日刊IWJガイド・非会員版「岸田訪米を『国賓待遇』とヨイショの大手メディア! 岸田総理は『自衛隊を米軍の一部隊にする』と、米国議会で売国的な約束!」2024.4.16号~No.4202


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~岸田訪米を「国賓待遇」とヨイショする大手メディアの馬鹿さ加減!!「赤絨毯」と「儀仗隊」との引き換えに「グローバル・パートナー」なる嘘くさい美名のもと、「自衛隊を米軍の一部隊にする」との売国的な約束を、主権者たる日本国民を置き去りにして、米国議会で勝手に約束!

■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期5ヶ月間の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■<検証! イランによるイスラエルへの報復攻撃がもつ意味とは?>イランによる「真の約束」作戦の成果は、米・イスラエル側と、イラン側で評価が正反対! イランは「真の約束」作戦で成功したのか失敗したのか? イスラエル・米国は、イランの攻撃を挫き、「信じられないほどの軍事的成果」をあげたのか?「世界システムの多極化への移行」を専門とする、モスクワ在住の米国人政治アナリストであるアンドリュー・コリブコ氏が、3つの仮説を示し、「ここ数日が正念場」と警鐘!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! イランによるイスラエル攻撃で、イスラエル支援とセットの610億ドル(約9兆円)のウクライナへの追加支援も、承認が前倒しに!? マイク・ジョンソン下院議長は下院共和党強硬派に解任動議を突きつけられ、トランプ前大統領にSOS! トランプ氏は自論を撤回し、ウクライナ支援について「供与ではなくローンならOK」との見解を表明!】もともと欧州最貧国で経済が破綻し、兵員が決定的に不足しているウクライナに「ローン」が返済できるのか?「追い貸し」をしても、「貸し倒れ」となる可能性は否定できず!(『共同通信』、2024年4月13日)
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■はじめに~岸田訪米を「国賓待遇」とヨイショする大手メディアの馬鹿さ加減!!「赤絨毯」と「儀仗隊」との引き換えに「グローバル・パートナー」なる嘘くさい美名のもと、「自衛隊を米軍の一部隊にする」との売国的な約束を、主権者たる日本国民を置き去りにして、米国議会で勝手に約束!

 日本時間4月14日未明、岸田総理は5泊7日の米国訪問から帰国しました。

 政府も大手メディアも米国から「国賓待遇」されたことをことさらに強調し、あたかも大きな外交成果があったかのように粉飾して報じています。

 首相官邸の公式X(旧ツイッター)でも連日、合計15件ほど、訪米の模様をポストし、そのはしゃぎぶりが伝わってきます(ちなみに米ホワイトハウスの公式Xでは、数件触れただけです)。

 支持率低迷にあえぐ岸田政権にとって、今回の訪米を起死回生の一手に、と考えているのかもしれませんし、その浮き足立った足もとを、米国に見抜かれ、利用されている可能性も十二分にあります。日本の記者クラブメディアが伝えない、訪米の実態を見てみると、日本にとっては起死回生どころか、日本の「ウクライナ化」という地獄への第一歩だったのではないかと思わされるからです。

 最も衝撃的なのは、11日に米国連邦議会で行った演説です。日本人ではなく、レーガン元大統領のスピーチライターを起用したこの演説で、岸田総理はこう言った、あるいは言わされたのです。米国の台本・演出に乗せられながら、岸田総理本人は得意気になって。

※首相、元米大統領のスピーチライター活用 録音で練習(日本経済新聞、2024年4月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CG30R10C24A4000000/

 「日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」。

 この言葉は、日米安保の適用範囲を、極東にとどまらず、世界に広げる、という意味に解すべき言葉です。つまり、自衛隊を米軍の指揮下の下部組織として、地球上どこへでも派兵させられ、戦費も負担させられる、ということです。

 「『未来のためのグローバル・パートナー』。今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであり続けます」。

