┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～国際司法裁判所（ICJ）が、2014年のマレーシア航空機撃墜事件へのロシアの関与容疑や、クリミアにおける人種差別容疑でロシアを訴えたウクライナの主張の大半を却下！『フランス24』は「『明らかにロシアの勝利』ICJがウクライナの対ロシア・テロ訴訟の大部分を棄却」！ ウクライナ紛争をめぐる一方的なプロパガンダが破綻の兆し！
┃
┠■今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「世界中が歪曲された煽動報道でおおわれる中、バッシングに会いながらIWJは筋を通してジャーナリスト精神を貫いて、本当に健闘しています！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
┃
┠■【第1弾！ ウクライナ紛争もパレスチナのジェノサイドも、結局、米国の軍事産業の大儲けさけただけだった！】米国は2023年会計年度、外国への兵器販売額を前年より約56%増加させ、過去最高の809億ドル（約12兆円）を売り上げた！（『スプートニク日本』2024年1月30日ほか）
┃
┠■【第2弾！ ウクライナ人捕虜が乗っていた輸送機イリューシン76のウクライナ軍による撃墜には、米国人専門家が加担!? ロシア捜査当局は、現場で回収したミサイル破片116個から、パトリオットで撃墜されたと報告！「パトリオット」の文字が確認できるミサイル破片の画像と動画を公開！】ロシア下院は、米連邦議会に申し立てをする草案を議論！ もはやウクライナを飛び越えて、米議会と直接交渉へ？（『RT』1日ほか）
┃
┠■【第3弾！ 西側メディアの情報操作の典型！ ヨルダン北東の米軍基地「タワー22」が、ドローン攻撃を受けて、3人の米兵が死亡！ バイデン大統領「イランには間違いなく責任があります」！】何事もイランに結びつける戦争扇動！（『ニューヨーク・タイムズ』2024年1月29日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「今回の法案は、政府の戦争準備の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」！～1・26 シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」―登壇：海渡雄一弁護士、金子勝氏（立正大学法学部名誉教授）ほか
┃
┠■＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第5回・最終回）「儲からんなら、わしは原発に反対するぞ！」「原発に現地なし！」
┗━━━━━

■はじめに～国際司法裁判所（ICJ）が、2014年のマレーシア航空機撃墜事件へのロシアの関与容疑や、クリミアにおける人種差別容疑でロシアを訴えたウクライナの主張の大半を却下！『フランス24』は「『明らかにロシアの勝利』ICJがウクライナの対ロシア・テロ訴訟の大部分を棄却」！ ウクライナ紛争をめぐる一方的なプロパガンダが破綻の兆し！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　国際司法裁判所（ICJ）は、1月31日、2014年のウクライナ東部ドネツク州におけるマレーシア航空機撃墜事件へのロシアの関与などについて、ロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けました。また、クリミナにおける少数民族であるタタール人とウクライナ語話者に対する差別容疑でロシアを訴えたウクライナの主張の大半も退けました。

　『フランス24』は、2月1日、「『明らかにロシアの勝利』ICJがウクライナの対ロシア・テロ訴訟の大部分を棄却」と、『X』に判決の速報を出しました。

※FRANCE 24 English@France24_en（4:34 AM・Feb 1, 2024）
https://twitter.com/France24_en/status/1752777312179986802

　2017年1月16日、ウクライナは、「テロ資金調達の抑圧に関する国際条約（ICSFT）」および、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（CERD）」に、ロシアが違反している疑いがあるとして、ICJに提訴しました。

　「テロ資金調達の抑圧に関する国際条約（ICSFT）」違反容疑の焦点は、2014年7月17日に起きた、マレーシア航空17便撃墜事件です。マレーシア航空の定期旅客便が撃墜され、ウクライナ東部のドネツク州グラボベ近郊に落下しました。ドンバス戦争で、親ロシア分離派（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国）が支配していた地域です。

