃墜は公式には確認されていない」としつつも、ロシア側の報復がないとは限らないと警鐘！（『RT』、2024年6月25日）
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┠■【第2弾！ 戦艦大和の製造地が再び軍事拠点に！ 7月には独・仏・スペイン空軍と共同訓練。着々と進む日本の米国・NATOの前線基地化！】（『東京新聞』2024年6月26日ほか）
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■はじめに～欧州動乱！ 欧州で最も反ロシア的であり、好戦的な姿勢のマクロン仏大統領が、自身の基盤「中道」の支持率が低下し続け、逆に戦争は停戦へと導くべきと主張するいわゆる「極右」「極左」の急速な支持率の伸びに危機感！ フランス国内は内戦が始まるとまで警告！
おはようございます。IWJ編集部です。
なんと、ウクライナへフランス軍を派遣するとし、ウクライナ軍によるNATO供与の長距離兵器の使用をも肯定し、ロシアに対して欧州で最も好戦的な姿勢を示していた指導者のひとり、マクロン大統領が、総選挙を前にして、フランス軍の地上部隊の派兵を延ばすなど、大きくぐらつき、さらには、自身が立脚している「中道」以外の「極右」「極左」が台頭すれば、フランス国内では内戦が起きると宣言しました！
25日付『ロイター』は、24日配信されたポッドキャストの番組で、「優位に立っている、『極右』（国民国家主義）政党『国民連合（RN）』と、左派連合『新人民戦線（NFP）』について、フランスに『内戦』をもたらす恐れがあるとの認識を示した」と報じました。
※仏に「内戦」招く、マクロン氏が極右と左派連合批判（ロイター、2024年6月25日）
https://jp.reuters.com/economy/4S2QXFZN6FJDPPLIEMX4JPI7SE-2024-06-25/
マクロン大統領が、フランスに内戦が起きる宣言した根拠は、国民連合（RN）と新人民戦線（NFP）が、それぞれ国民議会（下院、定数577）の選挙（6月30日に初回投開票、7月7日決戦投票）でのマニフェストです。
この点を、同日付『ロイター』は、こう伝えています。
「マクロン氏は、RN（国民連合）のマニフェストと犯罪・移民問題への対処法について『汚名を着せ分断を招く』ものだと批判。『極右が提示する解決策は問題外だと思う。宗教や出自で人々を分類しており、分断と内戦につながるからだ』と発言。
NFPの一翼を担う極左「不服従のフランス（LFI）」についても『宗教観や所属するコミュニティーだけで人々を分類している。これはある意味で人々をより広い国民社会から孤立させることを正当化する手段だ。この場合、そうした価値観を共有しない人々と内戦が起きることになる』と述べた」。
ロシアをまるごと、欧州・ユーラシアから分断し、排除しているEUおよびNATOの大がかりな「分断・排除」については、マクロン大統領には、自覚がないようです。こちらは、マクロン大統領がこれまで示してきた強硬策をとれば、「内戦」ではなく「大戦争」となりうるのに、真剣かつ深刻な危機とみなさないようです。
※仏に「内戦」招く、マクロン氏が極右と左派連合批判（ロイター、2024年6月25日）
https://jp.reuters.com/economy/4S2QXFZN6FJDPPLIEMX4JPI7SE-2024-06-25/
国民連合（RN）と新人民戦線（NFP）を同時に批判しているマクロン大統領ですが、フランスの世論調査会社、ifopが、6月13日から14日に行った最新世論調査によると、初回投票で国民連合を支持すると回答した人が35％、新人民戦線を支持すると回答した人が26％なのに対して、マクロン大統領の政治基盤の中道連合を初回投票で支持すると回答した人は19％で第3位なのです。
マクロン大統領の中道連合を構成するのは、ルネサンス（マクロン大統領が設立した中道政党）・モデム（フランソワ・バイルー党首が率いる中道政党）・オリゾン（エドゥアール・フィリップ前首相が設立した中道右派の政党）・UDI（民主独立連合、ジャン＝クリストフ・ラガルドが率いる中道右派の政党）です。
※L’intention de vote aux prochaines elections legislatives （8頁、ifop、2024年6月26日閲覧）
https://www.ifop.com/wp-content/uploads/2024/06/120912-Rapport.pdf
有権者の属性別に支持率を見てみると、大変興味深い傾向が現れています。