 米国側のシナリオライターが書いたこの言葉は、辛辣な表現でその意味するところを読み解けば、「未来永劫、日本は米国の属国であり、軍事的奴隷であり続ける」という言葉です。

 こんな屈辱的な文言を、旧敵国の議会で読み上げる国家指導者が、地球上に他にいるでしょうか!? 岸田総理には、自分が売国的な約束をさせられているという自覚すら見えず、単なる政治的パペット(操り人形)をはるかに下回る、真性の馬鹿としか、思えません。

※米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説(首相官邸ウェブサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0411enzetsu.html

 日本が米国のグローバル・パートナーになった、という宣言は、日本でも報じられています。しかし、大手メディアはそれを能天気に報じるのみで、この宣言がいかにリスクを孕んだものかを論じているところはほとんどありません。

 政治家も、政府の官僚も、主要メディアも、戦後、79年経って、おだてられればどこまでも米国についてゆく、「奴隷根性」が骨がらみとなってしまった、というべきでしょう。

 繰り返しますが、米国の「グローバル・パートナー」とは、つまり、東アジアに限らず、日本の自衛隊が世界中で米軍の手下として軍事行動に従属させられる、という意味です。先日も記したように、「鬼退治」のため、という名目で、米軍という「桃太郎」に、「きびだんご」程度の報酬でどこまでもついてゆく、「犬」か「猿」か「キジ」に日本は成り下がったのだ、ということでもあります。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!

 3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます!

 しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。

 今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。

 もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。

 4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から12日までの12日間で、47件、288万1000円です。

 これは、月間目標額の72%に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます!

 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2024.4.16 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16:15メド~「上川陽子 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 上川陽子外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

**2024.4.17 Wed.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

2024年1月に5人が死亡した海保機とJAL機の衝突事故の背景を、解雇されたパイロットらが指摘! 安全にかかわる問題点の大半が、JALや国土交通省に改善を求めてきたことだった!~4.11 羽田空港衝突事故を振り返る4・11緊急院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522599

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■<検証! イランによるイスラエルへの報復攻撃がもつ意味とは?>イランによる「真の約束」作戦の成果は、米・イスラエル側と、イラン側で評価が正反対! イランは「真の約束」作戦で成功したのか失敗したのか? イスラエル・米国は、イランの攻撃を挫き、「信じられないほどの軍事的成果」をあげたのか?「世界システムの多極化への移行」を専門とする、モスクワ在住の米国人政治アナリストであるアンドリュー・コリブコ氏が、3つの仮説を示し、「ここ数日が正念場」と警鐘!

 4月13日の夜、イランからイスラエル本土に、合計「300発以上」のドローンやミサイルが撃ち込まれました。史上初となるイラン本土からイスラエル本土への報復攻撃を、イランは「真の約束」と呼んでいます。

※はじめに~4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが「国連憲章第51条にもとづいた正当防衛」として、イスラエルに史上初の直接報復攻撃!「重要な場所の破壊に成功」と主張するイランに対し、イスラエルは「合計300発以上の飛翔体の99%を撃墜」と発表! 迎撃には米英仏に加え、ヨルダン軍も参加! バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「イランへの攻撃作戦に参加せず、作戦の支援もしない」と伝えるも、「G7首脳を招集し、イランの大胆な攻撃に対する、統一した外交対応を調整する」と、相変わらずのダブルスタンダードの表明!
(日刊IWJガイド、2024年4月15日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240415#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53405#idx-1

 「イランはなぜ、イスラエル本土を攻撃したのか」という問いの答えは、明白です。イランが自ら何度も表明しているように、4月1日に、イスラエルが、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を攻撃し、7人のイラン革命防衛隊幹部を殺害したからです。

 日本のマスメディアなどでは、「7人のイラン革命防衛隊幹部が殺害」されたことに力点を置き、単純な復讐劇に仕立てて、論点ずらしにやっきとなっていますが、イランにとって、そして国連憲章にもとづく国際秩序にとって、「不可侵である在外公館が武力攻撃された」ことは、はるかに重大な問題です。

