┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立！ 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!
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┠■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■スクープ！ イスラエルと米国の密通共犯関係（その3・後編）！ 共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張！ しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている！」～5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」
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┠■＜IWJ取材報告 2＞維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て！～5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか？」記者会見 ―登壇：久保敬氏（元大阪市立木川南小学校校長）ほか
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■はじめに～自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立！ 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　5月10日、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。

※日米、指揮連携へ協議加速　自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も（時事ドットコム、2024年5月11日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001126

　この改正法は、日本政府や、新聞・テレビなどの御用メディアによれば、「自衛隊の指揮権を、新設される『統合作戦司令部』に移し、米軍との共同作戦などの際に、より一体的で円滑に自衛隊を運用していこうというもの」だと説明されています。国民をうまく丸め込むために、きれいに修飾されています。

　軍事組織は、どこの国であれ、そこの国の主権のもとにおかれなくてはなりません。他国の主権下におかれたら、それは占領軍の下にあるのと同じです。独立主権国家ではありません。

　また、民主主義国家であれば、主権者・国民に選ばれた文民の政府による「法の支配」、即ち文民統制（シビリアン・コントロール）のもと、武力を統制下におかなければなりません。

　自衛隊は、名称がどうあれ、軍事組織・武力組織であることにかわりはありません。それが今、米軍の統制下に置かれることが、公式に法制化されようとしています。

　これは自国の主権を他国（米国）に明け渡し、かつ、米軍の命令・指揮のもと、奴隷の軍団のごとく、日本国民の意思を無視して、憲法9条も、楽々と乗り越えて日本は「米国の国益のための戦争をさせられる国」となってしまいます。

　2014年の解釈改憲による集団的自衛権の容認と、2015年の戦争法制によって、左翼・リベラルは、日本が「戦争ができる国」になってしまう、という言葉で反対をアピールしてきました。しかし、この言葉には「主語」も「目的語」も「補語」も欠落しています。

　日本が主体ではなく、米国が主体である、日本はその従属下に置かれることには同意する（自発的隷従）。しかもそれは、日本の専守防衛のための措置などではなく、「米国の国益のため」であり、日本はそれに「NO」と言うことはできない、ということです。

　今年の5月3日の憲法記念日も、護憲の集会が各地で開かれていましたが、相変わらず「憲法9条を守れ」というだけにとどまっています。

　現実は、憲法より、「日米同盟（日米安保条約）」という名の、米国と日本の間の「主人と奴隷」の関係が上位にあり、それが公然化してきているのです。

　これは、『日刊IWJガイド』でも4月16日に報じた、4月に岸田総理がバイデン大統領との日米首脳会談で勝手に約束した、「二国間の指揮・統制の枠組みを向上させる」措置を具体化したものです。

※はじめに～岸田訪米を「国賓待遇」とヨイショする大手メディアの馬鹿さ加減!!「赤絨毯」と「儀仗隊」との引き換えに「グローバル・パートナー」なる嘘くさい美名のもと、「自衛隊を米軍の一部隊にする」との売国的な約束を、主権者たる日本国民を置き去りにして、米国議会で勝手に約束！（日刊IWJガイド、2024年4月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240416#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53408#idx-1

　これまでは、部隊運用をする際には、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を中心とする「統合幕僚監部（統幕）」が、総理や防衛大臣を補佐しつつ担ってきました。

　そのおかげで総理は、「自衛隊がこういう動きをしたら、政治的にこのような影響が出る」といったような、広い視野で判断を下すことができ、また、省庁をまたいだ調整なども可能でした。

　しかし今回の改正法により、米軍は、自衛隊との共同作戦のやり取りや、作戦への協力要請を、総理や防衛大臣に近い統幕ではなく、新設される「統合作戦司令部」にすることができるようになります。

　そのため、総理と防衛大臣を支える統幕と、統合作戦司令官を支える統合作戦司令部という、二重構造ができてしまうことが懸念されています。

　そしてこの時、統合作戦司令部と距離が近いのは、カウンターパートである米軍（米インド太平洋軍司令官）です。

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■「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　4月のご寄付・カンパは、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！

　惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。

　ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、IWJ史上初の最大級のピンチとなります！ 私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らんだなら、倒産の前に、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまった彼女に、何の罪もないのですから。

　なので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません！ この倒産の手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！ 世界と日本が未曾有の危機であり、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！ 皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　5月は、5月1日から13日までの13日間で、30件、128万2400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の32％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングで、東電会見や大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。