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■EU、NATO加盟国の政治指導者で、最も明確にウクライナ武器支援に反対し、停戦を強く求めているハンガリーのオルバン首相を随伴警護中の警官が交通事故で死亡！ すわ、テロ未遂事件かと一時騒然！ しかもこのタイミングで、米国の最高裁判所は、ホロコースト生存者とその相続人が、戦時中の補償をハンガリー政府に求める訴訟に介入を表明！「争点は、米国の裁判所がこの件について管轄権を持つかどうか」!? 米国に従順ではないハンガリーへの嫌がらせではないのか？
24日の現地時間午後11時過ぎ、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相が、ドイツで開催中の「UEFAユーロ2024」でハンガリー対スコットランド戦を観戦した後、空港へ向かう途中、オルバン首相を随伴警護中だったドイツ交通警察の白バイ隊が交通事故に遭い、警官2人が重症、そのうち1人が死亡しました。
25日付『スプートニク』によると、当日はオルバン首相を護送するために交差点が閉鎖されていましたが、それを知らずに交差点に来てしまったBMWの運転手が、交差点で方向転換し、シュトゥットガルト交通警察の白バイ隊と衝突しました。
この衝突事故のために、61歳の警官のオートバイが27歳の同僚のオートバイに衝突し、61歳の警官は搬送先の病院で死亡し、27歳の警官は重傷を負いました。
※オルバーン首相の車列が悲惨な交通事故に遭遇 警官1人が死亡、もう1人が重傷（スプートニク日本、2024年6月25日）
https://sputniknews.jp/20240625/11-18695754.html
英国の『GBニュース』によると、BMWを運転していたのは69歳の女性、事故が起きたのは空港の手前、約8kmのデガーロッホ地区でした。
※Viktor Orban involved in horror car crash which killed police officer（GB news、2024年6月25日）
https://www.gbnews.com/news/world/viktor-orban-horror-crash-police-officer-dead
ハンガリーのオルバン首相といえば、対露制裁は国益にならないと参加を渋り、ウクライナへの巨額支援に最後まで反対だった、EUとNATOの多数にのみ込まれず、気骨ある姿勢を見せる政治家です。
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■6月も残り4日です！ 6月1日から25日までの25日間のご寄付・カンパは、66件、89万2700円と、目標額の22％の達成率で、かなり厳しい数字です！ 今期第14期は、7ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
6月は、25日までの25日間で、66件、89万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。これは、月間の目標額400万円の22％にあたります。6月も残り4日となりましたが、目標達成率22％というのは、かなり厳しい数字です。
もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！
以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。
ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。
ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！
皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！
今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.27 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】13：00～テレビ輝け！市民ネットワーク「テレビ朝日HD株主総会後」、「代表に名誉毀損訴訟提訴」の記者会見 ―登壇：前川喜平氏（同会共同代表、元文部科学事務次官）ほか
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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◆中継番組表◆
＊＊2024.6.28 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