　同年7月19日には、ウクライナ保安庁（SBU）の諜報局長であったビタリー・ナダ氏が、「我々はこのテロ行為がロシア連邦の支援を受けて実施されたという有力な証拠を掴んでいる」とまで、記者会見で語っています。

※Ukraine says has “compelling evidence” Russian crew shot down Malaysian plane（The Economic Times、2014年7月19日）
https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/ukraine-says-has-compelling-evidence-russian-crew-shot-down-malaysian-plane/articleshow/38681508.cms

　オランダが主導する国際合同捜査チームなどによる2015年10月の最終事故調査報告書では、東部ウクライナの親ロシア勢力支配地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」による撃墜と結論付けられ、ブークミサイルの設置配備に関して、ロシアが関与しており、ロシアに責任があるとされました。

　この合同捜査チームは、ロシアは最初から排除され、一方的な形で責任を押しつけられました。2023年9月のノルドストリーム爆破事件以後、当事者であるというのに、国際捜査チームからロシアが排除されているのと同様の構図です。

※MH17 crash report: Dutch investigators confirm Buk missile hit plane – live updates（The Guardian、2015年10月13日）
https://www.theguardian.com/world/live/2015/oct/13/mh17-crash-report-ukraine-live-updates

　岩上安身とIWJは、2014年のマレーシア航空機撃墜事件発生当時、ウクライナや西側諸国が「親ロシア派」とロシアによる撃墜だと一斉にプロパガンダを張ったことに違和感を抱き、この事件を深掘りしています。この機会にぜひ、御覧ください。

※【岩上安身のニュースのトリセツ・号外】内戦の続く東ウクライナ上空でマレーシア航空機撃墜 ～「21世紀のサラエヴォ事件」にしてはならない 2014.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/154776

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張（IWJウィークリー66号より）2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

※【第193～199号】岩上安身のIWJ特報！欧米中心主義を超えて ウクライナ、ガザ、マレーシア…世界の「つながり」を解きほぐす 東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー 第2弾 2015.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/236547

　ウクライナは、ロシアを「テロ国家」と決めつけ、ウクライナ東部の親ロシア分離派への支援が2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻の前触れだったと主張し、ロシアに対して、マレーシア航空MH17便の犠牲者と、紛争に巻き込まれたすべての民間人に対する補償を求めていました。しかし、このウクライナの訴えは、退けられることとなりました。

　1日付『ロイター』は、「国際司法裁判所（ICJ）は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた」と報じました。

　ICJは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで「テロ資金調達の抑圧に関する国際条約（ICSFT）」条約に違反したとだけ指摘しましたが、「ウクライナによるその他すべての提訴を却下する」として、ウクライナ側はほぼ全面的に敗訴し、損害賠償なども退けました。

※ウクライナによるロシア提訴、ICJが大半を棄却（ロイター、2024年2月1日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/J4KAHZD6FFI2PJ5GJBIYNWBUBM-2024-02-01/

　1日付『コンソーシアムニュース』は、「ICJは、『ドンバスで政府と戦っている武装民兵がテロ集団とみなされる可能性があることを示す証拠はない』と述べた」点を取り上げました。

　『コンソーシアムニュース』は、「この判決は、1万人以上の民間人を殺害した残忍な作戦を正当化するウクライナと西側の主張の重要な部分、ドンバスでテロリストと戦争をしているというキエフの主張を損なう点で非常に重要である」と評価しています。

　つまり、実際にはドンバス地方でロシア系住民に対するジェノサイドを行いながら、テロリストと戦っているのだと称していたウクライナと西側諸国の、10年近くにわたるプロパガンダがほころびを見せた、ということです。

※ICJ Rules Against Ukraine on Terrorism, MH17（Consortium News、2024年2月1日）
https://consortiumnews.com/2024/02/01/icj-rules-against-ukraine-v-russia-on-terrorism-mh17/

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■今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　年が改まったこの1月は、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！ これは、目標額の48％に相当します。