　他に同様のストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。

　しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。

　こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1154回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは必ずほころぶ、と確信しています。

　10年前の2014年の「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、これほどの虐殺を報じたものは、ほとんどありません。

　その後も、ウクライナ軍による、東部のロシア系住民への武力攻撃に対してもほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディアはだんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「ネオナチではない」「愛国者である」と司令官に言わせるインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。4月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　4月は30日間で、122件、395万7500円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方49名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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白根 直人 様
新城 靖 様
H.M. 様
朝倉 輝一 様
K.A. 様
マツモト ヤスアキ 様
T.T. 様
アオキ カナメ 様
M.T. 様
K.K. 様
けろ山 様
M.T. 様
藤林弘資 様
徳永彰宏 様
N.N. 様
石崎 俊行 様
F.I. 様
金　盛起 様
柳瀬要 様
宮澤隆 様

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　皆さま、インフレによる生活が厳しい折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.15 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.16 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている！」～5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523098

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2024年4月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/53495

維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て！～5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか？」記者会見 ―登壇：久保敬氏（元大阪市立木川南小学校校長）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523029

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■スクープ！ イスラエルと米国の密通共犯関係（その3・後編）！ 共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張！ しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

　この『日刊IWJガイド』で連続して断続的にお伝えしている、「イスラエルと米国の密通共犯関係」（その3）の後編です。

　（その3）の前編は、以下のURLから御覧いただけます。

※スクープ！ イスラエルと米国の密通共犯関係（その3）！ ミシガン州選出のラシダ・タリーブ民主党下院議員が怒りに燃えてバイデン政権の偽善ぶりを暴く！（前編）（日刊IWJガイド、2024年5月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240511#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53487#idx-1

　5月16日の夜、イスラエルの戦時内閣は、パレスチナ自治区ガザ地区南部の都市ラファへ侵攻する、「作戦地域の拡大」を決定しました。

　ジョー・バイデン米大統領が、「イスラエル軍がガザの人口密集地に進入した場合、イスラエルへの攻撃用武器の供給を停止する」と宣言した後に、米国の『アクシオス』やヘブライ語の複数のメディアが報じています。

※Israel’s war cabinet approves expansion of Rafah operation（RT、2024年5月10日）
https://www.rt.com/news/597358-rafah-operation-expanded-netanyahu/

　ロイド・オースティン米国防長官は、5月8日の時点で、「ワシントンはすでにイスラエルへの武器輸送を一時停止している」と述べています。しかし、これは国内外を欺くごまかしの発言に過ぎません。

※Austin confirms US pausing bomb shipments to Israel, but commitment still ‘ironclad’（ポリティコ、2024年5月8日）
https://www.politico.com/news/2024/05/08/austin-israel-bomb-shipments-00156819

　バイデン政権は、確かに、2000ポンド爆弾1800発と500ポンド爆弾1700発の出荷を一時停止しましたが、それ以外の、無誘導爆弾を精密兵器に変える統合直接攻撃弾（JDAMS）や、対戦車弾、迫撃砲、装甲車両などは、イスラエルに輸送されます。

※イスラエル、米から数十億ドルの兵器追加確保へ　一部輸送停止でも（ロイター、2024年5月10日）
https://jp.reuters.com/world/security/VQ4US6IW2FN7BBJUZQRT5OR7DY-2024-05-10/

　米国がガザでのジェノサイドに、これまで通り手を貸しているという事実は、何ら変わりません。2000ポンド爆弾と500ポンド爆弾という大量破壊兵器に限って、出荷を一時停止した、というだけです。

　この欺瞞的な発言をしているオースティン米国防長官ですが、8日の上院歳出委員会の小委員会で、制服組トップのチャールズ・ブラウン統合幕僚本部議長とともに証言し、「広島、長崎への原爆投下は、第2次世界大戦を終わらせるために必要だった」との見解を示しているのです。

※原爆投下「戦争止めた」　米国防長官、議会で見解（時事ドットコム・ニュース、2024年5月9日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900150&g=int

　このオースティン米国防長官の発言は、すでに終わった1945年8月の広島・長崎への原爆投下という歴史的悲劇について、単独に言及したのではありません。

　これは、現在進行中のイスラエル軍のラファ侵攻にあたって、米国が武器提供を停止したことを批判するリンジー・グラハム（グラムとも）上院議員（サウスカロライナ州選出）からの、イスラエルのガザ攻撃と米国の広島・長崎への原爆投下を比較した質問に答えて出てきた発言なのです。