新型コロナワクチン接種と輸血の問題についてのIWJ記者の質問に「新型コロナワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておらず、献血の際にも、接種者とそれから未接種者の区別は行っていない」と武見大臣!!～6.25 武見敬三厚生労働大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523611
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■号外を出しました！＜IWJ検証レポート！＞「パンデミック・新型コロナワクチンと米国の『中国弱体化』戦略」ペンタゴンは、パンデミックと新型コロナワクチンを利用して中国弱体化作戦を展開していた！
昨日26日正午に、＜IWJ検証レポート！＞「パンデミック・新型コロナワクチンと米国の『中国弱体化』戦略」を、号外でお届けしました。
驚くべきスクープ情報です。
またしても、米国の悪辣な悪事の発覚です。
2020年春から2021年6月まで、米軍が、中国が供給するシノバック・ワクチンやの他の救命支援物資の安全性・有効性に疑念を抱かせる目的で、フィリピン人になりすました少なくとも300のアカウントで、ネガティブ・キャンペーンを展開していたのです。
米軍の第一の工作対象国は、フィリピンでした。米軍の最終目的は、フィリピンにおける中国の影響力拡大を防止するためでした。
これは、6月14日付『ロイター』が、「米国防総省、パンデミック時に中国を弱体化させるため極秘の反ワクチン・キャンペーンを実施」というタイトルで、どういうわけか珍しく気骨のある調査報道を行い、この事実を暴露したものです。
※Pentagon ran secret anti-vax campaign to undermine China during pandemic（ロイター、2024年6月14日）
https://www.reuters.com/investigates/special-report/usa-covid-propaganda/
6月14日付『ロイター』は、次のように記事を始めています。
「米軍はCOVID危機のさなか、中国のシノバック接種の信用を失墜させるために秘密裏にプログラムを開始した。ターゲットはフィリピン国民である。保健専門家によれば、この作戦は無防備であり、罪のない人々の命を危険にさらすものであった。
COVID-19が大流行した最中、米軍はフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、極秘作戦を開始した。
この秘密作戦はこれまで報告されていない。『ロイター』の調査によると、その目的は、中国から供給されているワクチンやその他の救命支援物資の安全性や有効性に疑念を抱かせることであった。フィリピン人になりすました偽のインターネット・アカウントを通じて、軍の宣伝活動は、反ワクチン・キャンペーンへと姿を変えた。ソーシャルメディアへの投稿は、フェイスマスクや検査キット、フィリピンで利用可能になる最初のワクチン（中国のシノバック接種）の品質を非難した。
『ロイター』は、フィリピンの作戦に詳しい元米軍関係者が共有した説明と一致する、X（旧ツイッター）上の少なくとも300のアカウントを特定した。ほぼすべてが2020年の夏に作成され、#Chinaangvirus（タガログ語で中国はウイルス）というスローガンが中心となっている。
『ロイター』が特定したこの投稿は、フィリピンにおける米軍の反ワクチン・プロパガンダ・キャンペーンのメッセージ、時間枠、デザインと一致していたと、元軍関係者や現職の軍関係者が語っている。ソーシャルメディア・プラットフォームXもこのアカウントを偽物と特定し削除した。
『新型コロナウイルスは中国から来たし、ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！』。2020年7月のある典型的なツイートはタガログ語で書かれていた。この言葉は、中国国旗の横に置かれた注射器の写真と、急上昇する感染症のグラフの横に書かれていた。別の投稿にはこうあった。『中国からの PPE（Personal Protective Equipmentの略。マスク、手袋、防護服、フェイスシールドなどの感染症から身を守るために使用する装置や服装）、フェイスマスク、ワクチンは 偽物。しかし、コロナウイルスは本物だ』」。
※Pentagon ran secret anti-vax campaign to undermine China during pandemic（ロイター、2024年6月14日）
https://www.reuters.com/investigates/special-report/usa-covid-propaganda/
どうぞ、IWJ会員となって、号外の全文をお読みください!!