　今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　2月はすでに、1日、2日の2日間で、5件4万円のご寄付をいただきました。

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　岩上安身拝

■「世界中が歪曲された煽動報道でおおわれる中、バッシングに会いながらIWJは筋を通してジャーナリスト精神を貫いて、本当に健闘しています！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　世界中が歪曲された煽動報道でおおわれる中、バッシングに会いながらIWJは筋を通してジャーナリスト精神を貫いて、本当に健闘しています！ 生活がかなり厳しくなっていますが、できる限りは応援したいです。

（匿名希望）

＝＝＝＝＝＝＝

匿名希望様

　ありがとうございます！

　本当に、「歪曲された煽動報道」は、一向に改まりませんね。

　ウクライナ紛争を考える際には、善悪という判断と、勝敗の判断と、二軸ありますが、日本の政府とマスメディアは、善悪に関しては、「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」と単純化して決めつけ、ウクライナ紛争があたかも2022年2月のロシア軍侵攻から始まったかのように日本国民を戦争してきました。

　実際には、2014年から、ウクライナ政府は、自国内のロシア系住民に対して、制度的で組織的な差別、迫害、殺戮を続けてきました。

　その結果、ロシア系住民が集住する東部のドンバス地方が、最初は高度な自治を求め、ウクライナ政府にまったく相手にされないとなると、独立とロシアの介入を求めました。

　このドンバス地方に対するウクライナ政府とウクライナ軍の攻撃は、どこからどう見ても民族浄化であり、違法であり、人道から外れるものであり、犯罪です。

　プーチン政権は、ドンバスから介入を求められながら、8年間、足踏みをしました。話し合いで解決できないか、という甘い期待があったものと思われます。

　プーチン大統領は最近、自分は西側に対して、ずっと幻想を持っていた、ということを、自己批判しています。

　プーチンの決断が遅く、介入が遅すぎて、あまりにも多くのロシア系住民が犠牲になってしまった、という角度から、ロシア国内では批判されてもきました。

　そうしたことは、日本のマスメディア各社各局は、モスクワ支局も出していて、事情を全部知っているはずなのに、何も記事にしようとしません。本当に、愚劣だと思います。

　ウクライナ国内における、ロシア系住民に対するジェノサイドは、日本を含めて、西側は無視し続けました。これは恐るべきことです。

　善悪の軸で見るならば、明らかに悪は、そもそも単一民族国家ではなく、多民族国家でありながら、突然、ウクライナ民族至上主義を掲げて、ロシア系住民という、ウクライナ国内ではマイノリティである民族への差別と、大量殺戮を始めたウクライナのポロシェンコ政権とゼレンスキー政権が悪であり、その後押しをしてきた米国が悪です。

　なお、戦争の勝敗の判断は、また別の軸で見るべきです。善が常に勝つとは限りません。リアリズムの観点から、判断する必要があります。

　しかし、冷静にリアリズムの観点から見て、ロシアとウクライナが戦争をして、軍事力も、国力も、工業力も、人口も、核戦略の有無も、何もかもが劣るウクライナが、ロシアに勝てる見込みがあるはずがありません。

　この点も、日本のマスメディアは、頭がおかしくなったのかと思うほどに、ウクライナに入れ込みました。西側からの軍事支援を受けたウクライナ軍が、あたかも優勢であるかのようなデマ報道を延々と、流し続けました。これは、結局のところ、ウクライナの国民に必要以上の犠牲を強いることにつながっています。

　日本のマスメディアが、この2年間、どう報じてきたか、思い返してください。あたかもウクライナ軍がロシア軍に勝てるとか、2022年の侵攻以前のラインまで、ロシア軍を押し返すべきであり、それは可能だなどと主張し続けてきたことを、お忘れではないと思います。

　勝てない戦争を、外野から、「勝てるぞ！ 頑張れ！ ウクライナ！」などと無責任に「応援」し、軍資金まで出して、結局、米国の軍事産業を儲けさせるだけに終始してきたのは、ひたすら愚か、としか言いようがありません。