 1961年のウィーン条約及び、領事関係に関する1963年のウィーン条約では、外交施設や領事館は「不可侵のものとする」と定められています。在外公館は、当事国にとっては自らの領土に他なりません。イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相が非難したように、イスラエルの攻撃はまさに、明白な「あらゆる国際義務と国際条約への違反」でした。

 また、「国際的に保護されるべき者」を定めた、1973年の国家代表等犯罪防止処罰条約にも、国際秩序をあからさまに破る、ならず者然とした、このイスラエルの攻撃は、違反しています。

 イランは、イスラエルによるダマスカスのイラン領事館への攻撃を、ウィーン条約と国家代表等犯罪防止処罰条約に反していると主張しています。これは、誰も批判も反論もできない、正当な主張です。

※【イスラエルがシリアの首都ダマスカスで、イラン大使館を空爆! 革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」の上級司令官・ザヘディ准将ら7人を殺害!】イランは「あらゆる国際義務と国際条約への違反」と指摘し、「断固とした対応」を表明! イスラエルは米国を巻き込んでの戦争拡大を狙ってシリアでイラン施設を攻撃か!? イランは、イスラエルによる度重なる軍事的挑発に耐えられるか!?(『ブルームバーグ』、2024年4月2日)(日刊IWJガイド、2024年4月3日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240403#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53361#idx-6

 しかし、4月4日付『ロイター』によると、国際社会の支配者気取りの「ビッグ・スリー」こと、米、英、仏は、4月3日、ダマスカスのイラン大使館敷地への攻撃を非難するロシア草案の国連安全保障理事会声明に反対しました。ロシアのウクライナ侵攻を、国際法に違反し、国際秩序を乱す行為であるとして、さんざん非難してきた米・英・仏が、イスラエルの国際法違反については容認する、というのです。こんな筋の通らない話はありません。

 イランは、イスラエルが国連憲章や国際法に違反する攻撃を行ったと主張していますが、イスラエル側は、大使館本館に隣接する領事館を破壊し、イラン革命防衛隊の隊員7名を殺害したこの攻撃を実行したかどうかについて、認めもしませんが、同時に否定もしていません。

 そのイスラエルの曖昧戦力に乗じて、米国は、「ダマスカスで攻撃された建物の状況を確認していない」だの、「ダマスカスで起きたことの事実の多くは依然として不明瞭」だのと、国連安保理の理事会でとぼけた主張を繰り返したあげく、フランスと英国とともに草案に反対し、4月2日の会合では、理事会メンバーの間で合意が得られなかったと報告しました。

 国連安全保障理事会声明は、安保理15ヶ国の全会一致が必要であるため、イランが求めたロシア草案の声明は拒否されました。

 ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連副大使は、「これは西側の『トロイカ』が採用している二重基準と、国際情勢における合法性と秩序に対する、彼らの実際のアプローチを明確に示している」と、Xへの投稿で非難しました。

 イランによるイスラエル攻撃には、米国をはじめとする西側諸国のダブル・スタンダードへの抗議、という側面も含まれていると思われます。在外公館を攻撃され、革命防衛隊幹部7名を殺害された「復讐」を意味する作戦名ではなく、「真の約束」という作戦名をつけたのには、国際社会の外交の最も基本的な約束である、在外公館の不可侵という約束を守れ、という意味が含まれていると思われます。

※UN Security Council fails to condemn strike on Iran in Syria(Reuter、2024年4月4日)
https://www.reuters.com/world/un-security-council-fails-condemn-strike-iran-syria-2024-04-03/

※Briefing Security Council on Reported Israeli Attacks against Iran’s Diplomatic Premises in Syria, Top UN Official Urges Efforts to Prevent Further Escalation(UN、2024年4月2日)
https://press.un.org/en/2024/sc15650.doc.htm

 イランがイスラエル本土を攻撃した「理由」が明白である一方で、その「成果」は、イラン側と、米・イスラエル側で、正反対と言ってもいいほど、食い違っています。どちらが、真実に近いのでしょうか。