※【IWJ号外】＜IWJ検証レポート！＞「パンデミック・新型コロナワクチンと米国の『中国弱体化』戦略」ペンタゴンは、パンデミックと新型コロナワクチンを利用して中国弱体化作戦を展開していた！ 2024.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523623
■【本日のニュースの連撃！ 2連撃！】
■【第1弾！ 今年1月24日に起きた、ウクライナ人捕虜65名を載せたロシア軍輸送機「イリューシンIL-76M」を撃墜したのは、ウクライナ軍が発射した米国製ミサイルだったと、ロシア政府が調査結果を発表！】バイデン政権はついに米軍請負業者のウクライナへの派遣を容認へ！ ますます「米露直接対決」へと前のめりになってゆく米国！ 一方、セヴァストーポリへのテロ攻撃に対し「ロシア空軍が復讐！ 米国の『RQ-4グローバルホーク』偵察無人機を撃墜！」との情報！ スティーブン・ブライエン氏は「撃墜は公式には確認されていない」としつつも、ロシア側の報復がないとは限らないと警鐘！（『RT』、2024年6月25日）
今年1月24日に、捕虜交換のためにウクライナに向かうところであった、ロシア軍の輸送機「イリューシンIL-76M」を撃墜したのは、ウクライナ軍が発射した米国製ミサイル「パトリオット迎撃ミサイル」だったと、ロシアの捜査委員会が、6月24日、正式に調査結果を発表しました。
「イリューシンIL-76M」には、ウクライナ人捕虜65人、ロシア人警備員3人、乗員6人が搭乗していましたが、全員が死亡しています。
ロシアの同捜査委員会は、パトリオットミサイルで「イリューシンIL-76M」を撃墜したのは、ウクライナ軍司令官と同国の軍事情報局GURの幹部であることを証明する、十分な証拠を集めたと述べています。
同捜査委員会「彼らは捕虜交換が行われることを確実に知っていたにもかかわらず、（自国ウクライナの捕虜が搭乗している）飛行機の破壊を命じた」
同捜査委員会は、墜落現場で、犠牲者の遺体のほか、2発のMIM-104パトリオットミサイルの破片110個以上を収集しています。
ロシアのレーダーデータは、ウクライナのハリコフ州で、単一の発射装置からミサイルが発射された場所を特定している、とされています。
※Russian plane carrying Ukrainian POWs was downed by US-made missile – investigators（RT、2024年6月25日）
https://www.rt.com/russia/599948-russian-plane-us-patriot-missile/
★米国が供与した兵器で、ロシア領内を飛行中の輸送機が迎撃されたこの「テロ攻撃」事件は、米軍が標的を特定するための情報をウクライナ軍に提供していた疑いが濃厚で、米国がロシア領内への「テロ」攻撃に加担した可能性が指摘されていました。しかもこの「テロ」攻撃は、捕虜となった自国の将兵を殺すことを主たる目的とした攻撃なのです。これはイスラエル国防軍の、敵の捕虜に捕えられたら、その捕虜も銃撃するという非情な「ハンニバル指令」を思い起こさせます。
1月の事件発生直後の国連安保理では、「犯人はお前だ」と、ウクライナとロシアが激しくお互いを非難しました。この事件は、米軍のミサイルが使われたこともあり、米国とロシアの直接対決の扉を開く可能性がある、と懸念されました。
※はじめに～ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬！ 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題！ クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?（日刊IWJガイド、2024年1月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240130#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53155#idx-1
※ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ （その2） イリューシン（IL）76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説！ 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか！ 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに！（日刊IWJガイド、2024年1月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240130#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53155#idx-2
※【プーチン大統領が、ウクライナ兵捕虜を乗せた ロシアの輸送機イリューシン76は、「米パトリオットで撃墜された」と明言！】（『スプートニク』、2024年1月31日）（日刊IWJガイド、2024年2月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53171#idx-5
※【ウクライナ人捕虜が乗っていた輸送機イリューシン76のウクライナ軍による撃墜には、米国人専門家が加担!? ロシア捜査当局は、現場で回収したミサイル破片116個から、パトリオットで撃墜されたと報告！「パトリオット」の文字が確認できるミサイル破片の画像と動画を公開！】ロシア下院は、米連邦議会に申し立てをする草案を議論！ もはやウクライナを飛び越えて、米議会と直接交渉へ？（『RT』1日ほか）（日刊IWJガイド、2024年2月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240203#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53173#idx-7