　ロシア軍を侵攻以前の線まで押し戻すべきだ、と主張するならば（現実的には見込みはありませんが）、ウクライナ政府に対して、東部のロシア系住民に対する人権擁護を、同時に西側は、最低限、主張するべきでした。

　今に至るまで、日本の政府も、政党も、マスメディアも、そもそもロシア系住民に対する大量虐殺の事実を直視していませんし、彼らの人権擁護については、言及もしていません。

　先日、お届けしたように、EUは莫大なウクライナへの支援予算を決めました。米国は金を出さず、欧州に出させることに成功したわけです。

　これで、停戦の線は消えました。無残なウクライナ戦争は続きます。いたずらにウクライナ国民とロシア国民が、ともに犠牲になり続けるわけです。

　その陰で、EUを専制支配する米英の脅迫の告発も、明るみに出てきました。

※米英によるEU恐怖支配の実態告発！ EUによる500億ユーロ（約7.8兆円）のウクライナ支援に反対するハンガリーのオルバン首相が「EUに恐喝された」と表明！ 英『フィナンシャル・タイムズ』が「ハンガリーの通貨暴落と資金調達コストの高騰」を目的とする「極秘恐喝マニュアル」をスクープ！ さらにチェコのクラウス元大統領は、ダボス会議の演説で「2008年のNATO首脳会議で、米英の圧力でウクライナとジョージアの加盟支持に賛成した。悲劇的な間違いだった」と表明！（日刊IWJガイド、2024.2.2号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240202#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53171#idx-1

　欧州は、ロシアとの関係を悪化させ、ロシアからの格安なエネルギー資源の供給をほぼ失い、経済は産業面でも、家計でも、悪化しています。

　欧露が友好関係を築き、繁栄することは、米英にとって好ましくない、その仲を引き裂き、血を流させて、双方の国力を衰退させ、米英の利己的な支配を長引かそうとする、実にグロテスクな策略の結果が、ウクライナ紛争の「正体」です。

　善悪、勝敗、どちらの軸で見ても、間違った判断をしてきた欧州や日本などの、米国の従属国は、米英の支配に従属しないグローバル・サウスならぬグローバル・マジョリティにも、置き去りにされていってしまうでしょう。

　独立の気概がない、というのは、本当に、嘆かわしいことです。

　IWJというメディアを立ち上げるにあたり、なぜ、インディペンデント、と名付けたかというと、独立メディアであること、そして、日本が独立した主権国家となるべきであること、その双方の思いを込めたからです。

　その国家としての独立の重要性は、ますます高まっていると思います。同時に、独立した市民メディアの重要性もです。

　IWJは、どんなスポンサーの紐付きにもならず、その中身に関して、メディアとしての独立性を保ち続けられていると自負していますが、他方で、経済的には窮地に立たされています。

　どうぞ、この機会に、ご寄付・カンパでのご支援と、有料会員登録を、皆さまによろしくお願いしたいと存じます。

岩上安身

※下記のURLから会員登録いただけます。
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※ご寄付・カンパのお願い
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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.3 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会（PFAS国分寺市民の会）」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた、PFAS関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas
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【IWJ・エリアCh1・京都】18：20～「京都市長選 無所属 福山和人候補 街頭演説」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　福山和人候補による京都市長選 街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた福山和人氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E5%92%8C%E4%BA%BA

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◆中継番組表◆

＊＊2024.2.4 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】20：00頃～「京都市長選 福山和人候補 開票センターの様子」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　京都市長選挙 福山和人候補の事務所から開票中の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた京都市長選挙関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e9%95%b7%e9%81%b8%e6%8c%99

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＊＊2024.2.5 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「日本外国特派員協会主催『テレビ輝け！市民ネットワーク』記者会見 ―登壇：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）、前川喜平氏（元文部科学省事務次官）、梓澤和幸氏（弁護士）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた、メディアコントロール関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/media-controll