　上院歳出委員会の小委員会で、オースティン米国防長官のこの発言を引き出した、共和党のグラハム上院議員は、「負けるわけにはいかない戦争で、イスラエルに必要なものを与えるべきだ」と訴えているのです。

　要するに、イスラエルによるガザ攻撃を終了させるために、グラハム上院議員は、ガザに原爆を投下せよと言っているのです。原爆が戦争を終わらせた事例として、広島・長崎を持ち出したのです。

　このリンジー・グラハム上院議員は、5月12日の『NBCニュース』の「ミート・ザ・プレス」のインタビューの中で、よりはっきりと、この発言の意図を述べています。

　グラハム議員は、イスラエルのガザ攻撃を、第2次世界大戦における、米国の日本への原爆投下の決断と比較して、こう述べています。

　「真珠湾攻撃の後、ドイツ軍や日本軍と戦い、国家としての破滅に直面したとき、我々は広島（と長崎）に核爆弾を投下して戦争を終わらせることを決断しました。それは正しい決断でした。

　戦争を終わらせるために必要な爆弾を、イスラエルに与えてください！ 彼らは、負けるわけにはいかないのです！」。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 1＞「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている！」～5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

　2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議します。

　こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われます。

　これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催しました。

※WHOから命をまもる国民運動
https://anti-who.jp/

　記者会見に登壇者したのは、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏（大阪市立大学医学部名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家・ノンフィクション作家）、河添恵子氏（ノンフィクション作家・ジャーナリスト）、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏、そして、「NPO法人駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏、「繋（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」の小金井孝行氏、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟」原告の一人である東正秋氏の計8名です。

　井上正康氏は、「WHOから命をまもる国民運動」設立の趣旨について、次のように説明しました。

　「（井上氏が大学院生だった）当時、WHOというのは、世界の保健をリードする、素晴らしい組織であると考え、将来的にはWHOで研究して貢献したいと思っておりました。

　4年前にコロナパンデミックで、間違いなくワクチンが『切り札』になると確信して、私は半世紀ぶりに、ワクチン学を勉強し直してみました。（中略）

　その（mRNAワクチンの）論文を調べた結果、実は、これが『遺伝子を体内に入れて、病原体のタンパク質を再生させるというものを「ワクチン」と呼んでいる』ことに関して、びっくりしました。

　実は、体内で病原体のタンパクを作っている細胞は、すべて『感染した細胞』とみなされて、自分の免疫系に殺されてしまうというのが、これはもう、免疫学やワクチン学の基本のキです。

　これを、なぜ、世界中の研究者や医者が忘れてしまったのか、という素朴な疑問を持ち、恐らく、これは人類史上最大の薬害に発展するだろうということで、YouTubeなどで情報発信をしていたんです。

　その時に、一番大きく目についたのは、WHOが推奨している治療法。ワクチンに関して、医学ではあり得ないような、非科学的なことを提唱している。それによって、世界中の政府が影響されてしまっている、という構造が見えてまいりました。

　なぜ、こんな理不尽なことが起こるかということで、少し背景を調べてみますと、皆さんご存じのように、WHOの予算の大半が、実は製薬企業、特にメガ・ファーム、ビッグ・ファームと言われているものや、あるいは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とか、あるいはGaviアライアンス（旧ワクチンと予防接種のための世界同盟）という、いわゆる民間の営利企業の寄付金によって、コントロールされているということがわかってまいりました。（中略）

　もう少し深堀りしてみますと、日本がそのWHOの政策を牽引していく先導的な役割を果たしているということがわかってまいりました。

　その典型的な例は、このゴールデンウイーク中に政府がパブコメを行いました『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の内容。

　これに対して、ゴールデンウイークの休み中にもかかわらず、短期間で19万件以上の圧倒的な反対の意見が出ている。

　それにもかかわらず、新藤さん（新藤義孝・感染症危機管理担当大臣）が、『WHOの意向とは無関係に、日本はこの行動計画を粛々と進めていく』ということを、アナウンスされていました。

　本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっているということに気がつきまして、『WHOから命を守る国民運動』というものを立ち上げさせていただきました。（後略）」。