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! イランによるイスラエル攻撃で、イスラエル支援とセットの610億ドル(約9兆円)のウクライナへの追加支援も、承認が前倒しに!? マイク・ジョンソン下院議長は下院共和党強硬派に解任動議を突きつけられ、トランプ前大統領にSOS! トランプ氏は自論を撤回し、ウクライナ支援について「供与ではなくローンならOK」との見解を表明!】もともと欧州最貧国で経済が破綻し、兵員が決定的に不足しているウクライナに「ローン」が返済できるのか?「追い貸し」をしても、「貸し倒れ」となる可能性は否定できず!(『共同通信』、2024年4月13日)

 バイデン政権が昨年10月に、米連邦議会に、140億ドル(約2兆1200億円)のイスラエルへの軍事支援などとあわせて求めた、610億ドル(約9兆円)のウクライナへの追加支援を含む、およそ1000億ドル(約15兆円)の、議会承認がいよいよ最終段階に入っています。

※米バイデン政権 イスラエル ウクライナ支援の予算を議会に要請(NHK、2023年10月21日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232601000.html

 すでに米上院議会は、2月13日に、賛成70票・反対29票で、この1000億ドルの追加緊急予算を承認しています。

 ゼレンスキー大統領が心待ちにしている、610億ドル(約9兆円)のウクライナへの追加支援を承認するよう、米下院議会、とりわけ、マイク・ジョンソン下院議長(共和党、ルイジアナ州選出)の肩にかかっています。

 ジョンソン下院議長は、2月の上院での承認に際して、「世界に追加支援を送る前に、米国の国境を安全にすべきだ」という見解を表明していましたが、ここにきて、一刻も早く600億ドルのウクライナへの追加支援を承認するよう、強い圧力がかかっています。

※米上院、ウクライナ予算案を可決 下院議長は反対示唆(日本経済新聞、2024年2月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13C3K0T10C24A2000000/

 ジョンソン下院議長は3月末に、下院議会の休会明けとなる4月8日以降、議会でウクライナへの追加支援を審議するとして、2月・3月の審議を回避しましたが、いよいよ期限が迫っています。

 下院共和党には、ウクライナへの追加支援に対する強硬な反対派があり、その1人、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州選出)は、3月22日に、ジョンソン下院議長が1000億ドルの追加緊急予算案で民主党に妥協しているとして、ジョンソン下院議長の解任動議を提出しました。

グリーン下院議員「これ(解任動議)は基本的に警告であり、私たちは民主党の側に立つのではなく、時間をかけて(適正な)プロセスを経て、共和党多数派の側に立つ新しい下院議長を見つける時期が来た」

 グリーン下院議員は、熱心なトランプ支持者として知られています。そのトランプ氏は、自分が米国大統領に選出されたら、ウクライナ紛争を24時間以内に終結させてみせると大見栄を切ってきました。

 下院民主党は、1000億ドルの追加緊急予算案を承認するのであれば、ジョンソン議長の解任動議には賛成しないという条件で、ジョンソン議長に早く予算案の審議と採決をするように求めています。

※Marjorie Taylor Greene files motion to oust House Speaker Mike Johnson(ABC News、2024年3月23日、現在は閲覧不可)
https://abcnews.go.com/Politics/marjorie-taylor-greene-files-motion-vacate-house-speaker/story

★ジョンソン下院議長もまた、グリーン議員と同じく、トランプ支持者であることが知られています。

 ジョンソン下院議長は4月12日、南部フロリダ州のトランプ前大統領の私邸マール・アラーゴでトランプ氏と会談し、共和党強硬派によるジョンソン議長解任動議を回避する方法を相談した、と報じられました。

※トランプ氏に保護求める 下院議長、解任回避狙い(共同通信、2024年4月13日)
https://nordot.app/1151649529985499726

 ジョンソン下院議長とトランプ氏の会談、トランプ氏の談話を以下に紹介します。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、佐々木隼也)

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