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【第627号-第629号】岩上安身のIWJ特報！「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521337

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ウクライナ紛争もパレスチナのジェノサイドも、結局、米国の軍事産業の大儲けさけただけだった！】米国は2023年会計年度、外国への兵器販売額を前年より約56%増加させ、過去最高の809億ドル（約12兆円）を売り上げた！（『スプートニク日本』2024年1月30日ほか）

　米国務省の発表を報じた1月30日付『スプートニク日本』によると、「米国は2023年会計年度（22年10月～23年9月）、外国への兵器販売額を前年より約56%増加させ、過去最高の809億ドル（約12兆円）を売り上げた」とのことです。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（2024年1月30日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1752316354126843967?s=20

　この国務省のデータは、米政府が窓口となって武器取引を行う「対外有償軍事援助（FMS）」をベースにしたものということです。

　同日付『スプートニク日本』によると、これにはウクライナ支援関連のものも含まれます。日本への売却品としては、早期警戒機E2Dホークアイ（13億8100万ドル、2000億円相当）が例示されています。

　30日付『ロイター』によると、「承認された売却には、ポーランドへの100億ドル相当の高機動ロケット砲システム『ハイマース』、ドイツへの29億ドル相当の中距離空対空ミサイル『AMRAAM』、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム『NASAMS』などが含まれる」といいます。

※米、23年対外兵器売却額が過去最高　大規模紛争に備える動きか（ロイター、2024年1月30日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/A3HJXWF4MJNWLPFFSLUKMPMK6A-2024-01-29/

　この数字以外に、米政府を介さずに民間企業と契約する直接商業売却（DCS）もあります。

　この売上高も、2.5%増え、1575億ドル（約23兆円）に達したといいます。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（2024年1月30日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1752316354126843967?s=20

★会計年度の関係上、過去最高の809億ドル（約12兆円）の兵器販売額の中には、2023年10月7日から始まったイスラエルのガザ攻撃のための直接的な武器支援は入っていません。

　しかし、それ以前から、イスラエルの最大の武器援助国は米国でした。

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■【第2弾！ ウクライナ人捕虜が乗っていた輸送機イリューシン76のウクライナ軍による撃墜には、米国人専門家が加担!? ロシア捜査当局は、現場で回収したミサイル破片116個から、パトリオットで撃墜されたと報告！「パトリオット」の文字が確認できるミサイル破片の画像と動画を公開！】ロシア下院は、米連邦議会に申し立てをする草案を議論！ もはやウクライナを飛び越えて、米議会と直接交渉へ？（『RT』1日ほか）

　1月24日、捕虜となったウクライナ軍人65名を乗せた、ロシアの輸送機イリューシン76が、米国製防空システム「パトリオット」で撃墜された事件に関して、2月1日付『RT』が『TASS』を引用し、「ウクライナ人捕虜を撃ち落とした（ウクライナ軍の）部隊には、米国人が含まれている可能性が高い」と報じました。

　同『RT』によると、2月1日、同事件に関するロシアの調査委員会は、「イリューシン76輸送機は、リプツィ村近くのウクライナ・ハリコフ州の中継地に配備されたパトリオット・ミサイル・システムから発射された2発のMIM-104A地対空ミサイルを使用して撃墜された」とする報告書を発表しました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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★ロシア捜査当局は、現場で発見された116個のミサイルの破片の画像と動画を公開しました。1日付『RT』は、破片の画像と動画を転載しています。

　そのうちの1つには「CONFIDENTIAL classified by PATRIOT SECURITY CLASSIFICATION GUIDE DATED: 9/22/83 ADDENDA DATED 11/28/83 8/8/84 CONTRACT NO/DAAH01-86C-A018.（機密扱い：パトリオット防空分類ガイド：日付1983年9月22日 付記：日付1984年11月28日 契約番号DAAH01-86C-A018）」と書かれています。