　「WHOから命をまもる国民運動」が掲げる主張は、以下の7項目です。

・WHOのパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改悪反対

・「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」反対

・潜在的なパンデミックでも国が恣意的に地方行政に介入できる「地方自治法改正案」の廃案

・mRNAワクチンの一時中止と再検証

・ワクチン被害者遺族の救済要求

・ワクチン被害者データ改竄の糾弾と正確な超過死亡数の公開要求

・WHO脱退の要求

　「WHOから命をまもる国民運動」は、5月31日（金）に東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、大決起集会を開催します。開場は正午、開会は午後1時で、午後3時からは、パレードデモが行われる予定です。

　記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている！」～5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523098

■＜IWJ取材報告 2＞維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て！～5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか？」記者会見 ―登壇：久保敬氏（元大阪市立木川南小学校校長）ほか

　5月7日午後1時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、記者会見「公立学校を支配しているのは誰ですか？」が開催され、元大阪市立木川南小学校校長の久保敬氏が、維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を厳しく批判しました。

　会見には、大阪公立大学准教授の辻野けんま氏が、米国・ヒューストンから、Zoomで参加しました。

　コロナ禍の2021年4月19日、当時の松井一郎大阪市長が、定例記者会見で突然、「大阪市立の小中学校は、全面オンライン授業を行う」と発表しました。

　この発表がニュースで報じられた時点で、学校側はまったく何も知らされていませんでした。久保氏は、心配した保護者からの電話で初めて、その事実を知ることになったといいます。

　久保氏は、「全国に先駆けてオンライン授業を『やります、できます』という、松井市長の政治的なパフォーマンスに教育が使われている」と感じ、「憤りが湧きおこった」と、当時を振り返りました。

　松井市長の言う通りにオンライン授業を実施すれば、学校だけでなく、子供や保護者にも大きな負担がかかり、混乱することは、目に見えていたとのこと。そして、久保氏の予想通り、学校現場は大混乱となったといいます。

　「教育現場への想像力を失い、政治化されてしまった教育行政には、本当に失望するばかりでした」。こう述べた久保氏は、次のように続けました。

　「おかしいと思いながらも、自分一人が何か言ったところで、変わるわけでもない。仕方がないと思考停止し、やり過ごしていた自分がいました。

　気がつけば、管理・統制強化の教育施策が、どんどんトップダウンで降りてきて、学校現場は硬直し、息苦しい場所になっていきました。（中略）

　『このまま何も行動せずに定年退職をしたら一生後悔し続ける』と思いました。これは直接、市長に言うしかないと思い、2021年5月17日に、松井市長あてに提言書を郵送したのです」。

※大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文（朝日新聞デジタル、2021年5月20日）
https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

　久保氏は、この提言書を咎められ、明確な理由も示されないまま、「文書訓告処分」を受けました。

　この処分に対し、弁護士団体や市民団体などから、多くの文書訓告取消の要望が、教育委員会に届けられました。

　久保氏自身も、周囲からの声援を受け、教育委員会へ文書訓告取り消しの要望書を提出しましたが、教育委員会からは何の返答もなかったとのことです。

　一方、この久保氏の提言書は、ミネソタ大学名誉教授のクレイグ・キゾック氏の目に留まり、キゾック氏が大阪公立大学の辻野氏に、「米国の状況とも通底する」との感想を寄せました。これがきっかけとなり、久保氏とクレイグ氏のジョイントセミナーが開催されました。

　その後も、ドイツ、マレーシア、キューバ、ブルガリア、インドネシアの教育研究者たちと、久保氏との間で、これまでに計6回のジョイントセミナーが開催されました。

　久保氏は、海外の研究者たちから「文書訓告をこのまま放置することは、後々の教育に悪い影響を及ぼすに違いない。正当性のない理由での文書訓告を許せば、さらに何も意見が言えなくなり、ますます抑圧的な学校になる」と言われ、2023年2月21日に、大阪弁護士会に「文書訓告取り消し」を求めて人権侵害救済申し立てを行ないました。

　記者会見で久保氏は、次のように語りました。

　「自分個人の名誉を回復したいというような思いではありません。（中略）

　競争を強いられている現在、全国の小中高生の自殺者は、2022年が514人、2023年が513人となっており、自殺者全体の数は、この10数年で約30パーセンと減少しているのに対して、10代の小学生を含む子供の自殺率は上がっています。

　また、10代の死因の第1位が事故ではなく、自殺というのも日本だけのことです。

　これほどまでに子供たちが生きづらい社会とは、何なのでしょうか。

　子どもの権利条約批准から30年、子供の最善の利益を考えたい。その一念です」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て！～5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか？」記者会見 ―登壇：久保敬氏（元大阪市立木川南小学校校長）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523029

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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