※【米国がイリューシン76の撃墜は米国製ミサイルによるもので、ウクライナ人捕虜が乗っていたことを認める！】米当局者は、パトリオットは「欧州の同盟国が供与したもの」と弁明！ 責任はパトリオットを直接供与した国にあり、ウクライナが米国の言うことを聞かないだけで、パトリオットを売却した米国だけは何の責任もなく儲かる!?（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年2月8日）（日刊IWJガイド、2024年2月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-8
プーチン大統領は、1月末の時点ですでに、「イリューシンIL-76M」は「米パトリオットで撃墜された」と明言していました。今回のロシア側の捜査は、ロシア政府の見立てが正しかったことを示しています。言いかえると、ウクライナ政府は、またしても自国が戦争犯罪を犯し、それをロシアのせいにするという虚偽の主張を行っていたことになります。
同時に、今回のロシア側の捜査委員会の調査は、ウクライナ軍は、自国の兵士たちが乗っているとわかっていて、「イリューシンIL-76M」を撃墜したことも裏付ける結果となっています。
ロシア側の捜査委員会が調査結果を発表すると、米国の元陸軍司令官で、トランプ政権で国防長官補の顧問をつとめたダグラス・マクレガー大佐は、その衝撃を『X』に投稿しました。
「速報：ウクライナ人捕虜を乗せたロシア軍機が米国製ミサイルで撃墜されたことが調査で明らかになった。
ロシアの調査委員会によると、キエフの軍高官は今年初め、ウクライナ人捕虜を交換輸送していたロシア軍輸送機の撃墜に関与していた。
調査委員会によれば、イリューシンIl-76Mは、1月24日に、パトリオット迎撃ミサイル（米国製）によって撃墜されたとされている。
この墜落事故により、搭乗していた捕虜65人全員と3人のロシア人看守、そして6人の乗組員が悲劇的な死を遂げた」。
※Douglas Macgregor@DougAMacgregor（X、午前1:59・2024年6月26日）
https://x.com/DougAMacgregor/status/1805647110211043518
マクレガー大佐は、上記の投稿の数時間後、バイデン政権は、ウクライナへの米軍請負業者（民間戦争会社）を派遣する方向に動いている、と警告を出しました。
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■【第2弾！ 戦艦大和の製造地が再び軍事拠点に！ 7月には独・仏・スペイン空軍と共同訓練。着々と進む日本の米国・NATOの前線基地化！】（『東京新聞』2024年6月26日ほか）
日本の米国・NATOの軍事拠点化が進んでいます。
かつて戦艦大和を製造していた広島県呉市で、日本製鉄の製鉄所跡地を防衛省が買収し、新たな複合防衛拠点をつくる計画が浮上しています。
6月26日付『東京新聞』によると、3月の呉市議会に出席した防衛省地方協力局の村井勝総務課長は、呉地区を選んだ理由として「地理上の利点」からと強調しました。
周辺にはすでに海自呉基地があり、陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）や、米軍と海自が共同運用する岩国基地（山口県岩国市）なども近く、村井氏は「太平洋や日本海、南西方面へのアクセスが容易で、今後、呉地区の重要性は増大していく」と述べています。
※防衛省が呉市に巨大「防衛拠点」計画 市民が危機感を募らせる理由とは 日本製鉄の製鉄所跡地に急浮上（東京新聞、2024年6月26日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335953
同記事で、軍事ジャーナリストの小西誠氏は、「将来的に、呉を艦船の修理・補給拠点として米軍が利用することもありえる」と指摘しています。
4月に訪米した岸田総理は、「日本は米国のグローバルパートナーとなる」と勝手に宣言し、自衛隊が米軍の指揮下の下部組織として、地球上どこへでも派兵させられ、戦費も負担させられることを約束してしまいました。まるで「子供の使い」です。
5月10日には、自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立しています。
※岸田政権が、安倍政権以上に、前のめりに邁進している自衛隊と米軍の一体化は、日本の安全保障にかなうのか!? 米軍の下請けとして主体的な判断ができなければ、日本にとっては、むしろリスクが高まっていく!!～4.19 立憲デモクラシーの会 記者発表「自衛隊と米軍の『統合』に関する声明」 2024.4.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522677
※自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立！ 米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」（日刊IWJガイド、2024年5月15日）
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★米軍との一体化というのはすなわち、米国とNATOが進めているロシア（＋中国）の包囲網に、日本の自衛隊が組み込まれるということも意味します。
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