　また、パトリオット防空システムの設計を担った軍事企業「Raytheon（レイセオン）」社と、米国を代表する軍需企業の名前も書かれていました。

　パトリオット・ミサイルの開発は、1960年代に始まり、1967年にレイセオン社が開発業者に選定されました。1980年に本格的な生産が開始されています。

　以上より、イリューシン76輸送機を撃墜したのは、米国製防空システム「パトリオット」で、間違いないといえそうです。

※US-supplied missile shot down plane carrying Ukrainian POWs – investigators（VIDEO）（RT、2024年2月1日）
https://www.rt.com/russia/591649-plane-ukrainian-pows-shot-patriot/

　ウクライナ軍は、ウクライナ軍がイリューシン76輸送機を撃墜したことについて、肯定も否定もしていませんが、「墜落によりウクライナ人捕虜が死亡したというロシアの主張は、独自に検証できていない」とのみ、声明を出していました。

　1月27日付『CNBC』によると、ウクライナ軍情報局のキリロ・ブダノフ長官は、イリューシン76墜落直後には、「現時点では、航空機にこれほど多くの人が搭乗していたという証拠はない。イリューシン76機が、捕虜交換のために65人のウクライナ人捕虜を輸送していたというロシアのプロパガンダは、依然として多くの疑問を引き起こしている」などと、述べていました。

　ウクライナ空軍司令官ミコラ・オレシチュク氏もまた、モスクワの主張を「横行するロシアのプロパガンダ」だと、ロシアを非難していました。

　しかし、ロシア側が示した「パトリオット・ミサイルの破片」という物的証拠を前にして、ウクライナ側はどのように回答するのでしょうか。

※Ukraine says there’s no evidence for Russia’s claim that dozens of POWs died in a plane crash（CNBC、2024年1月27日）
https://www.cnbc.com/2024/01/27/ukraine-says-theres-no-evidence-for-russias-claim-that-dozens-of-pows-died-in-a-plane-crash.html

　ロシア下院議会は1日、ウクライナを飛び越えて、米連邦議会に申し立てをする草案について審議を始めた、と『スプートニク』が1日、『X』で速報を打ちました。

　「ウクライナ人捕虜を移送中だった露輸送機（イリューシン76）が、ウクライナ軍の米製パトリオット・ミサイルに #撃墜 された事件で、露下院は1日、米議会への申立の審議を始めた。

　申立の草案では、米議員らに対し、ウクライナ政権の犯罪を非難するよう呼びかけるとともに、支援をやめてテロ行為の加害者を裁くため協働するよう訴えている。

　ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は『米議員らはバイデン大統領がウクライナに送った米製兵器が誰の手のわたり、どのように使われるか知らなければならない』と指摘した」。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（6:41 PM・Feb 1, 2024）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1752990541015367714

　「米国人専門家が混ざっていた可能性」、米国人専門家が指揮権を持っているとする、ロシア当局者の主張に明白な証拠は示されていませんが、ロシア議会は、もはやウクライナよりも、米国と直接交渉したほうがいいと判断したようです。（IWJ）

■【第3弾！ 西側メディアの情報操作の典型！ ヨルダン北東の米軍基地「タワー22」が、ドローン攻撃を受けて、3人の米兵が死亡！ バイデン大統領「イランには間違いなく責任があります」！】何事もイランに結びつける戦争扇動！（『ニューヨーク・タイムズ』2024年1月29日ほか）

　28日に、ヨルダン北東の米軍基地「タワー22」が、ドローン攻撃を受けて、3人の米兵が死亡したことについて、詳しい状況がわかってきました。

　29日付『ユーヨーク・タイムズ』は、殺害されたのが2人の女性兵士を含む米陸軍予備役兵士3人であり、このドローン攻撃で少なくとも34人の米軍人が負傷したと報じています。

　20歳代の女性兵士2人は、「ジョージア州フォート・ムーアを拠点とする第718工兵中隊に配属された。この部隊は、米軍のために道路や上陸用地、防護土塁を建設するため、緊急配備されるよう訓練された兵士のチーム」だということです。

※Defense Department Identifies 3 Soldiers Killed at Base in Jordan（ニューヨーク・タイムズ、2024年1月29日）
https://www.nytimes.com/2024/01/29/us/us-soldiers-killed-jordan.html

　29日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、「攻撃を受けた『タワー22』国境前哨基地には、陸軍と空軍の約350人が配備されている。

　タワー22は、シリア南東部にあるアル・タンフ駐屯地の兵站・補給拠点として機能しており、米軍は地元のシリア人パートナーとともに『イスラム国』の残党と戦っている」とされています。

※Mix-Up Preceded Deadly Drone Strike in Jordan, U.S. Officials Say（ニューヨーク・タイムズ、2024年1月29日）
https://www.nytimes.com/2024/01/29/world/middleeast/jordan-drone-strike-us-soldiers.html

　昨年10月7日にハマスがイスラエルを奇襲して以降、イラン系軍事組織による米軍拠点への攻撃が相次いでいましたが、米兵の死亡が出たのは初めてでした。

　バイデン大統領は、30日、ホワイトハウスで記者団に次のように答えています。

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■＜IWJ取材報告＞「今回の法案は、政府の戦争準備の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」！～1・26 シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」―登壇：海渡雄一弁護士、金子勝氏（立正大学法学部名誉教授）ほか

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしています。この法制定に反対するシンポジウムが、通常国会が始まった1月26日、衆議院第二議員会館で開催されました。

　秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議による共催です。

　主催者は、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、この法案が成立すれば「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘しました。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けました。

　このシンポが行われたあとの1月30日には、岸田文雄総理が、この法案の、特定秘密保護法との一体的な運用を指示したことが報じられました。「セキュリティークリアランス導入と経済安保の情報保全」に対応するよう、「特定秘密保護法の運用基準の見直し」を指示したといい、法制化への動きは確実に進んでいます。

※経済安保の身辺調査は「秘密保護法とシームレスに運用」　首相表明（朝日新聞、2024年1月30日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS1Z6Q4SS1ZULFA015.html

　シンポジウムは、社民党党首の福島瑞穂参議院議員の挨拶に続いて、海渡雄一弁護士のコーディネートで進められました。

　海渡弁護士は冒頭で、「今回の法案は、政府の戦争準備の一連の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」と、法案の本質を指摘しました。

　また、海渡弁護士らが原案作成した「経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書」が、日本弁護士連合会名義で、1月19日に、内閣総理大臣、衆参両院内閣委員会委員、衆参両院情報監視審査会委員及び内閣府独立公文書管理監宛てに提出されたとのことです。

※経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書（日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118.html

　最初に登壇した、立正大学法学部名誉教授の金子勝氏は、「経済安全保障に関する情報を、『機密情報』にする狙い」という観点から、「重要経済安全保障情報とは何か」など、詳細に解説しました。金子氏は、今回の法案の「セキュリティ・クリアランス」適用の目的として、「日米核同盟強化」や「日本の先端技術の中国等への流出防止」などをあげました。

　次に登壇した日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）事務局次長の岩崎貞明氏は、「秘密保護法制とメディア・表現の自由」と題して、放送メディアが政府の体制に組み込まれている現状などを指摘しました。また、岩崎氏は、軍事転用可能な精密機器を不正に輸出したとして、横浜市の中小企業の社長ら3人が逮捕された「大河原化工機事件」を取り上げたNHKの番組「冤罪の深層～警視庁公安部で何が～」を紹介し、経済安保の枠組みに、日本企業が取り込まれている実態を指摘しました。

※“冤（えん）罪”の深層～警視庁公安部で何が～（NHK）
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/P7NZW5J8L6/

　最後に登壇した、秘密保護法対策弁護団事務局長の海渡双葉弁護士は、特定秘密保護法が持つ問題点である「秘密指定の範囲を政府が恣意的に拡大可能」などの、様々な観点を踏まえながら、「セキュリティ・クリアランス法制化は秘密保護法の拡大」だとして、今回の法案の問題点を細かく指摘しました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「今回の法案は、政府の戦争準備の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」！～1・26 シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」―登壇：海渡雄一弁護士、金子勝氏（立正大学法学部名誉教授）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521257

■＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第5回・最終回）「儲からんなら、わしは原発に反対するぞ！」「原発に現地なし！」

　1987年に完全なフリーランスになった岩上安身は、29歳を迎える年の1988年、北陸電力に原子炉設置許可が出される直前、建設準備工事が進められていた志賀原発（当時はまだ「能登原子力発電所」の名前で申請されていた。北陸電力が「志賀原子力発電所」と名称を変更したのは、本体工事に着工した1988年12月）の立地周辺を、現地取材しました。

　この1987年という年は、前年の1986年4月26日に、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ（チョルノービリ）で、史上最悪の原発事故（国際原子力事象評価尺度INESでレベル7。レベル7は、チェルノブイリと2011年の福島第一原発事故の2件）が起きた翌年に当たります。

　チェルノブイリの原発事故は、全世界に大きな衝撃を与えました。原発で大事故が起きれば、国境を超えて、世界中に放射性物質が広がり、多数の人々が被曝を余儀なくされるのだ、ということが明らかになったのです。

　当時のソ連の最高指導者であるゴルバチョフ書記長は、チェルノブイリ原発の事故の全容を、国内外にすぐに情報公開しなかったことで非難を浴び、その結果、グラスノスチ（情報公開）という改革を皮切りに、ペレストロイカ（改革）とデモクラチザーツィア（民主化）に取り組み始めます。

　その結果、ソ連は、共産党独裁の全体主義体制が維持できなくなっていきました。

　言うなれば、原発に関して、情報公開を行い、まともな対応を取ろうとし始めていったら、国の抱えている諸課題が次々と見えてきて、それを解決しようともがいているうちに、米国と世界を東西で分けた超大国のソ連が、1991年には、崩壊してしまったわけです。

　チェルノブイリ事故が、ソ連崩壊と冷戦終焉の、きっかけのすべてではありませんが、そのひとつとなったことは、間違いありません。

　そんな重大な影響を、世界史にもたらした1986年のチェルノブイリ事故が、まだ収束してもいない翌年の1987年に、日本では、何の教訓も得ることなく、のうのうと原発の新設を始めようとしたのです。

　この先、2011年になって、日本では、福島第一原発の大事故を経験することになるわけですが、それまでは、西側に比べて科学技術が遅れ、情報公開の行われない非民主的なソ連だからこそ、起きた事故であった、日本では起こり得ない、などという暴論が、原発推進派の間では、平然とまかり通っていました。

　チェルノブイリの悲劇は、彼らには「他人事」だったのです。

　岩上安身は、このレポートを、1988年、当時まだ「JICC出版局」という社名だった現・宝島社の発行した、広瀬隆氏編著のブックレット『北陸が日本地図から消える日―能登原発恐怖の疑惑！』に、「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」という一編として、寄稿しています。

　このレポート「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」を、5回に分けて、日刊IWJガイドで復刻連載いたします。本日はその第5回（最終回）です。

　第1回から第4回は、以下のURLで御覧いただけます。

※はじめに～＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第1回）「北電の札束攻撃が始まった！」（日刊IWJガイド、2024年1月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240127#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53149#idx-1

※＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第2回）「幻の住民投票とデッチ上げ換地総会」「海洋調査に立ちはだかった西海漁協」（日刊IWJガイド、2024年1月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240129#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53152#idx-7

※＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第3回）「”西海つぶし”に登場した森喜朗の父親」「恫喝と懐柔」（日刊IWJガイド、2024年1月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240131#idx-9
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53161#idx-9

※＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第4回）「北国新聞は新興宗教団体か？」「会社の中はスパイだらけ」（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240202#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53171#more-53171

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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